そもそも白色申告とは何か

青色申告と白色申告の違い

毎年2月から始まる確定申告には2種類あり、「青色申告」と「白色申告」に分けられます。しかし税理士などの会計の専門家を除いて、それぞれの違いを明確に理解している人は少ないでしょう。具体的に青色申告と白色申告はどこが違うのでしょうか?

大きく異なる点としては、作成する書類手続きの方法申告によって得られるメリットといった点が挙げられます。

青色申告では記帳義務や決算書(貸借対照表・損益計算書)の作成義務があるのに対し、白色申告では青色申告に必要な複式簿記による記帳を行う必要がありません。また、青色申告を行う場合には事前に税務署に届け出ておく必要もあります。青色申告と白色申告では、申告のためにかかる手間が異なります。

そのかわり、青色申告には白色申告にはない特別控除など税制上有利になっている点が多々あります。

詳しくは「白色申告のメリットとデメリット」のページにて、白色申告と青色申告を比較したうえで解説させていただきます。

白色申告と呼ばれる由来

では、なぜ「白色申告」という名前がついたのかご存知でしょうか?

一方の青色申告には「青空のように一点の曇りもない申告をする」という意味が込められているのですが、白色申告はどうして「白」なのでしょうか?

あまり知られていませんが、法律上は「白色申告」という言葉はどこにも出てきません。これはもともと、青色申告に対比して便宜的に呼ばれるようになったものであり、あくまでも通称なのです。ですから明確な由来があるわけではなく、「青色ではない」といった程度の意味合いです。

白色申告で受けられる基礎控除

確定申告をする場合には、申告の種別や所得の種類に関わらず、すべての納税者に対して適用される控除があります。これが「基礎控除」と呼ばれるものです。
控除額は白色申告でも青色申告でも一律で、38万円と定められています。
申告書にあらかじめ記載がありますので、正しく申告を行いさえすれば特別な手続きは必要ありません。

ここでは、白色申告で受けられる控除と、その他の様々な控除がどのように納税額と関係するのかを見ていきましょう。

所得と控除と納税額の関係

所得税算出の仕方は以下の通りです。

収入-必要諸経費=所得

所得-所得控除=課税所得

課税所得×税率=所得税額
※税率は一律ではなく、課税所得額によって異なります。

所得税額-税額控除+復興特別所得税額=納付税額

では、所得と控除、納税額の順に関係をくわしくみていきましょう。

所得とは?

事業や不動産で得た収入から必要経費を差し引いた額が所得、または総所得と言います。利子や配当など他の収入がある場合はそれも加えます。

しかし、総所得にそのまま税率を掛けた金額が所得税額となるわけではありません。所得から差し引かれるさまざまな「所得控除」があり、それらを差し引いて課税対象となる「課税所得」を決定します。

では、所得から差し引かれる控除とはどのようなものなのでしょうか。

所得控除とは?

所得控除とは、さまざまな条件もありますが、個別の事情を配慮して、税負担を軽減する措置のことを言います。

所得から差し引かれる所得控除には社会保険料控除、障害者控除、配偶者控除、寄附金控除など14種類があります。

たとえば、病気になり医療費を支払った場合には「医療費控除」、扶養家族がいる場合には「扶養控除」というかたちで税負担が軽減されます。そのほかにも、生命保険を払っていれば生命保険料控除、寡婦・寡夫なら寡婦・寡夫控除、とさまざまな控除があります。

ただし、「医療費控除」を受けるためには、医療費を支払ったことを証明するための医療費の明細書あるいは医療費通知などが必要ですし、所得により算出する限度額もあります。また、「生命保険料控除」には契約している保険会社などから発行される生命保険料などを支払っているという証明書が必要です。それぞれの控除には支出があったことを示す書類、あるいはそれに変わるものを用意する必要があるので確認しておきましょう。

詳しくは「確定申告の所得控除一覧」のページからご確認いただけます。

基礎控除とは?

所得控除を適用するにはさまざまな条件が必要でしたが、確定申告や年末調整において、すべての申告者に無条件に適用される控除が「基礎控除」です。

基礎控除は、白色申告、青色申告に関わらず、すべての納税者に対して一律に38万円が差し引かれる所得控除です。

このように基礎控除+様々な名目で控除される金額を、先ほど説明した総所得から差し引き「課税所得」を決定します。そして、その金額に課税所得額によって異なる税率を乗じることで、「所得税額」が決定します。

では、この所得税額が、納税者が払うことになる「納税額」なのでしょうか。

納付税額とは?

課税所得額に税率を乗じた金額が所得税額となりますが、これがそのまま納付税額になるわけではありません。

一定の場合には、算出された所得税額から税額が控除されます。たとえば寄附をした場合は「寄附金税額控除」が、住宅を購入した場合は「住宅借入金等特別控除」などが適用されます。それら税額控除を所得税額から差し引き、さらに算出した納付税額に復興特別所得税額(納付税額に2.1%を乗じた金額)を合計した金額が実際に納める納付税額になります。

まとめ

2014年からはすべての事業所得者に記帳が義務づけられるようになったため、白色申告をするメリットは以前よりも小さくなっています。
ただし、事業をはじめたばかりで所得が少ない場合や記帳に慣れていない場合などには、白色申告のほうが適していることもあります。受けられる控除額をしっかりと把握し、自分に適した申告方法を選びましょう。

また、手書きで申告される場合は、復興特別所得税額の計算が漏れやすいため、注意が必要です。書類をきちんと保管し、正しい申告を行いましょう。

より具体的な税金計算については、白色申告と青色申告で税金の計算を例示して解説しているこちらのページをご参照ください。

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