【これは軽減税率?】日本酒の原料となる米は消費税8%なのに、なぜ料理を作るためのワインは10%?

読了まで約 1

2019年10月1日からスタートする消費税の軽減税率制度。主に「飲食料品」は消費税軽減税率8%の対象になりますが、飲食のシチュエーションなどによっては適用対象になりません。

本シリーズ『これは軽減税率?』では、事業者のみなさんが軽減税率について少しでも理解を深められるよう、どういう場合に何が8%・10%になるのかを、国税庁の「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」を参考に一問一答形式で紹介します。

マネーフォワード クラウドなら、アップデート費用なしで税法改正に対応します。
他のパッケージ型ソフトやExcelからの乗り換えもカンタン!ぜひお試しください。

料理を作るためのワインは軽減税率の対象外

Q.日本酒の原料となる米は軽減税率の対象になる。料理を作るためのワインはなぜ軽減税率の対象外?

A.お酒(※1)は軽減税率の対象外のため、調味料となる場合でも消費税は「10%」。

酒税法では、アルコール分1度以上の飲料を酒類と分類している。例えばみりんは調味料の一種だが、通常アルコール分を13度前後含んでいるため軽減税率の対象にならない。一方、アルコール分をほとんど含まないみりん風調味料は軽減税率の対象になる。

日本酒の原料となる米は軽減税率になる理由

日本酒を製造するための原材料の米自体は、お酒ではなく「食品」に該当する。お酒を製造するための米であっても軽減税率の対象となる。

※1:酒税法に規定する酒類
参考|消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)>飲食料品の譲渡>問13、17(国税庁)

※掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:高橋 和也(税理士)

税理士/高橋和也税理士事務所
大阪市立大学法学部卒業後、クボタ、インテリジェンス等で10年以上営業職に従事。その後、会計知識ゼロで35歳のときに会計業界に転身。2017年に43歳で税理士登録・開業。営業経験を活かしたフットワークの軽さで、都内から関西、四国、九州まで幅広いエリアのお客様をサポート。一般社団法人など非営利団体の税務を得意とし、最近では東京大学アメリカンフットボール部の会計担当コーチにも就任。また、女性の活躍を支援する「HAPPY WOMAN」の、実行委員会事務局も務める。共著に『一般法人・公益法人の理事・監事・評議員になったらまず読む本』(忘羊社)

軽減税率、対応できていますか?

マネーフォワード クラウドは、

  • 軽減税率や消費税増税に対応した会計・確定申告ソフト
  • 区分記載請求書に必要な税額記載に対応した請求書ソフト

を含んだバックオフィス支援サービスです。

マネーフォワード クラウドで軽減税率対応はもちろん、日々のバックオフィス業務を自動化し、ラクしませんか?まずは1ヶ月無料でお試しください!



「マネーフォワード クラウド」シリーズのサービス資料