- 更新日 : 2025年4月23日
自己振出小切手の使い方や仕訳方法
自己振出小切手はそれほど登場頻度が高くないため、まだ出会ったことがないという人も多いでしょう。自己振出小切手という名前だけ見ると難しく感じられますが、実際は自分が振り出した小切手が手元に戻ってくるだけのことで、会計処理も決して難しいものではありません。この記事では自己振出小切手が発生する仕組みや、受け取った場合の仕訳例を紹介しています。小切手の実務の参考にしてください。
※政府は、2026年までの約束手形の利用廃止、小切手の全面的な電子化の方針を示しております。詳しくは以下の記事をご確認ください。
小切手のしくみ
小切手とは、多額の現金の代わりに使用される決済手段です。個人間で使われることはなく、商取引で使用されるため見たことがないという人も多いでしょう。小切手は振出人(小切手の作成者のこと)が、用紙に記載された金額を支払う約束をした証書です。受取人は銀行へ小切手を持っていくと、その金額を現金で受け取れます。
多額の現金を持ち歩くことは不便なだけでなく、防犯上の危険もあります。そうした際でも、小切手であれば不正使用されないための仕組みが何重にも施されているため、悪用の心配はほとんどありません。
ただし、小切手を発行するためには、金融機関との当座預金契約が必要です。原則として当座預金残高の金額までしか小切手は発行できませんが、「当座貸越契約」があれば当座貸越限度額まで小切手の振出が可能になります。当座貸越は与信取引(融資)の一種のため、利用にあたっては審査があり、貸越した金額は金融機関からの借入(融資)と同じ扱いです。
なお、小切手の発行には、当座預金取引のある金融機関が発行する統一小切手用紙(「小切手帳」ともいい、発行は基本的に有料)を使用しなければなりません。また、金額の訂正ができず、書き損じがあれば新しい用紙を使う必要があります。
小切手は紙で発行されるために、取扱いや修正に手間がかかる点が特徴です。慣れてしまえば難しい手続きではありませんが、最初は戸惑うこともあるかもしれません。
自己振出小切手とは
自己振出小切手とは、さまざまな取引を経て手元に戻ってきた、自分が振り出した小切手のことです。どのような場合に自己振出小切手が発生するのか、事例を見ながらイメージしてみましょう。
取引先Aから商品の仕入れを行い、その代金を小切手で支払いました。取引先Aはその小切手を金融機関で換金せず、取引先Bに対する別の支払いにその小切手を充てることにします(小切手は受取人の指定がないため、現金と同じように支払い手段として使えます)。
今度は取引先Bが当社から商品の仕入れを行い、この小切手をもって商品代金を支払いました。そうすると、当社には自分が振出した小切手が戻ってきたということになります。これが自己振出小切手の生まれる仕組みです。
自己振出小切手が発生する頻度はそれほど高くなく、会計処理も簡単です。自分が振出した小切手をわざわざ支払う必要がないため、会計上は小切手の発行を取り消すだけということになります。小切手を振出す時には当座預金勘定を減らすため、戻ってきたときにはその金額の当座預金勘定を増やすだけでよいのです。
続いて、具体的な仕訳を見ていきましょう。
自己振出小切手の仕訳
小切手という勘定科目はありませんので、小切手を振出した場合の仕訳は単純な当座預金残高の減少です。自己振出小切手が戻ってきた場合は、その取消仕訳をするだけになります。
例:小切手を振り出してA社から5万円分の商品を仕入れた。
5万円分の当座預金残高を減少させています。
例:A社に商品8万円分を販売し、売上代金の5万円分を上記小切手から、残り3万円分をA社振出の小切手で受け取った。
自己振出小切手が手元に戻ってきたので、5万円の小切手を振り出した場合の取消仕訳となっていることが分かります。なお、この事例では、売上代金の一部である3万円をA社振出の小切手で受け取っています。
ここで注意したいのは、他社から小切手を受け取った場合は現金として記帳するということです。小切手はいつでも換金できるという性質があるため、実質的に現金と同じと考えればそれほど難しくはないでしょう。
自己振出小切手の会計上の扱いは簡単
自己振出小切手は、自分が振り出した小切手が取引を経て手元に戻ってくることなので、そもそも発生頻度はそれほど高くありません。もし自己振出小切手を手にすることがあっても、当座預金残高を増やすだけなので会計処理もシンプルです。
小切手は製造業など特定の業種では使用する頻度が高く、実務を担当していればいつか自己振出小切手に出会うことがあるでしょう。そのような場合でも、正しい知識さえあれば苦労せずに対応できますので、自己振出小切手の扱い方を頭の片隅に置いておいてください。
【期間限定】会計ソフト移行で最大70万円ポイント還元!
オンプレミス型・インストール型をご利用の企業様へ。 移行作業をプロに任せる「導入支援サービス(サクセスプラン)」の費用相当額が、最大70万円分ポイント還元されるお得なキャンペーンを実施中です。
この記事をお読みの方におすすめのガイド4選
最後に、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料を紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
電子帳簿保存法 徹底解説(2025/10 最新版)
電子帳簿保存法は、1998年の制定以降、これまでに何度も改正を重ねてきました。特に直近数年は大きな改正が続いた上に、現在も国税庁による一問一答の追加・改定が続いており、常に最新情報の把握が必要です。
70P以上にわたるボリュームであることから、ダウンロードいただいた方から大好評をいただいている1冊です。
インボイス制度 徹底解説(2024/10 最新版)
インボイス制度は施行後もさまざまな実務論点が浮上し、国税庁によるQ&Aの追加・改訂が続いています。これを受けて、「結局どうすればいいのか、わからなくなってしまった」という疑問の声も多く聞かれるようになりました。
そこで、インボイス制度を改めて整理し、実務上の落とし穴や対応のヒントまで網羅的に解説した最新資料を作成しました。問題なく制度対応できているかの確認や、新人社員向けの教育用など、様々な用途にご活用いただける充実の資料です。
マネーフォワード クラウド会計Plus サービス資料
マネーフォワード クラウド会計Plusは、データの自動取得、自動仕訳、自動学習の3つの自動化で経理業務が効率化できる会計ソフトです。
仕訳承認フローや業務分担にあわせた詳細な権限設定が可能で、内部統制を強化したい企業におすすめです。
マネーフォワード クラウド経費 サービス資料
マネーフォワード クラウド経費を利用すると、申請者も承認者も経費精算処理の時間が削減でき、ペーパーレスでテレワークも可能に。
経理業務はチェック業務や仕訳連携・振込業務の効率化が実現でき、一連の流れがリモートで運用できます。
よくある質問
小切手とは?
小切手の作成者(振出人という)が、用紙に記載された金額の支払いを約束した証書のことを小切手といいます。法律上の規定ではないが、金融機関から支払いを受けるためには指定の用紙を使用したものでなければなりません。 詳しくはこちらをご覧ください。
自己振出小切手とは?
自分が振り出した小切手が取引を経て最終的に手元に戻ってきた場合に、この小切手のことを自己振出小切手と呼びます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
一括償却資産とは?仕訳からわかりやすく解説
一括償却資産とは、通常の減価償却ではなく、取得価額を3年間で均等償却できる一定の資産のことです。財務諸表では、貸借対照表の資産の部の固定資産として表示されます。 法人だけではなく、…
詳しくみる会社経費を個人のクレジットカードで立替えた場合の仕訳・勘定科目は?
法人の場合、クレジットカードでの支払には、通常その法人名義のカードを利用します。しかし、急な支払いなどで担当者が個人名義のクレジットカードで会社の費用を立て替えることがあります。こ…
詳しくみる登録免許税の仕訳に使う勘定科目を解説
登録免許税は会社設立の登記や、登記事項を変更する際に納める税金です。会社を興す際は登記が必須なので、法人は登録免許税を納付しなければなりません。したがって法人の会計処理では、登録免…
詳しくみる梱包資材を経費にする場合の仕訳に使う勘定科目まとめ
事業で段ボールやガムテープなどの梱包資材を購入した場合、経費に計上できます。仕訳で使う勘定科目は、主に荷造運賃と消耗品費です。梱包資材を頻繁に購入しているかどうかで使い分けます。 …
詳しくみる研修費を経費にする場合の勘定科目と仕訳例まとめ
講習やセミナーなど、仕事の研修に関わる費用を研修費といいます。研修に関わる費用を支出した場合、どのような勘定科目で処理するのが適切なのでしょうか。研修費用で使われる勘定科目と仕訳例…
詳しくみる前払費用の勘定科目と仕訳例や長期・短期前払費用との違いを解説
前払費用は、貸借対照表に資産として表示される科目で、決算ではよく使われるものの一つです。 貸借対照表の資産の部には、よく見ると流動資産だけではなく、固定資産の部にも「長期前払費用」…
詳しくみる会計の注目テーマ
- 勘定科目 消耗品費
- 国際会計基準(IFRS)
- 会計帳簿
- キャッシュフロー計算書
- 予実管理
- 損益計算書
- 減価償却
- 総勘定元帳
- 資金繰り表
- 連結決算
- 支払調書
- 経理
- 会計ソフト
- 貸借対照表
- 外注費
- 法人の節税
- 手形
- 損金
- 決算書
- 勘定科目 福利厚生
- 法人税申告書
- 財務諸表
- 勘定科目 修繕費
- 一括償却資産
- 勘定科目 地代家賃
- 原価計算
- 税理士
- 簡易課税
- 税務調査
- 売掛金
- 電子帳簿保存法
- 勘定科目
- 勘定科目 固定資産
- 勘定科目 交際費
- 勘定科目 税務
- 勘定科目 流動資産
- 勘定科目 業種別
- 勘定科目 収益
- 勘定科目 車両費
- 簿記
- 勘定科目 水道光熱費
- 資産除去債務
- 圧縮記帳
- 利益
- 前受金
- 固定資産
- 勘定科目 営業外収益
- 月次決算
- 勘定科目 広告宣伝費
- 益金
- 資産
- 勘定科目 人件費
- 予算管理
- 小口現金
- 資金繰り
- 会計システム
- 決算
- 未払金
- 労働分配率
- 飲食店
- 売上台帳
- 勘定科目 前払い
- 収支報告書
- 勘定科目 荷造運賃
- 勘定科目 支払手数料
- 消費税
- 借地権
- 中小企業
- 勘定科目 被服費
- 仕訳
- 会計の基本
- 勘定科目 仕入れ
- 経費精算
- 交通費
- 勘定科目 旅費交通費
- 電子取引
- 勘定科目 通信費
- 法人税
- 請求管理
- 勘定科目 諸会費
- 入金
- 消込
- 債権管理
- スキャナ保存
- 電子記録債権
- 入出金管理
- 与信管理
- 請求代行
- 財務会計
- オペレーティングリース
- 新リース会計
- 購買申請
- ファクタリング
- 償却資産
- リース取引




