【これは軽減税率?】レストランで残った食事。パックに詰めて持ち帰ったら?

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2019年10月1日からスタートする消費税の軽減税率制度。主に「飲食料品」は消費税軽減税率8%の対象になりますが、飲食のシチュエーションなどによっては適用対象になりません。

本シリーズ『これは軽減税率?』では、事業者のみなさんが軽減税率について少しでも理解を深められるよう、どういう場合に何が8%・10%になるのかを、国税庁の「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」を参考に一問一答形式で紹介します。

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残った食事を持ち帰っても軽減税率にならない

Q.レストランで、お客さんが食事の残りをパックに詰めて持ち帰った。持ち帰った分は軽減税率の対象になる?

A.持ち帰った分も軽減税率の対象にならず、消費税は「10%」。

レストランで食べた分

テーブルやイスなどの「飲食設備」のあるお店における「食事の提供」は、軽減税率の対象にならない。

持ち帰った分

レストランでは食べていないが、食事の提供を行った時点で「飲食設備」のあるお店での「食事の提供」に該当するため、途中で持ち帰ることになったとしても軽減税率の対象にならない。

ポイント

軽減税率の対象になる「飲食料品の譲渡」か、軽減税率の対象にならない「食事の提供」かどうかは、飲食料品の提供を行った時点で判定する。

参考|消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)>外食の範囲>問59(国税庁)

※掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:高橋 和也(税理士)

税理士/高橋和也税理士事務所
大阪市立大学法学部卒業後、クボタ、インテリジェンス等で10年以上営業職に従事。その後、会計知識ゼロで35歳のときに会計業界に転身。2017年に43歳で税理士登録・開業。営業経験を活かしたフットワークの軽さで、都内から関西、四国、九州まで幅広いエリアのお客様をサポート。一般社団法人など非営利団体の税務を得意とし、最近では東京大学アメリカンフットボール部の会計担当コーチにも就任。また、女性の活躍を支援する「HAPPY WOMAN」の、実行委員会事務局も務める。共著に『一般法人・公益法人の理事・監事・評議員になったらまず読む本』(忘羊社)

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