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  • 更新日 : 2023年12月5日

塾の経営は儲かる？学習塾開業までの流れや成功するためのポイントなど解説！

経済産業省がまとめた『特定サービス産業実態調査』によると、2018年時点での学習塾の数は46,734で、2013年の50,594から3,860に減少しています。5年間で約7.5%減少したわけですが、減少のトレンドはいまだに続いているようです。

塾を利用する生徒の減少率はさらに大きく、2013年から2018年の5年間で98万人も減少しています。学習塾を経営するには厳しい環境であると言わざるを得ませんが、中にはしっかりと利益を確保し、安定した経営をしている学習塾も存在します。

本記事では、学習塾開業までの流れや、成功するためのポイントなどについて解説します。

塾の経営は儲かる？塾の経営が厳しい理由は？

そもそも、塾の経営は儲かるのでしょうか。厚生労働省が行った『令和元年度賃金構造基本統計調査』によると、個人教師および塾・予備校講師の平均年収は393万6,900円です。この金額をどう見るかは人それぞれですが、塾の経営が年々難しくなってきていることを否定できないようです。
実際に、学習塾の数は、2013年から2018年までの5年間で3,860件も減少しています。
塾の経営が厳しい理由は何でしょうか。

少子化の影響

塾の経営が厳しい最大の理由は少子化です。経済産業省の『特定サービス産業実態調査』によると、塾を利用する生徒の数は、2013年から2018年までに410万3,045人から312万1,983人へ98万1,062人も減少しています。
5年間で約24%も減少するという驚くべき減少率です。生徒の数そのものが減ってしまっているため、ビジネスとして成立させるのは相応に困難です。

学習塾は、成長フェーズを終えた「斜陽産業」になったといえるかも知れません。

参入障壁が低い

少子化の影響に加えて、参入障壁が低いことも塾の経営が厳しい理由です。学習塾の開業には必要な資格などがないため、原則は誰でも開業できます。また、開業費用も比較的低く、新規参入を促す要因のひとつとなっています。

参入障壁が低いことは競争を招き、ひいては業界内のプレーヤー同士によるスクラップビルドを促します。競争力のない学習塾は、激しいスクラップアンドビルド圧力によって市場からの撤退を余儀なくされるでしょう。

学習塾の開業に必要な資格は？

上述した通り、学習塾の開業に必要な資格はありません。教員免許はおろか、大学卒業の学歴なども必要ありません。ただし、難関校受験や医学部・薬学部の入試などに特化した学習塾を開業する場合、特に自らが講師として指導する際には、それなりの学歴や受験合格歴があった方がマーケティング的に有利でしょう。
また、個人事業主として学習塾を開業する場合は、開業の日から1カ月以内に所管税務署へ開業届を提出する必要があります。

学習塾の開業に必要な費用は？

学習塾の開業に必要な資金は、学習塾の種類や規模、またはロケーションなどにより変動しますが、一般的には100万円から500万円程度かかるでしょう。

開業費の内訳は、物件取得費、内外装工事費、教材購入・作成費用、机や椅子などの什器備品、パソコンなどのOA機器購入費用、広告宣伝費、リモート学習を行う際は通信設備費、フランチャイズに加盟する際はフランチャイズ加盟料、開業後当面の運転資金などが含まれます。

学習塾を開業するまでの流れは？

学習塾を開業するまでの流れはどうなっているのでしょうか。どのようなタイプの学習塾を開業するかにもよりますが、多くのケースにおいて、以下の流れが一般的のようです。

なお、フランチャイズ加盟により学習塾を開業するのではなく、個人事業主として学習塾を開業することを前提としています。フランチャイズ加盟により学習塾を開業する場合は、フランチャイズ本部との契約ややりとりなどを併せて行う必要があります。

塾のコンセプトの策定

最初のステップは塾のコンセプトの策定です。どのような生徒を対象に、どのような授業を提供し、どのような成果を目指すのか。集団指導（4人以上の生徒を指導すること）か、または個別指導（3人以下の生徒を指導すること）を行うのか、授業科目やそれぞれのコマ数はいくつか。

また、年間の指導プログラムの概要なども決めておくと良いでしょう。さらに授業時間、授業料、オンラインによるリモート学習の有無なども併せて決めておきましょう。

商圏分析の実施

塾のコンセプトが決まったら、次のステップは商圏分析の実施です。開業を予定しているエリアにつき、人口、人口動態、小学校、中学校、高校のそれぞれの数と生徒数、競合する学習塾の数とタイプなどを把握してマッピングします。

そのうえで、そのエリアに特に多く存在すると予想される学習ニーズを推察します。推察された学習ニーズと策定したコンセプトを突合し、ズレがあると判断された場合はコンセプトを修正します。

また、競合する学習塾については、特に繁盛している学習塾については実地調査を行うなどして情報を収集すると良いでしょう。

物件の取得

商圏分析を実施し、コンセプトの修正や調整が終わったら物件の取得です。対象エリアの地元の不動産屋に物件の紹介を依頼するとともに、自らもインターネットなどで物件情報を取得しましょう。

また、最近は学習塾の物件を居抜きで紹介するインターネットのウェブサイトなども存在するため、積極的に利用しましょう。
物件を検討する際は、ターゲットとなる生徒達の居住エリアを確認し、生活範囲圏の動線と重なる場所を選ぶことがポイントになります。

開業・集客

物件を取得し、内外装工事や什器備品の設置が済み、教材などの準備が済んだらいよいよ開業です。個人事業主として開業する際は、開業の日から1カ月以内に所管の税務署に開業届を提出します。

開業に合わせて集客も開始しましょう。集客は、街頭でのチラシ配布、ポスティング、折込広告、フリーペーパー、スーパーマーケットなどの掲示板といったリアルの広告に加え、インターネットのホームページ、ブログ、ソーシャルメディア、YouTubeなどのオンラインの広告なども活用してください。

塾経営者の年収の目安は？

先述で、『令和元年度賃金構造基本統計調査』によると、個人教師および塾・予備校講師の平均年収は393万6,900円であるとお伝えしました。個人事業主として学習塾を開業した場合、自分一人で講師をした場合の年収のボリュームゾーンは同程度であると思われます。

一方、難関校受験や医学部受験、またはロースクール受験などの特殊な受験ジャンルに特化するなどして収入を増やすことは可能です。また、学習塾によっては英語や数学に特化して授業料にプレミアムを乗せているところも存在します。

失敗する塾経営者の特徴は？

帝国データバンクによると、2018年度の学習塾を含む教育関連業者の倒産件数は91件で、リーマンショック後の2009年の93件に次ぐ過去二番目の高水準だったそうです。特に学習塾の倒産件数は35件で、過去最高を記録しています。

経済環境の悪化や少子化の進行により、さらに最近は人手不足による人件費の高騰から、一定数の学習塾が市場からの撤退を余儀なくされているのですが、失敗する学習塾経営者の特徴は何でしょうか。

生徒の学習ニーズに対応していない

学習塾の経営に失敗する経営者の第一の特徴は、生徒の学習ニーズに対応していないことです。経営に失敗する学習塾の経営者には、「生徒が教えてほしいと望んでいることを教える」のではなく、「自分が教えたいことを教える」傾向があるようです。
それゆえ、授業内容が一方的になり、学習成果も限られてしまいます。優秀な経営者は生徒の学習ニーズを細かく把握し、それを満たすための授業を提供します。

学習ニーズを満たすスキルを蓄積し、そのクオリティをどんどん高めてゆきます。

マーケティングができない

第二の特徴は、マーケティングができないことです。マーケティングの中でも特に集客ができない人が多いです。そうした人の多くは、「自分の授業や教材は優れているのだから、集客などしなくても生徒は集まってくる」と考えていて、自ら動いて生徒を集めようとしません。しかし現実は、積極的に宣伝をして集客をしなければ生徒を集めることはできません。

優秀な経営者はマーケティングの意味と重要性を理解し、自ら実践しています。

学習塾の経営に成功するためのポイントは？

では、学習塾の経営に成功するためのポイントは何でしょうか。それは、上述した失敗する塾経営者の轍を踏まないことです。すなわち、「生徒の学習ニーズに対応」「マーケティングを実践」することです。

生徒の学習ニーズに対応するには、学習目標を設定して、生徒とのコミュニケーションを密にとることが重要です。
「生徒がもっとも身につけたがっている知識は何か」「生徒の強みと弱みは何か」といった重要な情報を生徒一人ひとりから入手し、共有することが必要です。

また、マーケティングを実践するには、マーケティング目標を設定し、それを実現するための具体的な計画を立てて実行することが重要です。
例えば、新規生徒10人の獲得を目標に設定したら、既存生徒による紹介システムを導入する、または体験学習をポスティングで告知するなど、それぞれ策定して実行します。

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自分の強みを活かしつつニーズに対応しよう！

以上、学習塾の経営について、学習塾開業までの流れや成功するためのポイントなどを含めて解説しました。少子化が既定路線となった日本においては、学習塾にとって難しい時代が今後も続くことでしょう。しかし、学習塾に対するニーズがゼロになるわけではありません。

厳しい未来を生き抜くには、自分の強みを活かしつつ、生徒の学習ニーズに対応することが求められます。生徒一人ひとりの歩みに合わせて、学習塾の勝ち組となってください。

よくある質問

塾の経営が厳しい理由は？

塾の経営が厳しい最大の理由は少子化です。経済産業省によると、塾を利用する生徒の数は、2013年から2018年までに410万3,045人から312万1,983人へ約98万人も減少しています。詳しくはこちらをご覧ください。

塾の開業に必要な資格は？

学習塾の開業に必要な資格はありません。ただし、難関校受験や医学部の入試などに特化した学習塾を開業する場合には、それなりの学歴や受験合格歴があった方が集客に有利でしょう。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：福留 聡 (公認会計士)

    福留聡税理士事務所代表、監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。

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