【これは軽減税率?】賞味期限切れの食品の廃棄。業者に譲渡する際は消費税10%?

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2019年10月1日からスタートした消費税の軽減税率制度。主に「飲食料品」は消費税軽減税率8%の対象になりますが、飲食のシチュエーションなどによっては適用対象になりません。

本シリーズ『これは軽減税率?』では、事業者のみなさんが軽減税率について少しでも理解を深められるよう、どういう場合に何が8%・10%になるのかを、国税庁の「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」を参考に一問一答形式で紹介します。

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賞味期限切れになった食品の扱い

Q.賞味期限切れの食品を廃棄するために業者に譲渡する際、軽減税率の対象になる?

A.軽減税率の対象にならず、消費税は「10%」。

「食品」とは、人の飲食用のものをいう。賞味期限切れの「食品」を廃棄するために業者に譲渡する場合は、人の飲食用として譲渡されるものではないため軽減税率の対象にならない。

参考|消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)>飲食料品の譲渡>問11(国税庁)

※掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:高橋 和也(税理士)

税理士/高橋和也税理士事務所
大阪市立大学法学部卒業後、クボタ、インテリジェンス等で10年以上営業職に従事。その後、会計知識ゼロで35歳のときに会計業界に転身。2017年に43歳で税理士登録・開業。営業経験を活かしたフットワークの軽さで、都内から関西、四国、九州まで幅広いエリアのお客様をサポート。一般社団法人など非営利団体の税務を得意とし、最近では東京大学アメリカンフットボール部の会計担当コーチにも就任。また、女性の活躍を支援する「HAPPY WOMAN」の、実行委員会事務局も務める。共著に『一般法人・公益法人の理事・監事・評議員になったらまず読む本』(忘羊社)

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