有形固定資産

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有形固定資産とは、営業活動のために長期にわたり使用する目的で保有される財産のことである。
会計上の勘定科目でいえば土地、建物、建設仮勘定、工具器具備品、機械装置、車両運搬具などがこれにあたり、資産の部に計上する。なお貸借対象日の翌日から1年以内に現金化されるものはワン・イヤー・ルールに基づき流動資産とされる。

有形固定資産の評価について

有形固定資産は土地や建物、機械など「形があり、目に見える資産」である。有形固定資産の評価については、資産の取得原価を採用する原価主義が用いられる。耐用年数と残存価額を決定し、その取得原価から減価償却累計額を控除した価額を貸借対照表価額とする。なお、固定資産に予測できない著しい減損が生じたときは簿価(取得原価)を減額しなければならない。減損額は減損損失として特別損失に計上する。

有形固定資産の減価償却について

減価償却は定率法、定額法その他の方法に従い、耐用年数にわたり毎期継続して規則的な償却を行なう。ただし、法人税法上の耐用年数を用いることで、減価償却費として計上することができる。

定率法(毎期、減価償却費が一定の割合で減ると考える方式)
期末未償却残高×一定率=減価償却費

定額法(毎年、均等になるように費用配分する方式)
(取得価額-残存価額÷耐用年数=減価償却費

なお、定率法により計算した償却額が「償却保証額(減価償却費の取得価額に耐用年数に応じた保証率を乗じて計算した金額のこと)」に満たなくなって以後は、毎年同額となる。

減価償却費の扱いについて

仕訳例
当期の機械減価償却費として1,000,000円を計上した。
(直接控除方式(直接法)の場合)
借方・減価償却費 1,000,000円/貸方・建物 1,000,000円
(間接控除方式(間接法)の場合)
借方・減価償却費 1,000,000円/貸方・減価償却累計額 1,000,000円



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