• 更新日 : 2025年2月20日

【これは軽減税率？】キッチンカーで買った食事。近くのベンチで食べるなら消費税どうなる？

2019年10月1日からスタートした消費税の軽減税率制度。主に「飲食料品」は消費税軽減税率8％の対象になりますが、飲食のシチュエーションなどによっては適用対象になりません。

本シリーズ『これは軽減税率？』では、事業者のみなさんが軽減税率について少しでも理解を深められるよう、どういう場合に何が8％・10％になるのかを、国税庁の「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A」を参考に一問一答形式で紹介します。

公共のベンチは「飲食設備」とみなされない

A.この場合、公園のベンチはキッチンカーの「飲食設備」には当てはまらない。キッチンカーで買った食事は「飲食料品の譲渡」になり、軽減税率対象の消費税「8％」。

飲食設備とは

飲食するためのテーブル、イス、カウンターなど、「飲食設備」でお客さんが食事をする場合は軽減税率の対象にならない。

例えばショッピングセンターのフードコートなど、飲食店自身がテーブルやイスを設置していなくても、それらの飲食店の利用客のために設置されている場合は「飲食設備」とみなされる。

食事以外の利用も目的とされる公共ベンチなどは「飲食設備」とみなされない。

参考｜消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（個別事例編）>外食の範囲>問66（国税庁）

• 監修：高橋 和也（税理士）

  大阪市立大学法学部卒業後、クボタ、インテリジェンス等で10年以上営業職に従事。その後、会計知識ゼロで35歳のときに会計業界に転身。2017年に43歳で税理士登録・開業。営業経験を活かしたフットワークの軽さで、都内から関西、四国、九州まで幅広いエリアのお客様をサポート。一般社団法人など非営利団体の税務を得意とし、最近では大学アメリカンフットボール関連の一般社団法人の顧問税理士も務める。また、自身のYouTubeチャンネル「たかはしかずや税理士チャンネル」で一般社団法人やインボイス制度などの情報を発信。共著に『一般法人・公益法人の理事・監事・評議員になったらまず読む本』（忘羊社）。