• 作成日 : 2025年6月13日

国税総合管理システム（KSK）とは？税務調査の対象になる理由

国税総合管理システム（KSK）とは、全国の国税局と税務署をネットワークでつなぎ、情報を管理するコンピューターシステムのことです。国民の納税に関する情報を一元管理することで、税務行政の効率化を図ります。

本記事では、国税総合管理システムの概要や税務調査との関係、税務調査の対象になるケースを解説します。

国税総合管理システム（KSK）とは？

国税総合管理システムは、国税庁事務管理センターと全国の国税庁、国税局、税務署を接続するために構築された専用ネットワークシステムです。その名称は「KOKUZEI SOUGOU KANRI」の頭文字をとって「KSK」と略されています。

ここでは、このKSKが果たす役割や、将来導入が予定されている後継システム「KSK2」の特徴について解説します。

KSKの役割

KSKは、納税者に関する税務情報を一元管理し、効率的な税務行政を実現する役割を担っています。全国の国税局と税務署を専用ネットワークで接続し、納税申告や納税実績、その他の税務関連情報を一元的に管理します。

住所変更や他地域で税務調査が行われた場合でも、いずれの税務署でも最新情報にアクセスできる仕組みです。KSKの導入により、各地の税務署間で情報共有がスムーズになり、調査や事務処理が重複しないよう、効率的に作業を進められます。また、職員の業務負担も軽減され、迅速かつ正確な対応が可能です。

次世代システム「KSK2」とは？

KSKは、次世代システム「KSK2」への完全移行が予定されています。国税庁は、「納税者の利便性向上」と「課税・徴収事務の効率化・高度化」を実現するための基盤として、「KSK2」の開発を進めており、2026年9月の導入を目指しています。

新システム「KSK2」のコンセプトは、以下のようなものです。

これまでは紙の書類を使って処理されていた事務作業も、KSK2ではすべて電子化され、データベースに基づいて効率的に行われます。また、氏名やマイナンバーを入力するだけで、法人税・所得税・消費税など、複数の税目にまたがる情報を一元的に確認できるようになります。

さらに、従来の独自OSベースの大型コンピューターから脱却し、汎用的なシステム環境へ移行することで、保守性・拡張性にも優れた柔軟な税務システムが実現される見込みです。

KSKシステムにより税務調査の対象が選定される

国税庁および各地の税務署では、KSKシステムを用いて、納税者の申告内容や納税状況、資産に関する各種情報を集約・管理しています。

ここでは、このKSKが税務調査における調査対象の選定プロセスで、どのように活用されているのかを詳しく解説します。

過去20年間分のお金の流れがわかる

KSKは1990年に開発がスタートし、2001年には全国すべての税務署での本格運用が開始されました。

このシステムの導入により、納税者の申告や支払い状況に関する情報が長期間にわたって蓄積・管理されるようになり、現在では過去20年以上の資金の動向をさかのぼって確認することが可能となっています。

このような膨大なデータを活用することで、税務署は時間をさかのぼった詳細な調査が行えるようになりました。税務調査の対象となる人物や企業を選定する作業の効率化にも、大きく貢献しています。

過去の取引履歴と現在の申告内容を比較・分析することで、申告漏れや不審な取引の兆候を早期に把握することが可能となり、より的確で効果的な調査を実現しています。

国民が支払っているほぼすべての税金が記録されている

KSKは、日本全国の国税局や税務署を専用のネットワークで接続し、納税者の申告内容、実際の納税実績、その他の税務関連情報を一元的に管理しています。

このシステムには、国民が支払っているほぼすべての税金に関するデータが蓄積されており、税務当局はそれらの情報をもとに、申告内容と実態との整合性をチェックすることが可能です。

その結果、脱税や資産の過少申告といった不正の兆候を効率的に検出できるため、KSKは税務調査や課税業務の中枢を担う重要な基盤となっています。

税務調査の対象になるケース

税務調査はKSKシステムを使って選定作業が行われますが、実際に税務調査の対象になるケースは、一定の傾向があります。

詳しくみていきましょう。

無申告のものがある

本来申告すべき所得があるにもかかわらず確定申告をしていない場合、税務調査の対象となるリスクは高まります。

税務署は、KSKシステムを活用し、企業などから提出される支払調書や報酬支払明細などを通じてお金の流れを詳細に把握しています。そのため、たとえ自分が申告していなくても、取引先への税務調査から申告漏れが発覚するケースも少なくありません。

さらに税務署には、法的な権限に基づき、銀行や不動産業者、保険会社などの外部機関に対して照会を行えるため、税務署の内部情報だけでは把握できない情報を収集することも可能です。

また、税務署は最大で過去5年分の調査を一度に行えるため、無申告の年度にすぐ調査が入らなかったとしても、数年後に突然調査が行われることもあります。油断せず、申告義務のある所得は必ず申告することが大切です。

記載漏れがある

申告書に記載漏れがあったり、内容に不自然な点が見られたりすると、税務調査の対象となる可能性が高くなります。

たとえば、前年に比べて売上が大きく減少している場合や、売上が増えているにもかかわらず利益がほとんど出ていない（経費が多すぎる）といった申告内容は、特に注意を引きやすい傾向にあるでしょう。

こうした申告データの異常は、KSKシステムによって自動的に検出されるため、調査対象としてピックアップされるリスクが高まります。意図的でなくても誤解を招く申告になってしまっているケースもあるため、提出前には十分な確認が必要です。

収入や財産が多い

収入が多く、それに伴って納税額も高額になる場合、たとえ正確に申告していても、税務調査の対象となる可能性があります。

特に、相続税の申告において、納税額や遺産総額が2億円を超えるようなケースでは、調査が実施されることが少なくありません。これは、遺産の規模が大きくなるほど、評価や申告の際に誤りや見落としが生じやすくなるためです。

海外に財産がある

相続財産に海外資産が多く含まれている場合、税務調査を受けるリスクが高まる傾向があります。

国外で蓄えた資産は税務当局の監視が及びにくいと考え、相続税の課税を逃れる目的で資金を海外口座へ移すケースがあるためです。

しかし実際には、「国外送金等調書」などを通じて、こうした海外への資金移動も税務署によって把握されており、透明性の確保が進んでいます。

預金の入出金が多い

預金口座において高額な入出金が繰り返し行われている場合、税務署に注目されやすくなります。特に、通常の生活費を大きく上回る金額の取引が続くと、事業性のある取引や積極的な資産運用とみなされる可能性があります。

金融商品への投資や不動産の取得など、節税目的の資金運用が行き過ぎていると判断されれば、税務署が「適正な申告が行われているかどうか」を確認するために、税務調査を実施する場合もあるでしょう。

国税総合管理システムは国民を守ることにもつながっている

国税総合管理システム（KSK）は、全国の国税局および税務署を専用ネットワークで接続し、納税に関する各種情報を一元的に管理・運用しています。

このシステムにより、税務行政の効率化や迅速な対応が可能となるだけでなく、税務調査対象の選定にも活用されており、納税の公平性や税務の透明性向上にも貢献しています。

さらに、たとえば故意ではなくミスにより申告漏れがあった場合でも、過去のデータがあることで公正に判断される可能性も高まり、誤って過大な課税がされることを防げるなど、納税者の利益保護にも寄与することも考えられます。

そのため、KSKは、税金の適正な課税や不正行為の抑止を通じて、国民の利益を守る役割も果たしているといえるでしょう。

• 監修：マネーフォワード クラウド会計

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