作成日 : 2025年10月24日

節税商品の種類と選び方は？個人・法人別に最適な活用法を解説

節税商品とは、保険や不動産といった商品だけに限らず、「節税効果が得られるもの・こと」すべてが節税商品とされます。

本記事では、こうした節税商品の代表的な種類を「制度型」「商品型」「サービス型」に分類し、それぞれの仕組みや活用方法、個人・法人別に適した選び方などを解説します。

節税商品とは？
個人事業主に適した節税商品は？
サラリーマンに適した節税商品は？
法人に適した節税商品は？
個人が節税商品を選ぶ際のポイントは？
- 所得控除の対象になるか、手続きが簡単かを確認する
- 長期間資金を拘束されるか、途中解約のリスクがあるかを見る
法人が節税商品を選ぶ際のポイントは？
- 経費化の根拠が明確で、継続性があるかを確認する
- 節税とキャッシュフローの両立を意識する
節税商品を賢く活用して将来に備えよう

節税商品とは？

節税商品という言葉は、保険や不動産などの“モノ”だけでなく、税制優遇のある制度や、節税支援を行うサービスまで含んだ総称です。購入・加入・契約・活用といったアクションを通じて、税負担を軽減できるあらゆる手段が節税商品として扱われます。

制度型｜税制の仕組みを活用して所得や税額を減らす

節税商品の中で最も基本となるのが、法的に定められた制度の活用です。たとえば、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）などは、掛金や投資益に対して税の優遇措置が設けられています。さらに、生命保険料控除や住宅ローン控除、ふるさと納税、医療費控除などの各種所得控除も、代表的な制度型の節税手段です。

これらは一定の条件を満たすことで、自動的または申告により税額が軽減されます。個人事業主向けの小規模企業共済や中退共といった共済制度も、加入によって所得控除や損金算入が可能な制度型節税商品といえます。

商品型｜購入・所有・加入によって直接的な節税効果があるモノ

節税商品と聞いて最もイメージされやすいのが、「保険商品」や「不動産」「社用車」「PC・什器」など、物理的または契約的に取得するモノです。法人であれば長期平準定期保険のように損金処理できる保険、個人であればiDeCo専用の年金保険などが該当します。

また、不動産を取得すれば建物部分の減価償却やローン利息の経費化ができるほか、社用車や設備投資も、一定の条件下で経費として処理できます。商品型の特徴は、「何を買うか」「どのタイミングで導入するか」によって節税効果の大小が変わる点です。

サービス型｜節税の仕組みを最適化してくれる支援・アドバイス

節税は制度や商品を正しく使ってこそ効果を発揮します。そこで、税理士や会計士との顧問契約、節税コンサルティングのような専門サービスも、広義の節税商品に含まれます。これらは自ら申告や制度適用が難しい場合に、最適な組み合わせや利用方法を提案・実行してくれる支援手段です。

たとえば、税理士が節税を目的とした役員報酬の設定や共済加入のタイミングを助言してくれるケースなどが該当します。自分で制度を使いこなすのが難しいと感じたときには、こうしたサービス型節税商品を利用することで、結果的に納税額を抑えられる可能性が高まります。

個人事業主に適した節税商品は？

個人事業主は、所得税や住民税の負担を制度的に軽くできる節税商品を選ぶことで、経営の余裕を確保できます。ここでは、小規模企業共済・iDeCo・不動産・PC・什器購入の4つの特徴を整理します。

小規模企業共済｜退職準備と所得控除が両立できる制度

小規模企業共済は、個人事業主が将来の廃業・退職に備えながら節税できる制度です。支払った掛金はすべて「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、その分だけ課税所得が減ります。将来共済金を受け取るときは、一時金なら退職所得、年金形式なら公的年金等控除の適用があり、受取時にも優遇があります。注意点としては、掛金を途中で減らしたり解約したりすると元本割れが起きる可能性があること、また加入要件（従業員数など）を確認する必要があることです。

参考：小規模企業共済とは

iDeCo（個人型確定拠出年金）｜掛金上限引き上げ＋引き出し年齢の延長

iDeCoは拠出・運用・受取の三段階すべてで税優遇が得られるため、節税商品として魅力的です。個人事業主（第1号被保険者）の掛金上限は現行月額6.8万円（年81.6万円）であり、法改正により7.5万円への引上げが成立しました。施行日は公布から3年以内に政令で定められる予定です。また、加入可能年齢は65歳未満から70歳未満へ延長されることが決定済みです。

ただし原則として60歳になるまでは引き出しができない点と、将来の受取タイミングや退職所得控除との関係を考えて計画的に利用することが重要です。

参考：iDeCo公式サイト

不動産の購入｜耐用年数・経費性を活かして所得を抑える

事業用不動産を購入すると、建物部分の減価償却およびローン利息の経費化によって所得を圧縮できます。賃貸用不動産を取得し賃料収入を得るなら、収入と経費の損益通算も可能です。注意点として、土地部分は減価償却できず、固定資産税やメンテナンス費用など維持にかかるコストが継続すること、また空室リスクや流動性の低さを見越して資金繰りを確保しておくことが必要です。

PC・什器の購入｜少額資産特例の活用で初年度の経費化が可能

事業用のパソコンや什器を購入する場合、取得価格が10万円未満なら消耗品扱いで当期に経費計上できます。取得価格がそれを超える場合でも、「少額減価償却資産の特例」を使えば30万円未満の資産について即時償却（一年で全額費用計上）できる制度を利用可能です。注意が必要なのは、業務使用割合を明確にすること、領収書を必ず保存すること、また年度末近くの購入では期の決算への影響を見込んで金額を調整することです。

サラリーマンに適した節税商品は？

給与所得者（サラリーマン）は、年末調整や控除制度を活用することで、手軽に税負担を減らせます。ここでは、サラリーマンにとって使いやすい代表的な節税商品・制度を解説します。

基礎控除と給与所得控除の見直し｜所得階層に応じて控除額が増加

サラリーマンにとってまず確認すべきは、2025年12月施行の基礎控除の改正です。合計所得金額が2,500万円以下の区分では、基礎控除が従来の48万円から58万円に引き上げられています。これによって、低〜中所得層の標準的な給与所得者にとって、毎年の所得税・住民税が減少する余地が拡大しています。

同時に、給与所得控除についても見直しがあり、収入が低めのサラリーマンでは控除額が拡大される区分が設定されています。これらの改正により、所得税の課税対象となる「課税所得」が目に見えて低くなる場合が多くなっています。

生命保険料控除の拡充｜子育て世帯の優遇措置

生命保険料控除制度は、「新契約（平成24年1月1日以降に締結）」が対象の一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料控除の3種類を含んでいます。2025年改正により、23歳未満の扶養親族がいる世帯では、一般生命保険料控除の所得税限度額が現行の4万円から6万円に引き上げられます。ただし、3種類すべての控除の合計限度額（所得税で12万円、住民税で7万円）は据え置かれています。この拡充は2026年分所得税（令和8年分）から適用される見込みです。

ふるさと納税｜自己負担2,000円で控除を受ける寄附制度

ふるさと納税は、寄附額から自己負担2,000円を差し引いた金額が所得税および住民税から控除される制度です。返礼品を選べ、手続きもワンストップ特例を使えば簡便です。収入・家族構成に応じて控除上限額が変わるため、あらかじめ上限をシミュレーションして寄附額を決めると無駄がありません。

会社員は確定申告不要で控除を受けられます。申請期限は翌年1月10日までで、確定申告が必要な人は対象外です。

上場株式等の譲渡損失・損益通算・繰越控除｜副収入・投資の赤字を節税に活かす

株式投資をしているサラリーマンには、上場株式等における譲渡損失の繰越控除という制度も有用です。売却で損が出た年は確定申告し、翌年以降最大3年間、譲渡所得や配当所得と損益通算して税負担を減らせます。副業・投資を含めた収入構造を持つ方にとって、利益のみを申告するのではなく赤字も活かすこの制度は節税に直結します。

法人に適した節税商品は？

法人にとって、支出の中にはそのまま税負担の軽減につながるものがあります。ここでは、手続きが比較的シンプルで、導入しやすい節税商品を解説します。

社用車｜業務で使えば車両費を経費化できる

業務に使用する車両を法人名義で導入すれば、本体価格だけでなく、ガソリン代・整備費・保険料など、維持にかかる費用も含めて経費にできます。車両本体は長期間にわたって価値が下がるため、その減価分も段階的に経費として処理できます。

注意点として、業務用とプライベート利用を明確に区分しておくことが大切です。プライベート利用部分まで経費処理すると否認のリスクがあるため、走行記録や利用目的の管理をしておくと安心です。

PC・機器・什器｜買った年に一括で経費にできることもある

事務所や現場で使うパソコン、プリンター、コピー機、机、イスなどの備品は、原則として価格に応じて数年に分けて経費化されます。

ただし、一定の価格以下であれば購入した年に全額を経費にすることも可能です。
具体的には、取得価額が30万円未満であれば、中小企業者等の少額減価償却資産の特例を適用でき、一括で経費計上が可能です。

期末に利益が出ている場合には、これらの設備を計画的に購入することで、その年の利益を調整し、結果として負担を抑えることにつながります。ただし、使い道が業務であることが明確である必要があります。

広告物・看板｜集客効果だけでなく経費処理も期待できる支出

広告宣伝に関する支出は、デザイン費・印刷費・看板制作費など、幅広い項目を含みます。集客や認知度向上に貢献するだけでなく、事業に関連した支出として会計処理できるため、収益と費用のバランスを取るのに有効です。

長期にわたって設置する大型看板などは、場合によっては分割処理が必要になることもあります。短期的なプロモーション費と区別し、活用目的を明示した資料を残しておくことがおすすめです。

退職金の積立（中退共など）｜従業員の将来と経費処理の両立が可能

社員の退職金を毎月積み立てることで、福利厚生の充実を図りながら、会社の支出として計上することができます。外部機関に積み立てを任せることで、確実に資金を分離でき、社員の安心感にもつながります。

支払った金額は会社の費用として処理できるため、毎年の利益を圧縮しながら、将来の支出に備えることが可能です。加入や脱退の手続き、掛金額の設定については事前に確認が必要です。

経営者向けの保険｜将来の備えをしながら費用として処理可能

会社が契約者となり、経営者を対象とした生命保険や定期保険に加入することで、一定の保険料を費用として処理することが可能です。この仕組みを活用すれば、会社の利益を調整しながら、将来の退職金や事業承継資金の一部を準備することができます。

ただし、商品によっては保険料の一部しか費用にできない場合もあるため、契約内容を事前に慎重に確認し、目的に応じた設計を行うことが重要です。

事業に使う不動産｜維持費・ローン利息など幅広い支出が対象になる

事務所・店舗・工場などを法人名義で取得すれば、建物の取得費は少しずつ費用化され、ローンの利息や修繕費、固定資産税なども含めて日々の経費として処理可能です。

一方で、不動産は金額が大きく、資金繰りや将来の価値変動にも影響を及ぼすため、節税目的だけでなく、事業の実態や成長計画に基づいて判断することが大切です。

個人が節税商品を選ぶ際のポイントは？

個人にとっての節税商品は、控除を通じて今の税負担を減らすものや、将来の資金づくりと連動するものがあります。選ぶ際には「今の収入状況」と「将来の使い方」の両面を見ておくことが大切です。

所得控除の対象になるか、手続きが簡単かを確認する

ふるさと納税や生命保険料控除、iDeCoのような商品は、毎年の所得控除を通じて税負担を軽くできます。年末調整で自動的に反映されるものもあれば、確定申告が必要なものもあります。iDeCoは掛金が全額控除対象で節税効果が高い一方、自己申告が前提のため、手続き面での負担を考慮することも大切です。

長期間資金を拘束されるか、途中解約のリスクがあるかを見る

節税効果の大きい商品ほど、原則として長期運用が前提になります。iDeCoや小規模企業共済は、60歳まで引き出せない仕組みです。一方、ふるさと納税や医療費控除などは年単位で完結するため、資金の流動性を重視する人には向いています。短期・中期・長期それぞれのバランスを考えて商品を選ぶことが、無理のない節税につながります。

法人が節税商品を選ぶ際のポイントは？

法人が節税商品を導入する際には、「税金が減るから」といった観点だけでなく、事業運営や資金繰りへの影響を含めた総合的な視点が欠かせません。ここでは、効果的かつリスクの少ない節税商品を選ぶための考え方を紹介します。

経費化の根拠が明確で、継続性があるかを確認する

節税商品を選ぶ際、まず重要なのは「本当に経費として認められるか」という点です。法人向け保険や不動産の減価償却、社用車、設備投資などは、内容によっては経費として処理できますが、契約形態や使用目的が曖昧だと税務調査で否認されるリスクがあります。また、毎年継続的に節税効果を得たいのか、決算期の一時的な対策にしたいのかでも適切な商品は異なります。導入前に会計処理の根拠や計上時期を明確にし、単年度・複数年度での影響を見積もることが必要です。

節税とキャッシュフローの両立を意識する

一部の節税商品は、効果が高い分、初期投資や資金拘束も大きくなりがちです。高額な保険の一括前納や不動産購入などは、資金流出が大きく、会社の運転資金に影響を与える可能性があります。短期的な節税のために資金繰りが悪化しては本末転倒です。したがって、導入を検討する際には「節税効果」と「手元資金の余裕」のバランスを取り、無理なく継続できる仕組みとして設計することが求められます。担当税理士や財務担当者と連携し、経営全体にとってプラスになるかを見極めることが重要です。

節税商品を賢く活用して将来に備えよう

節税に役立つ商品や制度は、自営業者から会社員、経営者まで立場ごとに様々な選択肢があります。最新の税制改正も踏まえつつ、自身に適した節税商品を組み合わせることで、無理なく税金対策を行うことが可能です。重要なのは、節税のメリットと将来の利益を両天秤にかけて計画的に実行することです。制度の拡充によって選択肢が広がった今、賢く節税商品を活用して生み出した余裕資金を将来の投資や備えに回し、より豊かな経済状況を築いていきましょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。