• 更新日 : 2024年8月8日

自動車重量税はだれがいつ納付しているのか？

｢自動車重量税｣についてご存じでしょうか。自動車を所有している方なら、購入時や車検のときに請求書等で目にしたことくらいはあるかも知れませんが、｢どのみち支払わなければいけないもの｣として見過ごしている場合が多く、その詳細については案外知られていないようです。

ここでは、自動車の購入や車検のときに自動車の重量等に応じて課税される国税｢自動車重量税｣について解説します。

自動車重量税の概要

自動車重量税は、自動車を購入したとき、つまり新規登録のときや車検のときに自動車の重量に対して支払う税金です。

自動車検査証の交付等を受ける方および車両番号の指定を受ける方が納税義務者となりますが、通常は自動車販売会社や車検業者が手続きをします。

納付方法は、手数料納付書に相当する金額の自動車重量税印紙を購入のうえ、自動車重量税納付書に貼付します。重量税は車検の有効期限分を先払いするもので、たとえば新車で自家用車を買った場合は3年分を納付することになります。

次からは車検ごとに2年分を納付します。なお、車検の有効期限は車種によって違います。たとえばキャンピングカー等の8ナンバーの特殊車は、初回車検も継続車検も2年です。

そのほか車検の有効期限

・貨物自動車（8トン以上）初回1年 2回目以降1年

・貨物自動車 8トン未満 初回2年 2回目以降1年

・バス・タクシー 初回1年 2回目以降1年

・レンタカー（乗用自動車のみ）初回2年 2回目以降1年

・軽貨物自動車・大型特殊自動車 初回2年 2回目以降2年

エコカー減税

環境性能に優れた自動車は自動車重量税の減免措置があります。

いわゆるエコカー減税です。平成29年5月1日から平成31年4月30日までの間、最初に受ける新規車検また継続車検のときに、納付すべき自動車重量税について減免されます。減税の対象者については国土交通省の減税対象自動車一覧をご参照ください。

（参考：減税対象自動車一覧｜国土交通省）

自家用自動車の自動車重量税額

自動車重量税の税額は年額で定められており、その金額は0.5トンごとに設定されています。ただし、自家用軽自動車は重量に関わらず、13年未経過車の場合3,300円／年です。

・2015年度燃費基準達成車…0.5トンごとに2,500円／年

・新車新規登録・検査から18年経過車…0.5トンごとに6,300円／年

・新車新規登録・検査から13年経過車…0.5トンごとに5,400円／年

・上記以外の自動車（自家用乗用車）…0.5トンごとに4,100円／年

年数の数え方に注意

新車新規登録からの年数で税額が変わりますが、13年経過・18年経過という際の年数の考え方に注意しましょう。

経過年数の考え方は、車両の種別により異なります｡登録自動車および小型二輪の場合の「13年経過」は、初度登録年月（小型二輪の場合は初度検査年月）から12年11カ月を過ぎて自動車検査証の交付等を受ける場合が相当します。

初度登録（小型二輪の場合は初度検査）のときに、自動車検査証の交付を受けた「日付」に関係なく「当該交付年月から13年経過する月の1日」以後に受ける検査から適用されます。

検査対象軽自動車（二輪を除く）の場合の「13年経過」は、初度検査年から13年を経過した年の12月以後に自動車検査証の交付等を受ける場合を指します。

自動車検査証の交付を受けた初度検査の「月日」に関係なく、「交付年から13年経過した年の12月1日」以後に受ける検査から適用されます。つまり、13年を経過した自動車とは、車検証の「初度登録年月」に記載された年月から12年11カ月を経たものになります。

同様に、18年を経過した自動車とは、「初度登録年月」に記載された年月から17年11カ月を経たものになります。

使用済自動車に係わる重量税還付制度使用済みの自動車が適正に処理された場合、車検に1カ月以上の残りがあれば、相当する重量税分が戻ってくる重量税還付制度があります。これを「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」といいます。

この制度は、平成17年1月から、使用済自動車の再資源化等に関する「自動車リサイクル法」の施行と同時に、道路運送車両法の新しい抹消登録関係手続と併せて始まりました。

（参照：使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度について｜申告・納税手続｜国税庁）

還付の条件は、自動車リサイクル法に基づいて使用済自動車が適正に解体され、解体を理由とする永久抹消登録申請または解体届出と同時に還付申請が行われることです。

ただし、還付申請者は、対象となる自動車を引取業者に引き渡した者とされているので、実際に自動車重量税を納付した方かどうかは問わないことになっています。

関連記事

・納税の期限と方法まとめ！法人ならチェック必須の10の税金
・中古車の方がお得？社用車の節税対策とは
・【タカタ リコールに学ぶ】回収・無償修理した際の会計処理方法

• 監修：三井 啓介 (公認会計士 / 税理士)

  税理士法人ゆびすい
  ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
  創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
  「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。
  お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。

関連記事

# 法人税申告
経費は領収書なしで認められるか？領収書がない場合の対処法
事業に関係する支出であれば、確定申告をする際に税務上の費用として処理することができます。費用として処理するために必要となるのが、その支出を証明する証拠。一般的に領収書と呼ばれるものがこれにあたります。レシートと呼ばれる会計明細がプリントされ…
詳しくみる
# 法人税申告
プロが教える！契約書の「収入印紙代」を簡単に節約できる３つの方法
「この契約書にはこの金額の収入印紙」普段、何気なく契約書に決まった額の収入印紙を貼っていませんか？ 契約金額が高額であったり、同一の契約書を大量に作成したりする場合、収入印紙の額は馬鹿になりません。しかし、これらの収入印紙はちょっとした工夫…
詳しくみる
# 法人税申告
法人税減税による4つのメリットまとめ
日本経済の長期的な成長を目指す政策とされるアベノミクスのなかでも、法人税の減税は抜本的な税制改正のひとつとして注目を集めています。 国内における投資の活性化や企業の成長促進を目的として、日本政府は法定実効税率の引き下げの具体的な実施を始めて…
詳しくみる
# 法人税申告
真実性の原則とは？意義や目的、相対的真実についても解説！
真実性の原則は、企業会計において真実な報告を求めるものであり、企業会計原則の一般原則に記された会計の根本的なルールです。本記事では、会計・経理の担当者に向けて真実性の原則を分かりやすく解説しています。具体例も交えて説明していきますので、ぜひ…
詳しくみる
# 法人税申告
法人税は電子申告が義務化！申告のやり方やe-Taxでの納付方法も解説
令和2年度より、大法人で法人税の電子申告が義務化されています。電子申告が可能になることで申告や納付が進めやすくなっていますが、きちんと理解していないと作業が増えた感覚になるでしょう。この記事では、大法人で義務化された法人税の電子申告について…
詳しくみる
# 法人税申告
中間・確定申告書（第6号様式）の記載例は？画像をもとに各項目を解説
中間・確定申告書（第6号様式）は、法人事業税などの地方税を法人が申告するための書類です。この記事では、申告書を一から作成したいと考えている法人の担当者向けに、申告書の記載例や各項目の書き方、記載のポイントを解説します。 中間・確定申告書（第…
詳しくみる