計算したら税額が違った?法定実効税率と表面税率の違い

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法定実効税率

法定実効税率とは所得に対して課税される法人税、住民税、事業税の表面税率を使って所定の方法で計算される総合的な税率のことを指します。表面税率(もしくは合計税率)とは、法律が定めている税率のことを指します。

税金の納付や申告の際には表面税率が、税効果会計の会計処理の際には法定実効税率が使用されます。これらは法定実効税率と表面税率の間にズレが発生するため分けられています。

今回はこの法定実効税率が具体的にどう計算され、表面税率とどう違うのかを解説します。

企業が所得等の応じて負担する税の種類

1.法人税:23.4%

法人税は法人の所得に応じて課税される国税で、直接税です。法人税は赤字企業においては免除されています。

2.地方法人税:4.4%

地方法人税は法人に課される法人税に応じて課税される国税で、直接税です。

3.住民税:16.3%(東京都内23区に事業所がある場合)

住民税とは都道府県と市町村が当該自治体に住所や居所を持つ個人、事業所を置く法人などに課税する税金です。個人の税率とは違い、法人の住民税の税率は各自治体が標準税率から制限税率(最高税率)までの範囲内で独自の税率を定め、「超過税率」として適用することができます。東京都内23区に事業所がある場合は、以下の標準税率と超過税率に従って課税されます。

都道府県民税相当分 市町村民税相当分
標準税率 3.2% 9.7%
超過税率 4.2% 12.1%

4.事業税:3.78%

事業税とは地方税法に基づいて個人または法人の行う事業について都道府県が課税する税金です。法人税同様、法人の事業税に関しても赤字企業はこれを免除されています。また住民税同様、一部の都道府県においては「超過税率」を適用しています。

※3.78%は、東京都で平成28年4月1日から平成31年9月30日までに事業を開始するまたはした事業所のうち、外形標準課税の対象となる事業所が課税される事業税率です。

▼計算式
0.88%(超過税率)+0.7%(標準税率)×414.2%(地方特別法人税率)=3.78%

法定実効税率の計算の仕方

本来、法定実効税率は法人税率に地方法人税率、事業税率、住民税率を加算すれば求められるはずです。表面税率は次の計算式で求められます。

▼表面税率の計算式
表面税率=法人税率+法人税率×地方法人税率+法人税率×住民税率+事業税率
この計算式に基づくと、日本の表面税率は32.02%(標準税率のみで計算した場合31.05%)となります。

しかし、実効税率を求めるためには事業税が当該事業年度の課税所得算定上、損金に算入される点を考慮しなくてはいけません。これによって実際の負担税率は表面税率よりも低くなります。

▼実効税率の計算式
実効税率=(法人税率×(1+地方法人税率+住民税率)+事業税率)/(1+事業税率)

この計算式に基づくと、日本の法定実効税率は30.86%(標準税率のみで計算した場合29.97%)となります。

法定実効税率の注意点

表面税率と実効税率が一致しないのは事業税が当該事業年度の課税所得算定上、損金に算入されることが原因だと紹介しました。これをもう少し具体的に見ていきましょう。

所得を基準として課税するのが事業税です。損金は税務上、会社の費用=経費として計上できるお金を指します。例えば交際費や旅費交通費などの会計上の費用で損金に算入されるものもあれば、欠損金の繰越控除額のように費用ではないが損金となる項目もあります。

損金として算入すると、その企業の課税対象になる所得額は低減されます。この時に表面税率と実効税率のズレが生まれるのです。例えば表面税率に基づいて事業税を加算した場合の税額が50万円だったとしましょう。この場合の所得額は50万円÷0.0378=1,322.7万円です。

しかし、ここに事業税が損金として算入されるため、(1,322.7万円-50万円)×0.0378=48.1万円となります。この50万円-48.1万円=1.9万円が表面税率と実効税率のズレとして現れるのです。

各国と比較した場合の法定実効税率

各国のGDPを比較した以下の図からわかる通り、必ずしも国内総生産(GDP)の金額が高い国の法人実効税率が低いとは限りません。

おわりに

申告の際の税額と、会計処理の際の税額が異なると不安に思われるかもしれません。ですがそれには理由があります。法定実効税率と表面税率の違いを理解してしっかりと区別できるようになりましょう。

※掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:土屋 英則 (税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
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