前受収益

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前受収益とは、継続して役務を提供する契約に従い、まだ役務を提供していない未経過分の金額を計上するための経過勘定(適正な損益計算を行うために生じる期間的未解消項目)の科目である。これは期間損益を正しく計算するために決算の際に計上される収益の繰り延べ額であり、貸借対照表の負債の部に計上する。

企業会計原則としての前受収益の考え方

前受収益は、企業会計原則注解により次のように規定されている。

「前受収益は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務に対し支払を受けた対価をいう。従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以降の収益となるものであるから、これを当期の損益計算から除去するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。また、前受収益は、かかる役務提供契約以外の契約等による前受金とは区別しなければならない」

これに基づき、具体的に前受収益として処理をするものとしては次のようなものが該当すると考えられる。
・未経過の受取利息
・未経過の受取家賃、地代
・未経過の受取手数料

また、利息・保険料・保証料などの前受額も前受収益に含まれる。
なお、前受収益は次期以降の収益であるから、翌期首には再振替仕訳によって営業外収益に振り戻さなくてはならない。

ワン・イヤー・ルールの適用について

前受収益にワン・イヤー・ルールが適用されるかどうかは当該収益が「それを主たる営業活動としているかどうか」によって判断される。
ワン・イヤー・ルールとは、営業活動に直接関係しない資産や負債を流動・固定の各項目に分類・区分するための基準であるが、当該前受収益が「営業活動に直接関係する」内容であれば正常営業循環基準が適用され、役務の提供が1年以上先であっても流動資産とみなされる。ちなみに、前受収益の対となる概念である前払費用はワン・イヤー・ルールの適用を受ける。



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