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  • 更新日 : 2024年6月19日

製造業の事業計画書の書き方は？テンプレートを基に記入例、融資を解説

製造業では原材料費や生産設備などに多額の資金が必要で、その資金を調達するには作りこまれた良質な事業計画書の作成が欠かせません。そこで当記事では製造業を始める方向けに、事業計画書を作成するときのポイントを解説しております。製造業の創業を想定したテンプレートも用意しておりますので、併せてチェックしてください。

※事業計画書のテンプレートをお探しで当記事を訪れられた方は、こちらをご活用ください▼

・製造業向けの事業計画書・創業計画書テンプレート・作成例のダウンロード方法

事業計画書_テンプレート

製造業を開業するための事業計画書とは？

昨今の原材料費・エネルギーコスト高騰は製造業を営む方にとって大きな壁となっています。自社製品についての価格改定の検討、運転資金の備えなどが必要となり、特に立ち上げにあたっては大きな設備資金が必要になります。

生産する製品にもよりますが、生産設備一つ一つが非常に高価であることも珍しくありません。また、製造業においては設備能力の高さが売り上げにも直結することから、競合他社との競争に勝つには多額の資金調達を成功させることも大事なポイントとなってきます。

そしてこの資金調達において欠かせない存在が「事業計画書」です。事業計画書によって、自社がどんな活動をしようとしているのか、なぜ資金が必要なのかを説明することができますし、借入金が返済できることを示す資料としても役立ちます。

製造業向けの事業計画書のひな形、テンプレート

事業計画書の完成形を見ておくことで、作成のイメージがつかみやすくなります。製造業における事業計画書のテンプレートがこちらのページからダウンロードできますので、一度ご確認ください。

無料登録後のページにある「会社設立ナビ」にて、70種類以上の事業計画書をダウンロードしていただきますので、ぜひお気軽にご利用ください。

製造業の事業計画書の書き方・記入例

ダウンロードできる事業計画書のテンプレートは次の項目で構成されています。

  • 創業の動機・目的
  • 職歴・事業実績
  • 取り扱い商品・サービス
  • 取引先・取引関係
  • 従業員
  • 借入の状況
  • 必要な資金と調達方法
  • 事業の見通し

製造業向けに、以下で各項目を記入するときのポイントを解説していきます。

創業の動機・目的

なぜ事業の立ち上げを検討し始めたのか、なぜ製造業としての立ち上げを選択したのか、創業の動機やその目的について考えをまとめて記入しましょう。

ここでは社会的な意義などをアピールするより、本気で取り組もうとしている熱意があることや、これまで製造業に関わり続けて技術力や管理能力を持っていることなどが示せるように書きます。「工場として活用するための良い物件が見つけられた」「一緒に働いてくれるエンジニアが確保できた」など具体的なきっかけもあればその事実も記入しましょう。

職歴・事業実績

これまでの勤務先やそこでの役職、経験年数、保有資格なども簡単に記入していきます。

製造業であればエンジニアや研究・開発員としての実績も重要ですし、経営者になることを考えれば「〇〇部長に就任し、〇〇を達成」など管理者としての成果もアピールできると良いです。

運転免許など業務に関係のない資格まで記載する必要はなく、逆に特定の資格が求められる現場であればその資格に関する情報を記載するようにしましょう。

取り扱い商品・サービス

製造業にもいろんな種類があります。電子機器の生産を行う場合でも例えば「マイコンの製造・販売」や、昨今だと「IoT機器の製造・販売」など、その他列挙しきれないほど多種多様な製品があります。自社が製造しようとしているものは何か、そしてどのようにそれを提供するのかを明記しましょう。

また、当該製品のウリとなるポイントや他社にはない良さ、販売ターゲットに訴求する具体的な方法や工夫なども記載しましょう。競合についての調査も事前に行い、その結果に基づく戦略が立てられているとよりよいのです。

取引先・取引関係

誰をターゲットとしているのか、一般個人なのか法人なのか、あるいはその両方なのかについて言及します。

仕入れ先や外注先についても同様ですが、こちらに関しては固有名詞を用いて具体的な相手方が特定できていた方がよいのです。いざ会社を立ち上げても仕入れ先や外注先が見つからなければ営業を開始できません。この点について融資をしてくれる相手方が不安を感じてしまうと資金調達がうまく進められませんので注意してください。

従業員

従業員の数も事業計画書を作成する段階でできるだけ確定させておきましょう。人件費の大きさが利益の大きさにも関わってきますので、売上高とのバランスも考慮しながら人数や1人当たりの給与設定を行う必要があります。

とはいえ生産活動を続けていくうえではある程度の人員は必要になると思われます。コストにも配慮しつつ、計画内容を実現できる現実的な人数をここに記載できるようにしておきましょう。

借入の状況

創業融資を受けるとき、法人であっても代表者個人が連帯保証人になることがありますので、その場合は当該個人の経済力も審査に影響します。そこで現在の借入状況についても明示しておく必要があります。

どこから借り入れをしているのか、いくら残高があるのか、毎年いくら返済しているのかを包み隠さず記載しましょう。

必要な資金と調達方法

製造するものにもよりますが、製造業を立ち上げるには製造装置の準備や工場の準備などに大きな資金が必要となります。数百万円にとどまらず数千万円以上かかることも珍しくありません。

ただ、これを概算で済ませてはいけません。内訳も書かずただ「3,000万円」とだけ提示したのでは信用を得るどころか不信感を与えてしまうでしょう。そこで、何のためにいくらが必要なのか、見積先も明記したうえで事業計画書内に整理していきます。

運転資金に関しても同様で、人件費や広告費用など、各社必要に応じて数か月分の運転資金を備えておくことが望ましいです。

また、調達方法も明記しておきます。自己資金でいくら用意するのか、家族や友人などからいくら借り入れをする予定なのか、金融機関からの借り入れはいくらを想定しているのか、それぞれ金額を明らかにしましょう。

事業の見通し

事業の見通しとして、売上高や売上原価、経費、そして利益の大きさを推測して具体的な金額を記入していきます。

推測といっても単なる想像や希望する金額を記載したのでは意味がありません。製品の平均単価や販売件数などから計算するなど、根拠のある金額を示せることが大事です。

計算方法は決められていませんので、状況に応じて実現する可能性が高いと思われる算出式を採用すればよいのです。

例えば取り扱う製品の数が少ないときは、各製品で「平均単価×販売数」の計算を行うのもよいでしょう。他にも「1日当たりの顧客数×客単価×営業日数」で計算する方法もありますし、設備1台当たりの生産数がわかっているときは「設備の生産能力×設備数」で計算できるケースもあります。

製造業の事業計画書のポイント

事業計画書に記載された事業の見通し、利益の算出が甘く見積もられていると逆効果です。大きな利益が出せるとアピールすることも大事ですが、それ以上に、その数字に根拠がなければいけません。

製造業においては設備によって売上高が大きく左右するケースもありますし、その場合は設備の生産能力に着目して売上高の計算を行うなど、「提示する金額」だけでなく「採用する算出式」にも留意しましょう。

また、すべての項目にいえることですが、自社のことをただ一方的に伝えるのではなく「審査されることへの意識」を持つことが大事です。審査にまったく関係ない箇所を厚く説明しても意味がありませんし、逆に審査に響く箇所の説明が薄いと信用の獲得が難しくなってしまいます。

製造業の場合は、製品やサービスが革新的かどうか、取り扱い製品の市場性、製造過程での課題を解決する方法などの点に着目して事業計画書を作成しましょう。

こちらのページでも事業計画書の作成方法についてまとめていますので、ぜひ目を通していただければと思います。

会社設立の基礎知識
事業計画書とは？書き方・作り方を簡単解説！テンプレ70個以上！

製造業の資金調達方法

製造業を立ち上げるには、比較的大きな資金が必要となります。集めるべき資金が増えるとその分調達のハードルも高くなってしまいますが、融資以外の手段も検討してみるとよいのです。

事業計画書を活用して金銭を得るという意味では共通しているものの、開業時に元手として調達するものではないですが、例えば補助金や助成金などを受け取れるケースもあります。
ITシステムの導入で生産性向上を図るなら「IT導入補助金」でその経費の一部を補助してもらえますし、革新的サービスの開発や生産プロセスの改善などに対して「ものづくり補助金」を受け取れることもあります。

株式を発行して広く出資を募ればより規模の大きな資金調達ができることもあります。ただしその場合はまず投資家の方に認知してもらう必要がありますし、融資を受けるとき以上に将来性の高さを認められないといけません。

調達方法それぞれに利点や難点がありますので、資金調達に強い専門家も活用しつつ自社に適した手段を探すとよいでしょう。

製造設備にかかる費用や生産能力に着目しよう

製造業では設備の準備にかかる負担が大きくなりやすく、取り扱う製品にもよりますが数千万円以上の資金調達が必要になるケースもあります。しかし一方で、大きな設備を用意すればそれによって大きな生産能力が得られることもあります。

調達すべき金額が大きくなるとそれだけ信用を得るのも難しくなってきますが、「その資金が得られることで生産能力が向上し、大きな売り上げを出すことができる」といった形で説得的な事業計画が作成できれば成功率も上げられるでしょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：福留 聡 (公認会計士)

    福留聡税理士事務所代表、監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

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