【これは軽減税率?】おもちゃ付きペットボトル飲料は消費税8%の「一体資産」?

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2019年10月1日からスタートする消費税の軽減税率制度。主に「飲食料品」は消費税軽減税率8%の対象になりますが、飲食のシチュエーションなどによっては適用対象になりません。

本シリーズ『これは軽減税率?』では、事業者のみなさんが軽減税率について少しでも理解を深められるよう、どういう場合に何が8%・10%になるのかを、国税庁の「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」を参考に一問一答形式で紹介します。

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軽減税率対象になる一体資産の“2つの条件”

Q.非売品のおもちゃを付けたペットボトル飲料は軽減税率の対象になる?ペットボトル飲料の価格はおもちゃがついてもつかなくても変わらない。

A. 軽減税率の対象となり、消費税は「8%」。

おもちゃ付きのペットボトル飲料は、飲食料品と飲食料品以外が一緒になり、一つの商品として売られている一体資産。

一体資産のうち、次の2つの条件に当てはまれば軽減税率の対象となる。

・商品の税抜価格が1万円以下
・商品価格のうち、食品部分の価格が2/3以上

今回のケースでは、おもちゃを付けても付けなくてもペットボトル飲料の値段は変わらないことから、おもちゃの価格は0円と認められる(=商品価額のうち食品が2/3以上に該当する)。また、おもちゃ付きペットボトル飲料の税抜価額が1万円以下である場合には、上記2つの条件のいずれも満たすため、軽減税率の対象になる。

参考|消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)>飲食料品の譲渡の範囲>問89(国税庁)

※掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:高橋 和也(税理士)

税理士/高橋和也税理士事務所
大阪市立大学法学部卒業後、クボタ、インテリジェンス等で10年以上営業職に従事。その後、会計知識ゼロで35歳のときに会計業界に転身。2017年に43歳で税理士登録・開業。営業経験を活かしたフットワークの軽さで、都内から関西、四国、九州まで幅広いエリアのお客様をサポート。一般社団法人など非営利団体の税務を得意とし、最近では東京大学アメリカンフットボール部の会計担当コーチにも就任。また、女性の活躍を支援する「HAPPY WOMAN」の、実行委員会事務局も務める。共著に『一般法人・公益法人の理事・監事・評議員になったらまず読む本』(忘羊社)

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