作成日 : 2025年9月3日

単一基準配賦法とは？原価計算例や複数基準配賦法への検討をわかりやすく解説

原価計算の第一歩として、中小企業を中心に採用されることが多い「単一基準配賦法」。計算がシンプルというメリットがある一方で、実は原価情報の誤差が経営判断に影響する可能性があります。なぜこの方法では原価が不正確になることがあるのでしょうか。

この記事では、単一基準配賦法の基本的な考え方から計算例、その限界、そしてより精度の高い「複数基準配賦法」へのステップアップまでを、初心者にもわかりやすく解説します。

単一基準配賦法とは？原価計算の基本的な考え方
- なぜ単一基準配賦法が使われるのか
- 単一基準配賦法が適しているケース
単一基準配賦法のメリットとデメリット
- メリット：計算がシンプルで導入しやすい
- デメリット：操業度の影響で原価が実態から条理するリスク
単一基準配賦法の計算方法と具体例
単一基準配賦法の仕訳（簿記）
- 予定配賦から差異の計上までの流れ
単一基準配賦法の限界と注意点
- 固定費の性質を無視してしまう問題
- 責任会計の観点からの課題
原価管理の精度を高める複数基準配賦法への移行
- 複数基準配賦法とは
自社の目的に合った配賦方法で原価管理を見直す

単一基準配賦法とは？原価計算の基本的な考え方

単一基準配賦法とは、製造間接費の総額を、変動費と固定費に分けずに、ただ一つの配賦基準を使って各製品や部門に割り振る、最もシンプルな原価計算の方法です。

まずは、この方法がどのような考え方に基づき、どんな場面で使われるのかを見ていきましょう。

なぜ単一基準配賦法が使われるのか

この方法が広く使われる最大の理由は、その「計算のシンプルさ」にあります。

製造間接費には、変動費と固定費という性質の異なる費用が混在していますが、それらを厳密に分解する作業（固変分解）には手間がかかります。単一基準配賦法では、その手間を省略し、すべての費用を合計して一つの基準で計算するため、経理担当者の負担が少なく、迅速に計算できるという実務的なメリットがあります。

単一基準配賦法が適しているケース

単一基準配賦法は、そのシンプルさゆえに、以下のようなケースで採用されるのが合理的と考えられます。

原価計算を導入したばかりの企業
まずは原価計算の仕組みを社内に定着させることを優先する場合。
製造している製品の種類が少ない
製品ごとのコスト構造に大きな差がない場合。
製造間接費に占める固定費の割合が低い
固定費の影響が比較的少ないと考えられる場合。
補助部門費の配賦
製造部門をサポートする修繕部門や動力部門などの補助部門費を、各製造部門に配賦する際にも、簡便な方法として用いられます。

単一基準配賦法のメリットとデメリット

単一基準配賦法を正しく理解し、自社に合うか判断するためには、メリットとデメリットの両面を把握しておくことが大切です。

メリット：計算がシンプルで導入しやすい

単一基準配賦法のメリットは、何といってもその手軽さです。

費用の固変分解が不要で、計算式も単純なため、簿記や原価計算の専門知識がそれほどなくても計算が可能です。そのため、コストをかけずに、まずは原価計算の第一歩を踏み出したいと考える企業にとっては、導入しやすい手法といえるでしょう。

デメリット：操業度の影響で原価が実態から条理するリスク

一方で、この方法には「計算された製品原価が、必ずしも実態を正確に反映しない」という大きなデメリットがあります。

これは、操業度（生産量や作業時間）に関係なく一定額が発生する「固定費」の性質を無視してしまうことが原因です。たとえば、工場の生産量が減って操業度が下がると、変わらない固定費の総額が、より少ない製品数で割り算されることになります。その結果、製品1個あたりの原価が、実際よりも高く計算されてしまうのです。この不正確な原価情報は、価格設定の誤りや、事業の採算性評価を誤る原因となりかねません。

単一基準配賦法の計算方法と具体例

単一基準配賦法は、どのような手順で計算するのでしょうか。ここでは、基本的なステップと、2つの計算例を解説します。

計算の基本4ステップ

単一基準配賦法の計算は、主に以下の4つのステップで進めます。

ステップ1：製造間接費の総額を集計する
配賦対象となる製造間接費（変動費・固定費を合計したもの）の総額を確定します。
ステップ2：配賦基準と基準操業度を決定する
配賦に用いる基準（例：直接作業時間、機械稼働時間など）を一つだけ選びます。
ステップ3：配賦率を計算する
製造間接費の総額を、基準となる数値の合計（総直接作業時間など）で割り、配賦率を求めます。
ステップ4：各製品に費用を配賦する
算定した配賦率を使い、各製品に製造間接費を割り振ります。

計算例1：実際の作業時間に基づく配賦額の計算

当月に実際に発生した製造間接費の総額と、実際の作業時間（操業度）に基づいて配賦額を計算する、基本的な方法です。

当月の製造間接費の実際発生額：1,000,000円
当月の実際総作業時間：1,000時間
製品Aの実際作業時間：600時間
製品Bの実際作業時間：400時間

1. 配賦率の計算

まず、1時間あたりの配賦率を計算します。

1,000,000円 ÷ 1,000時間 = 1,000円/時間

2. 各製品への配賦額の計算

次に、計算した配賦率を使って、各製品に費用を割り振ります。

製品A：1,000円/時間 × 600時間 = 600,000円
製品B：1,000円/時間 × 400時間 = 400,000円

この方法は計算が非常にシンプルですが、月の終わりにならないと実際発生額が確定しないため、月中の迅速な原価把握ができないという大きな欠点があります。

計算例2：予定額に基づく計算（予定配賦）

迅速な原価管理を行うため、実務ではあらかじめ年間の予算から算定した「予定配賦率」を使って計算する方法が広く用いられます。

【設例】

製造間接費の年間予算額：12,000,000円
年間の予定総作業時間：12,000時間
当月の実際総作業時間：900時間
当月の製造間接費の実際発生額：950,000円

1. 予定配賦率の計算

まず、年度のはじめに、年間の予算と予定作業時間から予定配賦率を計算しておきます。

12,000,000円 ÷ 12,000時間 = 1,000円/時間

2. 当月の予定配賦額の計算

当月が終了したら、計算しておいた予定配賦率に、当月の実際の作業時間を掛けて、製品に配賦すべき金額を計算します。

1,000円/時間 × 実際900時間 = 900,000円 この90万円が、当月の製品原価に算入される製造間接費となります。

3. 予定と実績の差異分析

最後に、予定配賦額と、実際に発生した金額を比較し、その差額（差異）を把握します。

製造間接費配賦差異：実際発生額 950,000円 – 予定配賦額 900,000円 = 50,000円（不利差異）

「不利差異」とは、予定よりも実績のほうがお金を多く使ってしまった状態を意味します。この5万円の差異は、予算を超えて費用を使ったこと（予算差異）や、工場の稼働率が予定より低かったこと（操業度差異）が原因と考えられますが、単一基準配賦法では、この原因を区別するのが難しくなる場合があります。

単一基準配賦法の仕訳（簿記）

単一基準配賦法（予定配賦）を用いた場合の、基本的な仕訳の流れを、より丁寧に見ていきましょう。会計帳簿にどのように記録されるかを理解することで、原価計算の流れがより明確になります。

予定配賦から差異の計上までの流れ

会計処理は、大きく分けて「①予定配賦額の計上」と「②実際発生額の計上と差異の振替」の2段階で行われます。

1. 予定配賦額を仕掛品に振り替える

まず、計算例2で算出した予定配賦額（900,000円）を、製品の原価である「仕掛品」勘定に振り替えます。この仕訳は、製造間接費を製品コストの一部として認識させるためのものです。

借方	金額	貸方	金額
仕掛品	900,000	製造間接費	900,000

この仕訳により、「製造間接費」勘定の貸方に90万円が計上されます。

2. 実際発生額を計上し、差異を振り替える

次に、当月の終わりに確定した実際発生額（950,000円）を計上します。そして、予定額との差額を「製造間接費配賦差異」という勘定科目に振り替えます。

【ステップA】実際発生額の計上

まず、実際に支払った経費を「製造間接費」勘定の借方に計上します。

借方	金額	貸方	金額
製造間接費	950,000円	現金預金など	950,000円

この時点で、「製造間接費」勘定は、借方に95万円、貸方に90万円が計上され、借方に5万円の残高がある状態になります。この5万円が、予定と実績のズレ（差異）です。

【ステップB】差異の振替

最後に、この借方残高5万円を、原因分析のための勘定科目である「製造間接費配賦差異」に振り替えます。

借方	金額	貸方	金額
製造間接費配賦差異	50,000円	製造間接費	50,000円

この仕訳によって、「製造間接費」勘定の借方と貸方が一致し、残高がゼロになります。そして、5万円の不利差異が「製造間接費配賦差異」勘定に記録され、最終的にこの差異は売上原価に振り替えられて、その期の損益に反映されることになります。

単一基準配賦法の限界と注意点

単一基準配賦法はシンプルで便利な反面、その限界を理解しておかないと、経営判断を誤るリスクがあります。

固定費の性質を無視してしまう問題

最大の限界は、すでに述べたとおり、固定費の性質を無視している点です。

固定費は生産量に関わらず発生するにもかかわらず、生産量（操業度）で割って製品原価に含めてしまうため、生産が少ない月は製品単価が高く、多い月は安く見えてしまいます。これにより、繁忙期には安すぎる価格で受注してしまい、閑散期には高すぎる価格を提示して失注する、といった悪循環に陥る可能性があります。

責任会計の観点からの課題

単一基準配賦法は、責任会計の観点からも課題があります。

責任会計では、各部門の管理者がコントロールできる費用についてのみ責任を問うのが原則です。しかし、単一基準配賦法で計算される原価には、製造現場ではコントロール不能な固定費や、他の部門の活動（例：営業の受注量）に起因する操業度の影響が含まれてしまいます。これでは、製造部門の正当な業績評価が難しくなり、現場のモチベーション低下にもつながりかねません。

原価管理の精度を高める複数基準配賦法への移行

単一基準配賦法から「複数基準配賦法」への移行方法について解説します。

複数基準配賦法とは

複数基準配賦法とは、製造間接費を「変動費」と「固定費」に分け、それぞれに適した異なる配賦基準を用いて計算する方法です。

変動費 → 実際の操業度（例：実際作業時間）を基準に配賦
固定費 → 基準操業度（例：正常作業時間）を基準に配賦

これにより、操業度の変動による不合理な原価の歪みをなくし、より実態に近い製品原価を算出できます。

単一基準と複数基準の比較

比較ポイント	単一基準配賦法	複数基準配賦法
計算の考え方	全費用を一つの基準で計算	変動費と固定費を別々の基準で計算
製品原価の正確さ	操業度に左右され、不正確になりがち	操業度の影響を排除し、より正確
差異分析	原因の特定が困難	予算差異と操業度差異に分解でき、原因究明が容易
適した企業	原価計算の導入期、小規模な企業	正確な原価管理や業績評価を重視する企業

自社の目的に合った配賦方法で原価管理を見直す

単一基準配賦法は、そのシンプルさから原価計算の入り口として広く採用されていますが、その限界を正しく理解しておくことが何よりも大切です。不正確な原価情報は、知らず知らずのうちに経営の意思決定を誤った方向へ導く可能性があります。

企業の成長段階や、原価管理に求める精度に応じて、より高度な複数基準配賦法への移行を視野に入れることが、会社の収益構造を正しく把握し、競争力を高めることにつながるのではないでしょうか。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：福留聡 (公認会計士)
福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。