【これは軽減税率?】新幹線の車内ワゴン販売は軽減税率の対象になる?

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2019年10月1日からスタートした消費税の軽減税率制度。主に「飲食料品」は消費税軽減税率8%の対象になりますが、飲食のシチュエーションなどによっては適用対象になりません。

本シリーズ『これは軽減税率?』では、事業者のみなさんが軽減税率について少しでも理解を深められるよう、どういう場合に何が8%・10%になるのかを、国税庁の「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」を参考に一問一答形式で紹介します。

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軽減税率対象にならないケースもある

Q.新幹線・列車の車内ワゴンによる弁当や飲料の販売は、軽減税率の対象になる?

A.基本的には軽減税率の対象になる。しかし、次の①②のいずれかに当てはまる場合は「乗客に座席で飲食させるために販売している」、つまり単なる「飲食料品の譲渡」とは認められないため、軽減税率の対象外である。

①座席等で飲食させるための飲食メニューを設置しており、座席で食事を提供する
②座席等で飲食するために事前予約を取って、食事を提供する

参考|消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)>外食の範囲>問69(国税庁)

※掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:高橋 和也(税理士)

税理士/高橋和也税理士事務所
大阪市立大学法学部卒業後、クボタ、インテリジェンス等で10年以上営業職に従事。その後、会計知識ゼロで35歳のときに会計業界に転身。2017年に43歳で税理士登録・開業。営業経験を活かしたフットワークの軽さで、都内から関西、四国、九州まで幅広いエリアのお客様をサポート。一般社団法人など非営利団体の税務を得意とし、最近では東京大学アメリカンフットボール部の会計担当コーチにも就任。また、女性の活躍を支援する「HAPPY WOMAN」の、実行委員会事務局も務める。共著に『一般法人・公益法人の理事・監事・評議員になったらまず読む本』(忘羊社)

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