【これは軽減税率？】ぶどう狩りや梨狩り。その場で食べると軽減税率の対象外ってほんと？

2019年10月1日からスタートした消費税の軽減税率制度。主に「飲食料品」は消費税軽減税率8％の対象になりますが、飲食のシチュエーションなどによっては適用対象になりません。

本シリーズ『これは軽減税率？』では、事業者のみなさんが軽減税率について少しでも理解を深められるよう、どういう場合に何が8％・10％になるのかを、国税庁の「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A」を参考に一問一答形式で紹介します。

味覚狩りは「飲食料品の譲渡」には当てはまらない

Q.ぶどう狩りや梨狩りなどの果物狩り。収穫した果物をその場で食べると、入園料は軽減税率の対象外になる？

A.果物狩りでお客さんが収穫した果物をその場で食べる場合、「食事の提供」となり、入園料は軽減税率の対象外となり消費税は「10％」。

味覚狩りは軽減税率の対象の「飲食料品の譲渡」には当てはまらない。潮干狩りや釣り堀も同じ。ただし、収穫した果物をお持ち帰りする際に、別途代金が掛かっているなどの場合は、軽減税率の対象となり消費税「8％」となる。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：高橋和也（税理士）
大阪市立大学法学部卒業後、クボタ、インテリジェンス等で10年以上営業職に従事。その後、会計知識ゼロで35歳のときに会計業界に転身。2017年に43歳で税理士登録・開業。営業経験を活かしたフットワークの軽さで、都内から関西、四国、九州まで幅広いエリアのお客様をサポート。一般社団法人など非営利団体の税務を得意とし、最近では大学アメリカンフットボール関連の一般社団法人の顧問税理士も務める。また、自身のYouTubeチャンネル「たかはしかずや税理士チャンネル」で一般社団法人やインボイス制度などの情報を発信。共著に『一般法人・公益法人の理事・監事・評議員になったらまず読む本』（忘羊社）。