- 更新日 : 2024年8月8日
経過勘定科目とは?概要と仕訳の具体例を解説!
経過勘定科目とは、経過勘定を処理するための科目のことです。会計帳簿をつける上で経過勘定科目は重要です。なぜなら、経過勘定科目を使うことで、正しい損益を求めることができるからです。
ここでは、経過勘定の概要や経過勘定科目を使った仕訳、未決済項目との違いなどについて詳しく解説します。
経過勘定とは
経過勘定科目とは、経過勘定を処理するための勘定科目です。経過勘定とは、簡単に言うと、現金の収支とその期に計上すべき収益や費用にタイミングのズレが生じた場合、そのズレを調整することです。
継続してサービスの提供を受けている場合、その月に発生した費用を発生した月に支払うとは限りません。後で、複数月分をまとめて支払うこともあります。
例えば、毎月10万円の費用が発生しているが、料金は1年間まとめて120万円を後払いするケースなどです。費用は毎月計上すべきなのに、現金の支出は毎月ありません。つまり、現金の収支とその期に計上すべき費用の間にタイミングのズレが生じることになります。そこで、経過勘定科目を使って仕訳し、タイミングのズレを調整します。
主な経過勘定科目
経過勘定科目の代表的な勘定科目には、「未払費用」「未収収益」「前払費用」「前受収益」の4つがあります。それぞれ、どのような内容のものなのか見ていきましょう。
未払費用
未払費用とは、すでに提供されたサービスに対して、まだその対価を支払っていない場合に、使用する勘定科目のことです。未払費用を使うことで、提供されたサービスについて費用に計上することができます。
未収収益
未収収益とは、すでに提供したサービスに対して、まだその対価を受け取っていない場合に、使用する勘定科目のことです。未収収益を使うことで、提供したサービスについて収益に計上することができます。
前払費用
前払費用とは、対価は先に支払っているが、まだ提供されていないサービスがある場合に使用する勘定科目のことです。前払費用を使うことで、提供されていないサービスについて費用に計上しないようにすることができます。
前受収益
前受収益とは、対価は先に受け取っているが、まだ提供していないサービスがある場合に使用する勘定科目のことです。前受収益を使うことで、提供していないサービスについて、収益に計上しないようにすることができます。
経過勘定の仕訳例
ここまでは、経過勘定科目の内容について見てきました。ここからは、具体的な仕訳例について見ていきましょう。
未払費用
(例)毎月10万円の支払家賃が発生している。ただし、家賃は年1回、1年分120万円を普通預金から後払いしている。当社では、毎月の正しい利益を確認するため、毎月、地代家賃を計上している。
・毎月の仕訳
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
地代家賃 | 100,000円 | 未払費用 | 100,000円 |
・家賃支払い時の仕訳
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
未払費用 | 1,200,000円 | 普通預金 | 1,200,000円 |
未収収益
(例)当社はA社に対して事務所を貸し出し、毎月、10万円の受取家賃が発生している。ただし、家賃は年1回、1年分120万円を後で普通預金口座に振り込まれる。当社では、毎月の正しい利益を確認するため、毎月、家賃収入を計上している。
・毎月の仕訳
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
未収収益 | 100,000円 | 家賃収入 | 100,000円 |
・家賃受取時の仕訳
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
普通預金 | 1,200,000円 | 未収収益 | 1,200,000円 |
前払費用
(例)毎月10万円の支払家賃が発生している。ただし、家賃は年1回、1年分120万円を普通預金から前払いしている。当社では、毎月の正しい利益を確認するため、毎月、地代家賃を計上している。
・家賃支払い時の仕訳
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
前払費用 | 1,200,000円 | 普通預金 | 1,200,000円 |
・毎月の仕訳
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
地代家賃 | 100,000円 | 前払費用 | 100,000円 |
前受収益
(例)当社はA社に対して事務所を貸し出し、毎月10万円の受取家賃が発生している。ただし、家賃は年1回、1年分120万円を普通預金口座に先払いされている。当社では、毎月の正しい利益を確認するため、毎月、家賃収入を計上している。
・家賃受取時の仕訳
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
普通預金 | 1,200,000円 | 前受収益 | 1,200,000円 |
・毎月の仕訳
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
前受収益 | 100,000円 | 家賃収入 | 100,000円 |
未決済項目との違い
経過勘定と似ているものに未決済項目があります。未決済項目とは、代金の支払いや回収がまだ終わっていない状態を示すための科目です。未決済項目の代表的な勘定科目には、「未払金」「未収金」「前受金」「前払金」の4つがあります。
経過勘定と未決済項目の違いは、継続性とサービス提供の有無です。経過勘定は、継続性があり、サービスの提供からのみ生じます。
一方、未決済項目は、継続性とは無関係で、サービス提供以外からも発生します。例えば、壊れた消耗品を購入し、後で代金を支払う場合は継続性とは無関係であり、サービス提供以外(物の購入)からの発生です。そのため経過勘定ではなく、未決済項目である「未払金」で処理します。
この場合は、次のような仕訳になります。
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
消耗品費 | 10,000円 | 未払金 | 10,000円 |
経過勘定科目を使い、正しい利益を計算しよう
経過勘定科目の代表的な勘定科目には、「未払費用」「未収収益」「前払費用」「前受収益」の4つがあります。
経過勘定科目は、現金の収支とその期に計上しなければならない収益や費用との間にタイミングのズレが生じた場合、そのズレを調整するための科目です。両者にタイミングのズレがある場合は、正しい利益が計算できません。経過勘定科目を使い、正しい利益を計算することで、正確な税額の計算や正しい経営判断をすることが可能となります。
現金の収支とその期に計上すべき収益や費用との間にタイミングのズレがある場合は、経過勘定科目を使った処理を忘れずに行いましょう。
よくある質問
経過勘定科目とは?
経過勘定を処理するための科目のことを経過勘定科目といいます。詳しくはこちらをご覧ください。
経過勘定科目にはどのようなものがありますか?
代表的な勘定科目には、「未払費用」「未収収益」「前払費用」「前受収益」の4つがあります。詳しくはこちらをご覧ください。
経過勘定と未決済項目との違いは何ですか?
大きな違いは、継続性とサービス提供の有無です。経過勘定には継続性があり、サービスの提供からのみ生じます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
社員旅行を経費にする時の仕訳に使う勘定科目まとめ
レクリエーションや研修を目的とする社員旅行は、一定の条件を満たすことで経費になります。社員旅行にかかった費用は、福利厚生費などの勘定科目で仕訳するのが一般的です。他にもどのような勘定科目を使えるのか、また個人事業主も旅行を経費にできるのかに…
詳しくみる勘定科目コードの決め方は?共通のルールはある?
企業の会計業務や会計ソフトへの入力で用いる勘定科目コードは、勘定科目を整理・管理する役割を持ちます。コード番号の付与ならび付与のルール関して、法的な義務付けはありません。しかし、事前に一定のルールを設けて作成しておくことで、経理や決算業務が…
詳しくみる原価計算とは?計算方法や目的、種類などの基本知識と仕訳例を解説!
原価計算は難しいという先入観はありませんか?一度にあまり多くの計算方法を学ぼうとせず、基礎的なところから始めましょう。ビジネスの最前線の問題も、基本的なしくみの理解なしでは語れません。この記事では、原価計算の基礎としてその種類や計算方法、仕…
詳しくみる水道光熱費とは?勘定科目、仕訳方法を理解して電気代等を経費に!
法人であっても個人事業主であっても、水道光熱費は代表的な経費のひとつです。節税のためにも水道光熱費は漏れなく計上する必要があります。特に個人事業主の場合は、特殊な計算が必要なケースもあります。 そこで、ここでは水道光熱費の処理方法について解…
詳しくみる仮受金に消費税はかかる?課税時期や仕訳例、前受金・預り金の場合を解説
仮受金の仕訳をする際に、消費税を計上するべきか悩むこともあるかもしれません。仮受金の中には、消費税の課税対象である取引であることが後に判明する可能性もあるためです。この記事では、仮受金と消費税の関係や仕訳例を紹介します。 仮受金は消費税がか…
詳しくみる予防接種を経費にする時の仕訳に使う勘定科目まとめ
インフルエンザなどの予防接種は、経費にできる場合があります。予防接種が業務上必要であり、高額でなくすべての従業員を対象としていれば、福利厚生費として計上が可能です。従業員個人が負担すべき場合に会社が負担した場合は、給与として処理する必要があ…
詳しくみる