繰延税金資産

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税務上、(益金 − 損金)である課税所得が、(収益 − 費用)である会計上の利益より多くなる差異が生じた際に、収益より支払う税金の額の方が多くなる場合がある。

その際の金額を繰延税金資産という。

繰延税金資産は、将来支払う税金が還付されることを前提に、払いすぎた税金相当額を資産として財務諸表に計上することができ、法人税などを減額させる効果がある。一般的には貸倒引当金の計上や貸出金の償却を行なうほどに繰延税金資産が増えるという傾向がある。

上記より、課税所得が黒字になり、将来的には税金を支払うことができる状態にならないと使用できない資産なため、対象の企業が今後の収益をどれくらいを見込んでいるのかが重要となる。

繰延税金資産においては会計の差異を資産に計上することができるため、計上すればするほど資産が増え、資本も増加するが、税金で支払えないほどの額を計上すると、資本、ひいては企業の信頼性を低下させるため、企業に合わせた適正な計上をする必要がある。



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