- 更新日 : 2025年2月19日
洗替法(洗い替え方式)とは?切放法との違いや売買目的有価証券の仕訳例など徹底解説!
簿記で資産負債の帳簿価額(簿価)を評価計上する際の方式として「洗替法」「切放法」「差額補充法」があります。
売買目的有価証券や貸倒引当金(大企業では廃止)などを評価替えする際に用いる「洗替法」とはどのようなものか?について仕訳を例示しながら解説していきます。
洗替法とは?
「洗替法」は資産負債を評価するに際に用いる処理方法の1つです。
資産負債の評価方法には「取得原価主義」と「時価評価主義」の2つの考え方が存在します。
帳簿価額を取得価額のまま計上しておく「取得原価主義」に対して、資産負債を時価により再評価し直すのが「時価評価主義」です。
「洗替法」の具体的な処理として、資産負債の評価額(簿価)を期末において、いったん時価評価した後、翌期首に逆仕訳により取得価額に戻すという手法をとります。
海外では主流となっている「時価評価主義」を取り入れつつも「取得原価主義」に寄った処理方法であるといえます。
洗替法と切放法の違いは?
評価損益を計上した後、翌期首には取得原価に戻す「洗替法」に対して、「切放法」では翌期首の逆仕訳を行いません。
つまり一度時価評価により評価損益を計上したら、資産負債の簿価は評価替え後のままとなります。
「洗替法」「切放法」は全ての資産負債に対し自由に選択できるわけではありません。
このように「洗替法による取得原価主義とすべき項目」「切放法による時価評価主義とすべき項目」というのが決められているのです。
洗替法の仕訳
では、実務における「洗替法」の具体的な仕訳について解説していきます。
資産項目の1つである「売買目的有価証券」を例に挙げてみましょう。
売買目的有価証券の洗替法による経理処理と仕訳例
売買目的有価証券とは、近い将来売却する目的で所有する有価証券のことを指します。売買目的有価証券について詳しく知りたい方は、以下をご覧ください。
売買目的有価証券の「洗替法」のイメージは以下の通りです。

例:売買目的有価証券を100,000円で購入した
売買目的有価証券の取得時は「取得価額」で資産計上します。
例:期末における時価評価額は50,000円であった
平成11年1月に企業会計審議会が定めた「金融商品に関する会計基準」では、売買目的有価証券は時価評価により評価替えを行うこととされています。
例のように取得価額より時価評価額が下落した場合、評価損50,000円を計上しなければなりません。結果として貸借対照表には評価替え後の50,000円が計上されます。
| 投資その他 売買目的有価証券 50,000円 |
例:翌期首に洗替法による会計処理を行った
この仕訳が「洗替法」のポイントです。
前期末に計上した評価損の仕訳と反対の仕訳(逆仕訳)をおこして、売買目的有価証券の簿価を取得価額に戻す処理を行います。
| 投資その他 売買目的有価証券 100,000円 |
結果として貸借対照表の売買目的有価証券は評価替え前の100,000円(取得価額)に戻ります。
例:売買目的有価証券を80,000円で売却した
売買目的有価証券売却損 20,000円 |
洗替法により売買目的有価証券の簿価は取得価額100,000円に戻っていますので、売却損は取得価額との差額20,000円となります。
なお、売買目的有価証券に「差額補充法」は使えず、「洗替法」又は「切放法」のみ選択可能となりますので注意してください。
貸倒引当金の洗替法による経理処理と仕訳例
「貸倒引当金」とは、将来的に回収不能となる可能性が高い債権について、その貸倒損失を見越して一定割合を当期に費用計上する勘定科目です。貸倒引当金について詳しく知りたい方は、以下をご覧ください。
大企業における簿記では既に「貸倒引当金」は廃止されています。
しかし中小企業では税法上「貸倒引当金」の計上はまだ行えることになっています。
この場合「洗替法」により処理するのが原則です。
例:製造業の会社が当期末に売掛金5,000,000円に対して0.8%の貸倒引当金を設定した
(資産のマイナス項目) |
貸倒引当金の設定額は 5,000,000円 × 0.8% = 40,000円となります。
例:翌期末に洗替法で売掛金8,000,000円に対して0.8%の貸倒引当金を設定した
貸倒引当金繰入 64,000円 | 貸倒引当金 64,000円 (資産のマイナス項目) |
「洗替法」により前期に計上した貸倒引当金40,000円を一旦戻し、当期末の設定額を計上し直すという処理を行います。
貸倒引当金の設定額は 8,000,000円 × 0.8% = 64,000円となります。
洗替法について理解できましたか?
「洗替法」の目的は、実際に動いた取引額で資産負債を計上することです。
これにより恣意性を排除した客観的な評価を行うことができますから、第三者から見た場合信頼性が高くなるというメリットがあります。
「洗替法」のメリットを意識しながら正しい処理を行うようにしましょう。
よくある質問
「洗替法」とは何ですか?
資産負債を評価替えする際の処理方法の1つです。詳しくはこちらをご覧ください。
「洗替法」と「切放法」の違いは何ですか?
「洗替法」は逆仕訳をおこし取得原価で資産計上します。「切放法」は評価替えを行ったまま資産計上します。詳しくはこちらをご覧ください。
「洗替法」ができる項目にはどのようなものがありますか?
売買目的有価証券、棚卸資産、貸倒引当金などがあります。 詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
香典を経費にする時の仕訳に使う勘定科目まとめ
従業員や取引先などに会社として香典をお渡しする場合は、経費にできます。仕訳の際は、亡くなった方との関係性によって勘定科目を使い分けることが必要です。従業員やそのご家族の場合は福利厚生費、取引先の場合は接待交際費を使用しましょう。本記事では、…
詳しくみる健康診断費用は経費にできる?仕訳と勘定科目の解説
法人の場合、従業員の健康診断にかかった費用を福利厚生費の勘定科目で経費計上することが可能です。仕訳例を紹介するので、ぜひ参考にしてください。一方、個人事業主の場合は状況が異なるので注意が必要です。従業員や事業主本人の健康診断費用に関して、仕…
詳しくみるリサイクル預託金とは?仕訳と勘定科目の解説
リサイクル預託金は、自動車を購入した時に支払う必要があるものです。2005年にスタートした制度で、まだ馴染みがないという人も中にはいるかもしれません。この記事では、リサイクル預託金が導入された経緯や消費税上の取り扱い、適切な勘定科目や仕訳例…
詳しくみる建設仮勘定とは?減価償却や消費税の処理方法、仕訳について解説
建設仮勘定とは、企業が固定資産を新規に建設中または製作中の段階において、その取得原価を一時的に計上するために用いられる勘定科目です。完成した段階で建物や構築物、機械装置などの有形固定資産として振り替えられ、減価償却が開始される仕組みになって…
詳しくみるノベルティを経費にする場合の仕訳に使う勘定科目まとめ
取引先や顧客に配布するノベルティを作成したときは、経費に計上できます。仕訳に使う勘定科目は、ノベルティの目的によって決めるのが一般的です。 本記事ではノベルティが経費になる場合や仕訳に使う勘定科目、それぞれの仕訳例について解説します。 ノベ…
詳しくみる支払利息割引料とは?支払利息との違いや仕訳例、消費税について解説
支払利息割引料は、借入金の利息や手形割引の手数料を処理する際の勘定科目です。会計基準の改正もあり、勘定科目としては使われなくなりつつありますが、企業会計を把握するうえで理解しておくことをおすすめします。 この記事では、支払利息割引料について…
詳しくみる会計の注目テーマ
- 勘定科目 消耗品費
- 国際会計基準(IFRS)
- 会計帳簿
- キャッシュフロー計算書
- 予実管理
- 損益計算書
- 減価償却
- 総勘定元帳
- 資金繰り表
- 連結決算
- 支払調書
- 経理
- 会計ソフト
- 貸借対照表
- 外注費
- 法人の節税
- 手形
- 損金
- 決算書
- 勘定科目 福利厚生
- 法人税申告書
- 財務諸表
- 勘定科目 修繕費
- 一括償却資産
- 勘定科目 地代家賃
- 原価計算
- 税理士
- 簡易課税
- 税務調査
- 売掛金
- 電子帳簿保存法
- 勘定科目
- 勘定科目 固定資産
- 勘定科目 交際費
- 勘定科目 税務
- 勘定科目 流動資産
- 勘定科目 業種別
- 勘定科目 収益
- 勘定科目 車両費
- 簿記
- 勘定科目 水道光熱費
- 資産除去債務
- 圧縮記帳
- 利益
- 前受金
- 固定資産
- 勘定科目 営業外収益
- 月次決算
- 勘定科目 広告宣伝費
- 益金
- 資産
- 勘定科目 人件費
- 予算管理
- 小口現金
- 資金繰り
- 会計システム
- 決算
- 未払金
- 労働分配率
- 飲食店
- 売上台帳
- 勘定科目 前払い
- 収支報告書
- 勘定科目 荷造運賃
- 勘定科目 支払手数料
- 消費税
- 借地権
- 中小企業
- 勘定科目 被服費
- 仕訳
- 会計の基本
- 勘定科目 仕入れ
- 経費精算
- 交通費
- 勘定科目 旅費交通費
- 電子取引
- 勘定科目 通信費
- 法人税
- 請求管理
- 勘定科目 諸会費
- 入金
- 消込
- 債権管理
- スキャナ保存
- 電子記録債権
- 入出金管理
- 与信管理
- 請求代行
- 財務会計
- オペレーティングリース
- 新リース会計
- 購買申請
- ファクタリング
- 償却資産
- リース取引