日本のお財布、一般会計と特別会計ってなに？

ニュースで耳にしたことがあっても、実は詳しくわからない言葉って多くありませんか？ ここでは、そんな言葉の一つである「一般会計」と「特別会計」についてわかりやすく解説します。

一般会計とは？

まずは一般会計から見ていきましょう。

国や地方公共団体の会計は、大きく分けて一般会計と特別会計に分類することができます。法律上の定義では、一般会計は「特別会計に属さないすべての会計」ということになります。しかし、これだけの説明では少々わかりづらいところです。

そこでもう少しわかりやすく表現すると、「一般的な行政にかかる経費を扱うもの」だということができます。つまり、公共事業や社会保障など、通常の行政事業の範囲で毎年必要となるような経理のことです。

歳入としては、所得税や消費税などの税金等がこれに当たります。これらの予算は、議会で用途が決定されることになります。

特別会計とは？

では、もう一方の特別会計とはどういうものなのでしょうか。

こちらも法律上の定義から見ていくと、「特定の事業を行う場合」に「一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある」経理のことだと説明されています。ただ、やはりこれも少々わかりづらい部分があるかもしれません。

ここでのポイントは、一般会計から切り離して独立して行われる経理だという点です。

本来、国や地方公共団体の会計は、単一の会計で処理することが原則となっています。ところが、一般の家庭や企業の経理とは違って、国や地方公共団体では扱う事業の規模も金額も「莫大」で「複雑」です。

そこで、お金の流れを明確にして管理しやすくするために、特定事業については個別の会計が認められているというわけです。

特別会計にあたるのは？

2015年度現在、国の特別会計には次の14種類があり、その総額は約400兆円にのぼります。

総務省・内閣府管轄

・交付税及び譲与税配布特別会計

財務省管轄

・地震再保険特別会計
・外国為替資金特別会計
・財政投融資特別会計
・国債整理基金特別会計

厚生労働省管轄

・労働保険特別会計
・年金特別会計

農林水産省管轄

・国有林野事業債務管理特別会計
・食料安定供給特別会計

経済産業省管轄

・貿易再保険特別会計
・特許特別会計

国土交通省管轄

・自動車安全特別会計

経済産業省・環境省・文部科学省管轄

・エネルギー対策特別会計

復興庁管轄

・東日本大震災復興特別会計

これらの予算の財布のひもは、それぞれの所轄省庁が握っています。

特別会計は何に使われているの？

特別会計はもともと特定事業のための予算ですので、原則的にはその事業に関連してのみ使われることになります。

たとえば自動車安全特別会計であれば道路整備に利用されますし、エネルギー対策特別会計であれば産油国への協力費や天然ガスの開発などに充てられています。最も新しいところでは東日本大震災復興特別会計があり、こちらは文字どおり復興を進めるための予算となっています。

反対にいうと、特別会計は決まった用途にしか使えないということでもあります。一般会計ではその年の状況によって予算を柔軟に配分することができますが、特別会計の場合は「あっちの予算が足りないから回してあげよう」という使い方はできません。

まとめ

日本の歳入の約３割～４割が国債発行による収入でまかなわれています。そして2017年現在において、借金は実に1,080兆円にまで達しています。
税金は国民が納めているものです。「難しくてよくわからない」と避けるのではなく、何に対してどのように使われているのか、しっかりと目を光らせておくことが大切です。