- 更新日 : 2024年8月8日
費用性資産と貨幣性資産をわかりやすく解説
資産は「費用性資産」と「貨幣性資産」に分類することができます。言葉を聞いたことはあっても、具体的にどのような資産が費用性資産と貨幣性資産に該当するのか、把握できていない方も多いでしょう。
この記事では、費用性資産と貨幣性資産のそれぞれの意味を解説します。有価証券がどちらの資産に該当するも合わせて解説するので、参考にしてみてください。
費用性資産とは
費用性資産とは収益獲得のため企業活動に投資された段階にあり、将来にわたって費用となっていく資産のことです。
企業は株主や債権者から資金を調達して事業に投下し、再び資金として回収していきます。この資本循環のうち、事業に投下してまだ回収していない段階の資産が費用性資産です。
回収はできてないものの、将来企業に収益をもたらすことが期待されている資産のことを指します。事業の投資段階にある資産なので、支払いや次の投資に使うことはできません。
また、取得時には取得原価で評価され、その取得原価を会計期末ごとに費用として配分します。
費用性資産に該当するもの
費用性資産に該当するものは、以下のとおりです。
費用性資産には棚卸資産や建物などの有形固定資産のほか、ソフトウエアなどの無形固定資産などです。
商品や製品は販売されたときに収益が計上されるとともに、その会計期間の費用（売上原価）に振り替えられます。また、有形固定資産や無形固定資産は各会計期末に取得原価を基にして、その期間に対応する費用（減価償却費など）を計上します。また、直接的にお金で回収されない資産なので、換金性は低いです。
貨幣性資産とは
貨幣性資産とは将来において現金化・資金化する資産のことです。費用性資産が投資段階にある資産であるのに対して、貨幣性資産はすでに投資の回収が終わった状態の資産になります。そのため次の投資や支払い手段に使用することも可能です。
企業の資本循環の過程においてすでに回収済みの資産、または現在回収過程にある資産なので、回収可能価額で評価されます。新たな事業への投下を待機している貨幣も貨幣性資産に該当します。貨幣性資産は換金性が高く、額面どおりの価値があるといった特徴を持ちます。
また、容易に換金できるものを貨幣性資産、そうでないものは非貨幣性資産と分類することもあります。
貨幣性資産に該当するもの
貨幣性資産に該当するものは、以下のとおりです。
受取手形や売掛金は将来の費用にはならず、現金や預金になります。このように将来、現金や預金として回収される資産が貨幣性資産に該当するのです。
貨幣性資産は額面どおりの価値があると判断できる資産ですが、受取手形や売掛金などの金銭債権は貸倒引当金を控除した回収可能価額で評価されます。
有価証券はどちらに該当する？
有価証券は「費用性資産」と「貨幣性資産」のどちらに該当するかというと、「貨幣性資産」に該当します。なぜなら有価証券は、現金になるという特徴を持つためです。市場性がある有価証券はいつでも取引所で売却できるため、換金性が高い貨幣性資産に該当します。
しかし「貨幣性資産」と「非貨幣性資産」のどちらに該当するかと問われれば、「非貨幣性資産」に該当します。非貨幣性資産とは商品・建物・備品など、現在投資中の資産のことです。有価証券は一般的に「そのまま投資や支払手段に使えない」「市場価格の変動で額面どおりの価値があるとは限らない」という特徴を持つため、非貨幣性資産に分類されるのです。
有価証券は分類のしかたによって貨幣性資産になることもあれば、非貨幣性資産になることもあります。資産には貨幣性資産と費用性資産の分類だけでなく、貨幣性資産と非貨幣性資産の分類もあります。貨幣性資産と費用性資産の分類だけで考えるのではなく、貨幣性資産や非貨幣性資産の意味なども意識しながら、有価証券がどの資産に該当するのかを考えていくことが大切です。
費用性資産と貨幣性資産の違いを理解して資産を分類しよう
費用性資産は将来にわたって費用となっていく資産、貨幣性資産は将来費用にならずに現金や預金になる資産を指します。
有価証券は貨幣性資産に該当することもあれば、非貨幣性資産に該当することもあります。資産の分類は一つだけではないため、それぞれの意味の違いをきちんと把握して、資産を適切に分類しましょう。
よくある質問
費用性資産とは？
費用性資産とは将来費用化（売上原価や減価償却費）される資産のことで、商品や建物、機械装置やソフトウエアなどが該当します。 詳しくはこちらをご覧ください。
貨幣性資産とは？
貨幣性資産とは現金や受取手形など、投資の回収が終わった段階にある資産のことで、現金や預金、受取手形や売掛金などが該当します。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
海外子会社と連結決算を行う際の会計処理｜換算処理やポイントも解説
近年、大企業だけではなく中小企業およびベンチャー企業でも投資やM&Aによる海外進出が増加しています。しかし、海外子会社を会計上適切に管理できていない企業も多いのが現状です。海外子会社では、言語や文化の壁から正確かつ迅速なデータ把握が…
詳しくみる当期純利益とは？計算式・求め方や意味をわかりやすく解説
会社の決算書や経理でよく使われる言葉の1つに「当期純利益」があります。当期純利益とは、簡単にいうと会社に残った最終的な利益のことです。 この記事では、当期純利益について計算方法や意味をわかりやすく解説します。簿記の知識がそれほど無い方でも、…
詳しくみる貸借対照表の現金・預金で見るべきポイントとは？
会社の会計期間1期分の財務状況を示す表が、貸借対照表です。貸借対照表は、表示科目を「資産」「負債」「純資産」の3つの部に分けて表示します。「資産」のうち、1番上にくる表示科目が「現金及び預金」（現金・預金、現金預金）です。 貸借対照表の「現…
詳しくみる製造原価報告書とは？作成義務や計算方法について解説
製造業において作成される財務諸表の１つに「製造原価報告書」があります。製造業者は必ず作成する書類ですが、法令上作成の義務はあるのでしょうか。また、計算方法はどのようなものなのでしょうか。この記事では、製造原価報告書の概要や計算方法等について…
詳しくみる限界利益とは？計算方法や他の利益との違い
限界利益とは、売上から売上を増やすためにかけた費用である変動費を差し引いたものです。売上高に対する限界利益の割合を示す限界利益率とともに、事業の状態を把握する指標となります。 本記事では限界利益や限界利益率からわかること、営業利益や粗利、貢…
詳しくみる損益法とは？財産法との違い、計算式、メリット・デメリットをわかりやすく解説
一定期間にどれだけの利益（損益）を得ることができたかを把握することは、企業にとって必要不可欠です。実は、一定期間の損益を計算する方法はひとつではなく、損益法と財産法の2つがあり、一般的には損益法を使って計算します。 そこで、ここでは損益法を…
詳しくみる