- 作成日 : 2025年2月5日
仕入債務回転期間と売上債権回転期間の正しい見方と解説！計算方法も紹介
資金繰りの状況判断に必要な指標として、仕入債務と売上債権の回転期間があります。この2つの回転期間を正しく把握することは、自社のキャッシュフロー管理にとても大切です。経営状態の把握にもつながるでしょう。
本記事では、仕入債務と売上債権の回転期間を見る方法や計算方法について解説します。
仕入債務回転期間とは？
仕入債務回転期間とは、買掛金が発生してから支払いが終わるまでの期間のことです。仕入債務は、掛け売り取引を行なった際に生じる債務のことで、商品やサービスを受け取る側に発生します。
多くの企業間取引では、取引の都度に現金のやりとりはありません。そのため商品を仕入れた後、実際に費用を支払うまでの間に一定期間の猶予があります。この期間は、取引で発生した費用を会計処理上で「買掛金」として計上し、指定された期日までに現金や振込、手形などで支払いを済ませます。支払手形を選択した場合、資金化されるまで手形の満期日を待つこととなるため、現金と比較すると支払いが終わるまでに時間がかかるでしょう。
仕入債務回転期間の計算方法は、次のとおりです。
日数単位で計算する場合：仕入債務回転期間＝仕入債務÷（仕入高÷365日）
月単位で計算する場合：売上債権回転期間＝仕入債務÷（仕入高÷12ヶ月）
業界や業種により異なりますが、目安は40日程度を目安にしましょう。
売上債権回転期間とのつながり
売上債権回転期間は、売上から代金の回収が完了するまでの期間のことで、商品やサービスを提供する側に生じます。売上債権は「売掛金」と「受取手形」です。
一般的に売上債権回転期間が短ければ、売掛金の資金化スピードが速いことを意味します。そして、仕入債務回転期間が売上債権回転期間を下回ると、支払いが必要な時に資金の調達が困難で、資金繰りが悪化している状況を表します。
売上債権回転期間の計算方法は、次のとおりです。
日数単位で計算する場合：売上債権回転期間＝売上債権÷（売上高÷365日）
月単位で計算する場合：売上債権回転期間＝売上債権÷（売上高÷12ヶ月）
目安としては、30日以下を基準にしましょう。
仕入債務回転期間と回転率の計算方法
仕入債務回転期間は、ご説明したとおり「仕入時の未払金の支払いがどのぐらいで終わるか」の期間のことです。仕入債務回転期間が長ければ長いほど、支払い期間を延ばすことができるため、資金繰りに有利であると考えられます。ただし、「資金繰りが苦しいから、回転期間を長くとっているのでは？」と疑われる場合もあるため、適切に管理しましょう。
一方、仕入債務回転率は、仕入債務と仕入高の割合を表し、支払い効率の状態を把握できます。
仕入債務回転率の計算方法は、次のとおりです。
仕入債務回転率が高いと仕入債務の支払い期間が短く、低いと支払い期間が長いことを意味します。つまり、仕入債務回転率が高いことは支払いがコンスタントに行えている、資金繰りが苦しくない状態を表しているのです。
例えば…
①売上高が1,000万円、仕入債務が100万円の場合であれば、仕入債務回転率は1,000%
②売上高が1,000万円、仕入債務が200万円の場合であれば、仕入債務回転率は500%
仕入債務回転率の目安は1,200%以上とされているため、上記の場合だと①のほうが支払い効率は良いとされるでしょう。
もちろん、現金取引メインの業種と卸売などの法人取引メインの業種とでは、回転率は異なります。同業他社と比較して明らかに高い場合には、原因を探って対策を練る必要があるでしょう。また、定期的に数値を観測したうえで、回転率が悪化してきた場合は、支払い効率が悪化していると考えることができます。
とはいえ、これらの計算は一度だけ計算してみても、そこまで深い意味を読み取ることは難しいでしょう。現状の仕入債務回転期間と仕入債務回転率の数値を過去数年間と比較して、数値の確認をすることが大切です。日頃から定期的にチェックしておけば、大きな変化が起きた時にすぐに対応できます。
まとめ
今回ご説明したように、仕入債務回転期間と売上債権回転期間を把握することで、資金繰りに要する期間がわかります。加えて、回転率も把握しておくことで、自社の財政状況を確認できるでしょう。
キャッシュフローの観点からは、仕入債務の回転期間は売上債権の回転期間よりも長い方が良いとされています。しかし、業種や業界によっても異なりますので、同業他社との比較が大切です。また、一度だけでなく定期的に確認することが、資金繰りや経営状態の安定につながります。
ぜひ、本記事を参考に回転期間を計算し、自社の経営に役立ててください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
前受金はなぜ負債科目になる？理由や仕訳方法、その他の流動負債も解説
前受金は商品やサービスの提供前に受け取る代金で、負債科目として扱われます。お金を受け取ったのになぜ負債になるのか不思議に思う方もいらっしゃるかと思います。 本記事では前受金が負債となる理由や仕訳方法、その他の流動負債の種類について詳しくご紹…
詳しくみる手形要件とは？不備があった場合はどうなる？一覧でまとめて解説
手形は、一定の期日に決められた金額を支払うことを約束する決済方法です。企業間のやりとりで使用される場面もあり、名称を聞いたことのある方も多いと思います。 しかし、実際どのように取り扱えば良いか把握している方は少ないのではないでしょうか。手形…
詳しくみる売上債権回転期間とは？計算式や意味、目安と平均、長期化の理由を解説！
売上債権回転期間とは何を表す期間でしょうか？熟練した入金担当者になると、売上債権回転期間については知らなくても、顧客の状況や入金状況について熟知している場合がありますが、売上債権管理の観点から売上債権回転期間を考えてみませんか？ この記事で…
詳しくみる分割検収とは？違法となるケースや契約の注意点、対応方法を解説
分割検収とは、プロジェクトをいくつかのフェーズに分けて契約し、フェーズごとに検収や報酬の支払いを行う方法です。主にソフトウェア開発や建設工事で用いられますが、分割検収を実施する場合には、契約内容や仕様を明文化することが大切です。 ここでは、…
詳しくみる口座振替（口座引き落とし）とは？口座振込との違い、メリットや導入方法まで解説
口座振替と口座振込の違いを理解すれば、ビジネスの効率化や顧客満足度を向上させることができます。現代のビジネス環境では、顧客や取引先とのスムーズな金銭のやり取りが重要です。口座振替と口座振込はその手段として一般的に用いられているものの、2つの…
詳しくみる電子記録債権と電子記録債務の違いは？仕組みや仕訳・勘定科目も解説
電子記録債権・電子記録債務とは、電子記録によって発生・譲渡される金銭債権・債務のことです。債権債務をデジタル管理する手法は、従来の紙の手形や金銭債権に代わる新しい決済手段として導入が増加しています。 本記事では、電子記録債権と電子記録債務の…
詳しくみる