- 更新日 : 2025年4月23日
「親身な税理士」を見極めるポイント。報酬の安さで決めるのはハイリスク
確定申告を依頼したい方、税金で損したくない方、今の税理士に不満があり別の税理士に乗り換えたい方――税理士を探す理由は人それぞれですが、みなさん口を揃えて「親身に相談に乗ってくれる税理士がいい」と言います。
では、親身に相談に乗ってくれる税理士かどうかを見極めるには、何を基準に判断すればいいのでしょうか？（執筆者：タックスコム代表取締役 山下健一）
親身になってくれる税理士の条件を一つあげるなら
実は、最初の面談で、親身に相談に乗ってくれる税理士かどうか見分けるポイントがあります。それは、最初から金額の話をしないことです。正確には、最初から金額の話はできないのです。
毎日税理士と面会している私が、親身になってくれる税理士の条件を一つだけあげるとしたらこのポイントをあげます。
同じ“先生業”の医者に例えたら、症状がわからない患者に処方箋を出すようなものです。もしあなたなら、診療せずに処方箋を出す医者を信頼できるでしょうか？ 同じことが税理士にも言えます。
一口に「税務相談」と言っても、必要な知識は様々
当たり前ですが、企業によって税理士への要望や、社内の状況は様々です。
例えば、「税理士に記帳代行だけやってもらいたい」という依頼でも、資料が全て揃っている企業もあれば、何度催促しても資料が揃わない企業だってあります。その企業ごとのニーズや課題に合わせて、税理士側の手間と労力は大きく変わるのです。
また、一口に「税務相談をしたい」と言っても、申告相談のケース、事業計画を元に毎月予実管理をしたいケース、事業拡大を視野に入れた財務アドバイスが必要なケース、相続対策や株価算定のアドバイスが必要なケースなど多岐に渡ります。当然、それぞれのケースで面談頻度や準備する資料が変わります。
そして、相談内容によって、税理士に求められる手間と専門知識は大きく変わります。つまり報酬も変わります。
税理士側の立場で考えると、どの案件も同じ報酬で受けているとしたら、手間がかからない企業だけ世話をして、手間がかかる企業は後回しになるのはお分かりいただけると思います。
企業のニーズや課題を把握せず先に金額を提示してくる税理士は、裏を返せばその課題に向き合い、解決へ導くつもりがないとも言えます。最初は無理をして応えたとしても、途中で続かなくなるでしょう。
報酬の安さだけで税理士を決めるとリスクも
報酬の安さだけで税理士を決めるとどうなるでしょう？ 安価な顧問料が魅力的だとしても、「税理士のサポートは一時的だった」「求めていた課題解決には至らなかった」という声はよく聞きます。そして、そういった企業はまた税理士を探すことになるのです。
もし、親身になってくれる税理士と契約したいなら、まず企業が置かれている状況をじっくり聞き、的確にアドバイスしてくれる税理士を選びましょう。
専門的な業界ということもあり、税理士の報酬は相場感を掴みづらいものですよね。ぼったくられているのでは……という先入観や警戒心もあるかもしれません。「それなら安い方がいい」となる気持ちは分かります。
でも、安いものには安いなりの理由があります。金額の安さだけを売りにしている事務所はそれなりのリスクを踏まえ、ご判断いただければ幸いです。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
中小企業は1人経理が多い？業務内容や効率化のポイントを解説
中小企業では、1人で業務をこなす「1人経理」が多く、経理担当者に業務負荷がかかります。中小企業が経理業務の効率化を図るには、エクセルや会計システムの活用、アウトソーシングが効果的です。本記事では、1人経理で起こるリスクや注意点、解決策につい…
詳しくみるクラウド会計ソフトとは？コスト、特徴、メリット・デメリット等を解説
会計業務の効率化のために、クラウド型会計ソフトの導入を検討してみましょう。 クラウド型会計ソフトはデータがクラウドに保存されるため、場所を選ばずに作業ができます。また、常に最新の状態にアップデートされたソフトを使うことができ、税理士との共有…
詳しくみる社内連絡から会計まで！中小企業の業務効率化クラウドサービス6選
最近では様々なクラウドサービスが登場しています。ファイル保管、データ共有、社内の情報共有、スケジュールの共有をはじめ、財務会計、業務支援といった企業内部の業務効率化ができるサービスもあります。 また、クラウドサービスのほとんどは利用料が安か…
詳しくみる軽減税率対策補助金は3種類 対象者や申請期限を解説
2019年10月1日より、消費税が8％から10％に引き上げられます。そこで多くの事業者の頭を悩ませているのが増税とあわせて導入される軽減税率です。 軽減税率によって一部品目は消費税8％に据え置きされるため、これまで一律だった消費税率が8％と…
詳しくみる中小企業の人手不足にどう対応する？経営者が知っておくべき3つの道
景気回復に伴って浮き彫りになってきた中小企業の人手不足問題。 ここではその現状を解説するとともに、企業が取るべき3つの対応策、すなわち「攻め」の採用活動、女性雇用促進、外国人雇用促進について考えます。 人手不足している中小企業は50.2％ …
詳しくみるリース会計基準とは？改正に伴う影響は？
設備を調達したい会社（借手）に代わってリース会社（貸手）が新規購入して貸借する取引のことをリース取引といいます。このリース取引に関する基準などを定めた「リース会計基準」が、2008年4月1日から適用されました。本記事ではリース会計基準や改正…
詳しくみる