• 更新日 : 2024年8月8日

費用性資産と貨幣性資産をわかりやすく解説

資産は「費用性資産」と「貨幣性資産」に分類することができます。言葉を聞いたことはあっても、具体的にどのような資産が費用性資産と貨幣性資産に該当するのか、把握できていない方も多いでしょう。

この記事では、費用性資産と貨幣性資産のそれぞれの意味を解説します。有価証券がどちらの資産に該当するも合わせて解説するので、参考にしてみてください。

費用性資産とは

費用性資産とは収益獲得のため企業活動に投資された段階にあり、将来にわたって費用となっていく資産のことです。

企業は株主や債権者から資金を調達して事業に投下し、再び資金として回収していきます。この資本循環のうち、事業に投下してまだ回収していない段階の資産が費用性資産です。

回収はできてないものの、将来企業に収益をもたらすことが期待されている資産のことを指します。事業の投資段階にある資産なので、支払いや次の投資に使うことはできません。

また、取得時には取得原価で評価され、その取得原価を会計期末ごとに費用として配分します。

費用性資産に該当するもの

費用性資産に該当するものは、以下のとおりです。

費用性資産には棚卸資産や建物などの有形固定資産のほか、ソフトウエアなどの無形固定資産などです。

商品や製品は販売されたときに収益が計上されるとともに、その会計期間の費用(売上原価)に振り替えられます。また、有形固定資産や無形固定資産は各会計期末に取得原価を基にして、その期間に対応する費用(減価償却費など)を計上します。また、直接的にお金で回収されない資産なので、換金性は低いです。

貨幣性資産とは

貨幣性資産とは将来において現金化・資金化する資産のことです。費用性資産が投資段階にある資産であるのに対して、貨幣性資産はすでに投資の回収が終わった状態の資産になります。そのため次の投資や支払い手段に使用することも可能です。

企業の資本循環の過程においてすでに回収済みの資産、または現在回収過程にある資産なので、回収可能価額で評価されます。新たな事業への投下を待機している貨幣も貨幣性資産に該当します。貨幣性資産は換金性が高く、額面どおりの価値があるといった特徴を持ちます。

また、容易に換金できるものを貨幣性資産、そうでないものは非貨幣性資産と分類することもあります。

貨幣性資産に該当するもの

貨幣性資産に該当するものは、以下のとおりです。

受取手形や売掛金は将来の費用にはならず、現金や預金になります。このように将来、現金や預金として回収される資産が貨幣性資産に該当するのです。

貨幣性資産は額面どおりの価値があると判断できる資産ですが、受取手形や売掛金などの金銭債権は貸倒引当金を控除した回収可能価額で評価されます。

有価証券はどちらに該当する?

有価証券は「費用性資産」と「貨幣性資産」のどちらに該当するかというと、「貨幣性資産」に該当します。なぜなら有価証券は、現金になるという特徴を持つためです。市場性がある有価証券はいつでも取引所で売却できるため、換金性が高い貨幣性資産に該当します。

しかし「貨幣性資産」と「非貨幣性資産」のどちらに該当するかと問われれば、「非貨幣性資産」に該当します。非貨幣性資産とは商品・建物・備品など、現在投資中の資産のことです。有価証券は一般的に「そのまま投資や支払手段に使えない」「市場価格の変動で額面どおりの価値があるとは限らない」という特徴を持つため、非貨幣性資産に分類されるのです。

有価証券は分類のしかたによって貨幣性資産になることもあれば、非貨幣性資産になることもあります。資産には貨幣性資産と費用性資産の分類だけでなく、貨幣性資産と非貨幣性資産の分類もあります。貨幣性資産と費用性資産の分類だけで考えるのではなく、貨幣性資産や非貨幣性資産の意味なども意識しながら、有価証券がどの資産に該当するのかを考えていくことが大切です。

費用性資産と貨幣性資産の違いを理解して資産を分類しよう

費用性資産は将来にわたって費用となっていく資産、貨幣性資産は将来費用にならずに現金や預金になる資産を指します。

有価証券は貨幣性資産に該当することもあれば、非貨幣性資産に該当することもあります。資産の分類は一つだけではないため、それぞれの意味の違いをきちんと把握して、資産を適切に分類しましょう。

広告

この記事をお読みの方におすすめの資料・セミナー5選

最後に、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料・セミナーを紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。

【締め切り間近】令和8年度 税制改正大綱解説セミナー

令和8年度税制改正大綱解説セミナー

ハートランド税理士法人が、企業に影響する主要な変更点をいち早く解説。「何が変わるか」「どう対応すべきか」が短時間でわかります。改正内容の把握と、事前の準備にお役立てください。

無料予約はこちら

電子帳簿保存法 徹底解説(2025年10月 最新版)

電子帳簿保存法 徹底解説(2025/10 最新版)

電子帳簿保存法は、1998年の制定以降、これまでに何度も改正を重ねてきました。特に直近数年は大きな改正が続いた上に、現在も国税庁による一問一答の追加・改定が続いており、常に最新情報の把握が必要です。

70P以上にわたるボリュームであることから、ダウンロードいただいた方から大好評をいただいている1冊です。

無料ダウンロードはこちら

インボイス制度 徹底解説(2024/10 最新版)

インボイス制度 徹底解説(2024/10 最新版)

インボイス制度は施行後もさまざまな実務論点が浮上し、国税庁によるQ&Aの追加・改訂が続いています。これを受けて、「結局どうすればいいのか、わからなくなってしまった」という疑問の声も多く聞かれるようになりました。

そこで、インボイス制度を改めて整理し、実務上の落とし穴や対応のヒントまで網羅的に解説した最新資料を作成しました。問題なく制度対応できているかの確認や、新人社員向けの教育用など、様々な用途にご活用いただける充実の資料です。

無料ダウンロードはこちら

マネーフォワード クラウド会計Plus サービス資料

マネーフォワード クラウド会計Plus サービス資料

マネーフォワード クラウド会計Plusは、データの自動取得、自動仕訳、自動学習の3つの自動化で経理業務が効率化できる会計ソフトです。

仕訳承認フローや業務分担にあわせた詳細な権限設定が可能で、内部統制を強化したい企業におすすめです。

無料ダウンロードはこちら

マネーフォワード クラウド経費 サービス資料

マネーフォワード クラウド経費

マネーフォワード クラウド経費を利用すると、申請者も承認者も経費精算処理の時間が削減でき、ペーパーレスでテレワークも可能に。
経理業務はチェック業務や仕訳連携・振込業務の効率化が実現でき、一連の流れがリモートで運用できます。

無料ダウンロードはこちら

よくある質問

費用性資産とは?

費用性資産とは将来費用化(売上原価や減価償却費)される資産のことで、商品や建物、機械装置やソフトウエアなどが該当します。 詳しくはこちらをご覧ください。

貨幣性資産とは?

貨幣性資産とは現金や受取手形など、投資の回収が終わった段階にある資産のことで、現金や預金、受取手形や売掛金などが該当します。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

関連記事

会計の注目テーマ