• 更新日 : 2024年11月1日

製造原価報告書とは？作成義務や計算方法について解説

製造業において作成される財務諸表の１つに「製造原価報告書」があります。製造業者は必ず作成する書類ですが、法令上作成の義務はあるのでしょうか。また、計算方法はどのようなものなのでしょうか。この記事では、製造原価報告書の概要や計算方法等について解説します。

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製造原価報告書とは

製造原価報告書とは、製造業において当該事業年度に販売した製品の製造原価を明らかにするための財務諸表です。一般的には、「製造原価明細書」や「コストレポート（C/R）」とも呼ばれます。

製造原価報告書は、一定の場合に作成が義務付けられるなど財務諸表の中でも重要なものとして位置づけられています。

製造原価報告書が必要な理由

製造原価報告書はなぜ必要なのでしょうか。

製造原価とは製品の製造にかかった費用を指します。製造業において製造原価を抑えることは製品販売における利益増大につながります。製造業者は合理的な経営判断を行うために製造原価について正確な情報を把握するとともに、利害関係者と情報を共有する必要があるのです。また、そのための手段として製造原価報告書を作成する必要があります。

作成義務はない

中小企業の場合、製造原価報告書の作成義務はありません。ただし、上場会社は金融商品取引法にもとづいて財務諸表等を作成する必要があり、その際に製造原価の内訳を記載した明細書を損益計算書に添付しなければならないとされています（財務諸表規則75条2項）。

上場企業以外においても、経営判断の上で製造原価報告書を作成する必要があります。法令上の義務があるかどうかにかかわらず、作成すべきであるといえるでしょう。

また、利害関係者に対しては情報を開示できるよう準備しておくことが望ましいといえます。

製造原価と売上原価の違い

このように製造原価報告書は合理的な経営判断の基礎として位置づけられます。

経営判断の基礎となる会計上の概念としては、製造原価のほかに「売上原価」という概念があります。

製造原価とは製品の製造にかかった費用のことであり、売上原価とは商品の仕入れや製造に直接的にかかった費用のことです。両者とも、材料費、労務費や経費といった形で算出されますが、異なるのは在庫分のカウントです。

在庫製品についても販売した製品と同様に材料費、労務費や経費がかかっていますが、製造原価が在庫製品分についてもカウントするのに対し、売上原価ではカウントしません。

そのため、受注生産体制をとっている企業では、製造原価＝売上原価となります。

製造原価報告書を作成するメリット

製造業において製造原価報告書は重要な財務諸表として位置づけられますが、作成することによってどのようなメリットがあるのでしょうか。

以下で詳しく解説していきます。

製造原価が正しく計算できる

まず、メリットとして挙げられるのは、製造原価を正確に計算できることです。

製造業において発生する負担費用には、製造原価以外にも販売費や一般管理費が含まれます。製造原価報告書が作成されていない場合、これらの費用負担が合算された形で把握されることになります。

法人税法上はこのような把握で問題ありませんが、経営状態を正しく把握するためには、より詳細に区分して負担費用を把握しておく必要があるのです。

生産性の向上につながる

次にメリットとして挙げられるのは、生産性の向上につながるということです。

上記のとおり、製造原価報告書を作成することで、製造原価と販売費や一般管理費を区別して把握できます。すると、製造現場においてかかっている人件費、経費が事務費用と区別できるため、製造現場の生産性を可視化し、生産性の向上につながるのです。

迅速な経営判断につながる

製造原価報告書を作成することで、より詳細な形で製造に要したコストを把握することが可能です。

そうすると、経営状態が悪化してコストカットが必要となった場合などに、製造部門においてどのような施策を講じればよいかを迅速に判断できるでしょう。また、製造と販売とを区分して情報を把握できるため、税務申告に必要な情報を集めやすくなるというメリットもあります。

製造原価報告書の作り方・計算方法

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それでは、製造原価報告書はどのように作成するべきでしょうか。

以下では、製造原価報告書への記載が求められる必要項目や計算方法について解説します。

記載する項目

製造原価報告書に記載が必要なのは以下の項目です。

仕掛品というのは、製造工程に上がっていたものの当該事業年度において製品として完成しなかったものの金額を意味します。

計算の方法

各項目はどのように計算すればよいでしょうか。

（1）当期材料費

まず、「製造原価＝材料費＋労務費＋経費」というのが大枠の計算式です。
しかし、各項目を製造の実情に合わせて計算する必要があります。
材料費について前期末に在庫がある場合にはその分を考慮しなければならないため、

で計算します。

（2）当期製品製造原価

次に、当期総製造費用は、

で計算します。

また、期末時点で仕掛品がある場合にはそのことを考慮し、下記のように計算します。

ここからさらに各社の採用する原価計算ルールによっては調整が必要となる場合があります。

なお、製造原価報告書の作成に便利なテンプレートについては以下のページを参照してください。

製造原価報告書は経営上のメリットが大きい

製造原価報告書とは、製造業において当該事業年度に販売した製品の製造原価を明らかにするための財務諸表です。上場企業は法令上作成が求められており、非上場企業でもより正確な経営状態を把握するために作成が必要です。

製造原価報告書の作成は、製造原価の正確な把握、生産性の向上、迅速な経営判断が可能となるなど、多くのメリットがあります。

ただし、記載項目と計算方法はやや複雑であるため、作成する場合にはエクセルなどのテンプレートを活用することが便利でしょう。

よくある質問

製造原価報告書とは何ですか？

製造業において、当該事業年度に販売した製品の製造原価を明らかにするための財務諸表のことです。詳しくはこちらをご覧ください。

製造原価報告書を作成するメリットは？

製造原価報告書を作成することで、製造原価の正確な計算・把握が可能となること、それに基づいて生産性の向上や迅速な経営判断が可能となることといったメリットがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：高橋龍二（税理士）

  1957年、山形県尾花沢市生まれ。1982年に税理士試験に合格し、1987年に税理士として登録。
  長年にわたり、個人・法人問わず、税務申告、経営支援、相続、事業承継、財務戦略の策定に携わる。
  2022年、税理士法人伊藤・高橋事務所を開設し、代表社員税理士として、地域密着型の税務サービスを提供。地方経済の発展を支援しながら、税務・法務の最新知識を活かした実務に従事している。