- 更新日 : 2025年2月20日
期間損益計算とは？計算方法からわかりやすく解説
期間損益計算は、会計上の基本的な概念の一つです。期間損益計算はどのような場面で用いられるのか、期間損益計算の概要と計算方法、費用収益対応の原則との関係について解説します。
期間損益計算とは
期間損益計算とは、企業が存続している期間を人為的に区切って、ある期間（会計期間）の損益を計算することです。
会計上、企業は半永久的に継続することを前提にしています。そのため、企業が存続している全期間を会計処理の対象とすると、会計情報の開示や税金の計算・納税を適切に行えません。そこで、企業は継続することを前提に、期間を人為的に定めて期間損益計算を行います。
期間損益の計算方法
期間損益の計算方法には、財産法と損益法があります。
財産法
財産法は、貸借対照表の純資産の額に注目した計算方法です。期首の貸借対照表の純資産額と期末の貸借対照表の純資産額を比較して、企業の期間における損益を計算します。
期首よりも期末の純資産額が多い場合は期間損益が黒字、期末よりも期首の純資産額が多い場合は期間損益が赤字となります。貸借対照表をもとに損益を計算することから、「資産負債アプローチ」とも呼ばれる方法です。
（例）期首純資産100万円、期末純資産120万円の場合
財産法で注意したいのは、純資産の額には損益（繰越利益剰余金など）の額以外も含まれることです。株主からの出資や株主への配当なども含まれるため、適切に損益を認識できないというデメリットがあります。
損益法
損益法は、損益計算書の収益の額と費用の額に注目した計算方法です。一会計期間の収益の総額と費用の総額を比較して、企業の損益を計算します。費用よりも収益が上回る場合は黒字、収益が費用を下回る場合は赤字となります。損益計算書をもとに損益を計算することから、「収益費用アプローチ」とも呼ばれる方法です。
（例）収益の総額が500万円、費用の総額が450万円の場合
損益法は適切に損益を把握できることから、現代で一般的に用いられている方法です。期間に対応させた集計が必要になるため、財産法に比べて計算が複雑であるというデメリットがあります。さらに、資産と負債の状況を直接把握しないために、利益の財産的な裏付けが必ずしも得られないのがデメリットと言えます。
費用収益対応の原則とは
期間損益計算のうち、損益法では「費用収益対応の原則」が重要な概念となります。費用収益対応の原則とは、期間収益と期間費用を対応させて期間損益を算出する原則のことです。
損益法では費用収益対応の原則に従って会計処理をしなければならないため、決算時には経過勘定について考慮する必要があります。経過勘定とは未収収益、前払収益、未払費用、前払費用のことです。例えば、すでに現金で支払った費用について、来期以降の使用に対応する場合は前払費用として計上し、来期以降に費用に振り替えなくてはなりません。
期間損益計算は会計上の基礎的な概念
期間損益計算は、現代では収益と費用に注目した損益法が主流です。しかし、損益法の他に財産法という考え方もあります。損益法と財産法はいずれも期間損益計算の基礎となる計算方法であるため、会計の知識を深めるための基本として概要を把握しておきましょう。
なお、損益の把握は損益法によるのが一般的です。財産的裏付けという観点から財産法による純資産の増減に着目する企業もありますが、やはり損益法を補完する役割といえます。
したがって、期間損益計算を損益法にて計算するというスタイルは当面変わらないでしょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
原価割れとは？意味や計算方法、不当廉売として違法になる事例などをわかりやすく解説
原価割れとは、商品の販売価格が製造や仕入れコストを下回る状態を指し、企業の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。本記事では、原価割れの定義や発生する理由、戦略的な活用方法、さらには不当廉売として違法になるケースについて詳しく解説します。…
詳しくみる短期借入金とは？長期借入金との違いや仕訳の解説
短期借入金とは、返済期限が1年以内に到来する借入金のことです。この記事では、長期借入金と短期借入金の違いや、短期借入金の適正性を測る流動比率と当座比率、短期借入金のパターン別の仕訳について解説します。 短期借入金とは 短期借入金とは、借入金…
詳しくみるバックオフィス業務とは？職種や効率化のポイントを解説
バックオフィスは表面的には目立たない職種ですが、企業にとってなくてはならない存在です。バックオフィスのサポートがあるからこそ、企業は利益を生み出すことができます。ただし、人的ミスが起きやすい職種でもあるため、業務改善の対象になることが多いで…
詳しくみる国保計算を基本から理解するための3つのポイント
職場で社会保険に加入していない人や生活保護を受給していない人であれば加入が義務付けられている国民健康保険（以下、国保）。 ここではこの国保の保険料計算（以下、国保計算）の基本と、保険料がどんなもので構成されていて、どうして支払わなくてはなら…
詳しくみる税理士資格はどう役に立つ？試験の概要と仕事内容
会社員として働いていても税理士資格の取得は大幅なスキルアップにつながり、独立することも可能です。ここではこの税理士資格を取得するための試験の概要と、試験を受けるために必要な資格、そして税理士だけができる仕事について解説します。 ※本記事の内…
詳しくみるROA(総資産利益率・総資本利益率)とは何の指標？目安や計算方法、ROEとの違いも
会社が作成した貸借対照表、損益計算書などの決算書は、経営分析で活用できます。経営分析の代表的な指標が、ROAやROEです。このうち、ROAは総資産利益率や総資本利益率といわれ、資産がどれだけ利益につながったかを表します。 この記事では、RO…
詳しくみる