- 更新日 : 2024年8月8日
減価償却累計額はどんな勘定科目？考え方と仕訳のルールを解説
減価償却は建物や機械装置、ソフトウェアなどの有形・無形固定資産に特有の費用配分処理です。減価償却累計額とはこの減価償却をする際に使う勘定科目で、これを理解するためには減価償却の基本を理解しておく必要があります。
以下では減価償却の基本的な考え方から始め、どのような場合に減価償却累計額を使うのか、仕訳はどのようにするのかについて解説します。
目次
減価償却累計額とは？
使用することでその価値が減少していく固定資産の取得原価は、減価償却（※後述します）を通じて耐用年数にわたり費用に計上していくことになります。減価償却累計額とは、固定資産取得後からその時点までの減価償却費の合計額を表したものです。
減価償却には、直接法と間接法の2種類の記帳方法（※後述します）がありますが、このうち減価償却累計額が関係してくるのは「間接法」です。間接法では、固定資産の取得価額と分けて減価償却の合計額を把握できるようにするため、「減価償却累計額」の科目を使用します。
減価償却の考え方
減価償却とは？
減価償却は固定資産の取得原価を耐用期間にわたって、各事業年度に配分して処理する方法です。単純な例を挙げるとすれば、耐用期間10年の固定資産の取得価額100万円が、毎事業年度に10万円ずつ費用として計上されるのが減価償却です。
機械装置や車などの固定資産は長期にわたって使用すると、資産そのものが劣化したり陳腐化したりし、価値を減少させるという性質があります。この価値の減少を財務諸表に表示し、資産状況をできるかぎり正確に開示するために減価償却という処理が必要なのです。
減価償却の方法
減価償却には複数の方法があり、大きく「期間を配分の基準にする方法」「生産高を配分基準にする方法」の2つに分けられます。このどちらを採用するかは固定資産の性質によって変わります。
固定資産の価値の減少が主に期間の経過によって起きる場合は前者を、繰り返しの利用によって起きる場合に適用されるのが後者の方法です。具体的な方法は以下のとおり。
| 期間を配分の基準にする方法 | 計算式 |
|---|---|
| 定額法 | 減価償却費＝（取得価額−残存価額）÷耐用年数 |
| 定率法 | 減価償却費＝未償却残高×償却率 |
| 級数法 | （取得原価−残存価額）×（耐用年数−経過年数）÷耐用年数×（耐用年数＋ 1 ）÷ 2 |
| 生産高を配分の基準にする方法 | 計算式 |
|---|---|
| 生産高比例法 | （取得原価−残存価額）×当期利用量÷利用可能総量 |
※残存価額とは耐用期間が終了した際に固定資産の売却価格、もしくは利用価格から撤去などにかかる費用を差し引いた額。各企業が各固定資産の条件などを加味して合理的に見積もります。
※生産高比例法は利用量を物理的に把握できる固定資産で、かつ主に繰り返しの利用によって価値が減少するものにのみ適用可能（例：鉱業用設備、自動車など）。
例外となる有形固定資産
有形固定資産の中には減価償却の例外となるものもあります。例えば土地や一部の美術品などは通常価値の減少が起きないと考えられるため、減価償却の対象外とされています。
このような資産を「非償却性資産」、それ以外の資産を「償却性資産」と呼びます。
減価償却累計額の表示方法
減価償却の記帳方法
減価償却について記帳する場合には「直接法」と「間接法」の2種類の方法があります。直接法は減価償却費を固定資産から直接差し引いていく方法です。
具体的には減価償却費を借方科目として費用計上し、貸方科目に固定資産を記入し、金額には減価償却費と同じ金額を記入します。
この場合、貸借対照表には固定資産の価値の残高（「固定資産の帳簿価格」）がそのまま表示されます。しかしこれだけでは固定資産の取得価額を把握することができません。
そのため直接法では減価償却累計額を注記として表示する必要があります。これにより以下の計算によって取得価額を導き出すことが可能となります。
固定資産の取得価額＝固定資産の帳簿価額＋減価償却累計額
一方間接法では減価償却費は減価償却累計額で表示されます。具体的には減価償却費を借方科目として費用計上し、貸方科目には減価償却累計額を記入します。
この方法で記帳すると、次の計算式によって固定資産の帳簿価格を導き出すことができます。
固定資産の帳簿価額＝固定資産の取得価額−減価償却累計額
このように間接的に固定資産の帳簿価額の表示が可能なことから、この方法は間接法と呼ばれています。なお日本では原則無形固定資産に直接法を、有形固定資産に間接法を適用することとされています。
減価償却累計額の仕訳例
120万円で購入した自社で使用するソフトウェアの減価償却を行ったケース
ソフトウェアのうち自社で使用するものの耐用年数の目安は5年、複写して販売するための原本の場合は3年です。この場合は耐用年数を5年とし減価償却を行います。120万円を5年で分割した金額24万円を減価償却費とし、借方に記入します。これと同じ額を貸方の金額に記入し、貸方科目にはソフトウェアと記入します。
平成18年に100万円で購入した店舗の衛生設備の減価償却を行ったケース
この場合の減価償却は旧定率法に基づいて行われ、かつ耐用年数は15年となります。そのため償却率は0.142です。したがって減価償却費は100万円×0.142＝14万2,000円となります。借方科目を減価償却費、貸方科目を減価償却累計額として記入します。
まとめ
減価償却累計額は減価償却の基本を理解しておくとよりわかりやすくなります。これは減価償却累計額に限りません。勘定科目は個別で覚えるのではなく、類似の勘定科目と関連付けて理解しておくと、より体系的な知識になっていきます。
1つの勘定科目について調べるときは、その勘定科目の解説に登場した別の勘定科目を調べるようにしましょう。
関連記事
・減価償却費の計算に必要な3つのポイント
・減価償却資産の耐用年数等に関する省令で耐用年数の疑問を解決！
・減価償却を理解して節税につなげよう
よくある質問
減価償却とは？
減価償却は固定資産の取得原価を耐用期間にわたって、各事業年度に配分して処理する方法です。詳しくはこちらをご覧ください。
減価償却の方法は？
減価償却には複数の方法があり、大きく「期間を配分の基準にする方法」「生産高を配分基準にする方法」の2つに分けられます。詳しくはこちらをご覧ください。
減価償却の例外となる有形固定資産は？
土地や一部の美術品などは通常価値の減少が起きないと考えられるため減価償却の対象外とされ、「非償却性資産」と呼ばれます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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