無形固定資産

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無形固定資産とは、長期にわたり会社の収益力の要因となる無形の資産のことである。その価格は対価によって認識される。法律用の独占権利、施設権利、営業権利(のれん)などがこれに該当する。

無形固定資産の考え方

無形固定資産は具体的な形態を持たない固定資産である。無形固定資産には法律上の権利や営業権があり、主な権利には特許権、商標権、実用新案権、意匠権、地上権、鉱業権、電話加入権、ソフトウェアなどが含まれる。評価は、取得原価または未償却残高から毎期の償却額を差し引いた金額をもって貸借対照表価額とするのが一般的だが、地上権と電話加入権については償却しない。
なお償却期間は税法などによって定められており、残存価額を0とした定額法で計算し、直接法で記載されることが多い。

主な無形固定資産

・特許権・・・工業所有権のひとつ。特許法に基づいて登録された発明(発明とは、自然法則を利用した技術的思想のうち高度なもの)を、独占的・排他的に行使できる権利

・実用新案権・・・工業所有権のひとつ。実用新案法に基づいて登録された産業上の物品の形状、構造、組合せについての考案を、独占的・排他的に行使できる権利。

・商標権・・・工業所有権のひとつ。商標法に基づいて登録された商標を、独占的・排他的に行使できる権利。

・意匠権・・・工業所有権のひとつ。意匠法に基づいて登録された意匠を、独占的・排他的に行使できる権利。

上記の無形固定資産はいずれも知的財産権であり、「研究開発費」に計上される。また、平成12年の税制改正により「ソフトウェア」の購入・制作を無形固定資産で処理できるようになった。

無形固定資産の償却

無形固定資産の償却は、原価配分の原則により、残存価額を考慮しない定額法によることになっている。したがって取得原価のすべてが償却可能である。これを一般に「なしくずし償却」という。ただし、例外として鉱業権には生産高比例法が認められている。



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