• 更新日 : 2024年3月11日

新宿区で会社設立する流れ・お得な方法!税理士の探し方も解説

新宿区で会社設立する流れ・お得な方法!税理士の探し方も解説

新宿区での会社設立をはじめ、日本で株式会社や合同会社を設立する際は、主に【①無料の会社設立サービスを利用して自分で進める、②専門家である税理士や司法書士に依頼する、または③法務局のサイトを参照しながら自分で手続きを行う】という3つの主な方法があります。

新宿区での会社設立を検討している方に向けて、会社設立をスムーズに行うための方法や税理士の探し方のコツ、新宿区の創業家支援制度・相談先などを、ギュッとまとめた記事となっています。

新宿区で会社設立をする3つの主な方法

新宿区で会社設立をする場合、主に3つの方法が考えられます。まずは自分に合った方法を選んでみましょう。

①無料の会社設立サービスで自分で行う

合同会社の定款を作成する

画像出典:マネーフォワード クラウド会社設立(※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます)

近年では、ステップに沿って必要項目を入力すれば、かんたんに会社設立に必要な書類や定款が作成できる「会社設立サービス」を使って会社設立する人が増えています。

会社設立の調査結果

画像:会社設立の意思決定調査

実際に、マネーフォワード クラウド会社設立が2024年に行った調査によれば、2018~2023年に会社設立をした方は、44.9%の方が会社設立サービスを利用しています。

「自分一人で会社設立したい」「手間とお金をかけずに効率的に会社設立をしたい」という方におすすめです。

会社設立ソフトの例

マネーフォワード クラウド会社設立の場合、サービス利用料は0円でお使いただけます。新宿区をはじめ、全国の方に多くご利用いただいていますので、ぜひお気軽にお試しください。

\自分で会社設立する場合でも安心/

②司法書士・税理士・行政書士などに依頼する

専門家に会社設立を依頼する方法は、昔からの主流でもあります。

メリットは、会社設立に関するアドバイスや手厚いサポートを受けられる点、デメリットは自分で会社設立するよりも費用面が高くなることでしょう。また、各専門家で依頼できる内容がやや異なるので注意してください。

司法書士
司法書士は登記を専門とし、会社設立における登記手続きの代行が可能です。他の士業と異なり、司法書士だけが登記関連の業務を行う資格を持っています。

しかし、税務や会計の専門知識は持たず、そのため税務処理や会計処理の相談には応じることができません。

税理士
税理士は主に税務や決算に関する専門知識を持ち、会社設立の際の税に関する相談や決算業務を得意とします。ただし、登記業務や特定の許認可申請は専門外です。

設立に際しては、書類作成の支援は行えますが、全面的な登記業務は提供しません。多くの税理士は、長期的な顧問契約を見込んで、設立支援を低価格で提供することがあります。

行政書士
行政書士は、主に行政手続きに関わる書類の作成や許認可申請の支援を得意とします。定款作成や認証業務をサポートします。

会社設立の登記業務は行えませんが、許認可に関する手続きのサポートは提供できます。

③法務局のサイトを見ながら自分で行う

法務局で設立

画像出典:法務局

法務局でも会社設立のサポートをしています。

また、「法人設立ワンストップサービス」というサービスも提供しており、マイナポータルを通じて、法人設立に必要な諸手続きを一括して提出できます。

国が運営しているため安心感がある一方で、説明などはやや専門的となっているので、一度確認してみて自分に合っているかどうかを検討してみましょう。

また、会社設立サービスではなく、自分で書類作成をする場合は紙定款を使用することが多いため印紙代(4万円)が発生します。(※自分で電子定款を作成する場合は、ICカードリーダーや利用者クライアントソフトのダウンロードが必要です)

マネーフォワード クラウド会社設立は新宿区で会社設立する方を応援!

マネーフォワード クラウド会社設立では、新宿区をはじめ、全国で会社設立を志す・会社設立を行おうとしている方を応援しております。

具体的には、「マネーフォワード クラウド会社設立」のサービスを通じて、以下のようなサポートを行っており、このような方におすすめのサービスです。

①会社設立の費用を抑えたい方

軽減

マネーフォワード クラウド会社設立のサービス利用料は0円です。また、電子定款の利用で最低3.5万円を節約することが可能です。

司法書士・行政書士等の専門家に依頼する場合、一般的に手数料が発生しますので、マネーフォワード クラウド会社設立を利用して自分で設立するとグッと費用を抑えられます。

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②会社設立に必要な書類をラクに準備したい方

資料

マネーフォワード クラウド会社設立で入力した内容をもとに、定款や設立登記申請書をはじめ、様々な書類を簡単にダウンロードできます。やさしい説明・ガイドもあるので、自分でも会社設立の準備が行えます!

③会社設立後にお得なサービスを受けたい方

銀行

マネーフォワード クラウド会社設立をご利用いただいた上で、実際に会社を設立された法人様に限定で、「サクセスパック」をご用意しています。

バックオフィスツール/決済システム/ビジネスカードクラウドコンピューティング/卸・仕入れサービス/オフィスサービス/マーケティング/予約/顧客台帳サービス/人材マッチング/法人銀行口座/ストックオプション/資金調達…など、様々な特典をご用意していますので、ぜひご活用ください。

④100本以上の資料・テンプレートが欲しい方

事業計画書

マネーフォワード クラウド会社設立には、無料登録して頂いた方限定でアクセスできる「会社設立ナビ」があります。

「会社設立ナビ」では、業界別の事業計画書テンプレート・作成例や、会社設立・会社経営に使う書類テンプレートなど‥、会社設立を考えている方や経営者、個人事業主の方は必見の100本以上の資料が無料でダウンロードいただけます。

税理士が開設した起業関連セミナーアーカイブ動画などもあるのでぜひお気軽にご利用ください。

\無料でダウンロードし放題/

⑤初めてでも安心?サポート体制を重視する方

サポート体制

マネーフォワード クラウド会社設立の操作方法等の案内に関しては、メールやチャットでお気軽にお問い合わせできるので、安心です。

※登記や定款に関する内容など、 マネーフォワード クラウド会社設立の操作方法以外に関するご質問につきましては、法務局などの専門家にご確認ください。

また、実際の使用事例も多数掲載していますので、ぜひご覧ください。

新宿区の会社設立に対応している司法書士・税理士を探すなら

Google検索で「新宿区 司法書士(税理士)」などと検索したり、お知り合いから紹介してもらったりするのが一般的かもしれませんが、ほかにも以下のような方法があります。

司法書士

登記代行プラン

マネーフォワード クラウド会社設立では、オプションで「専門家(司法書士)による登記代行プラン」もご用意しています。

サービス費用は40,000円(税込)(※定款認証費(株式会社の場合)や登録免許税などの法定費用は別途発生します。)で司法書士にまるっとお任せできるので、「自分で会社設立するのは不安なものの、費用はなるべく抑えたい」という方におすすめです。

マネーフォワード クラウド会社設立に無料でご登録いただいたのち、プランをお選びいただけます。

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税理士

マネーフォワード クラウドの税理士検索

マネーフォワード クラウドでは税理士検索サイトも運営しており、新宿区をはじめ多数のエリアから税理士検索が可能です。

「会社設立をサポートしてほしい」「資金調達の相談にのってほしい」「ITツール導入に詳しい先生に相談したい」…など、様々なご相談に対応していますので、税理士を探している方はぜひご活用ください。

マネーフォワード クラウド 税理士検索はこちら

新宿区で会社設立を検討している方におすすめの人気資料

マネーフォワード クラウド会社設立が提供する、会社設立を検討している方におすすめの資料をここでは3つ取り上げます。多くの方に読まれている人気の資料なので、ぜひお気軽にお読みください。

①創業時の資金調達マニュアル

創業時の資金調達マニュアル

起業・創業前後で活用したい「資金調達」について、出資・融資・補助金・助成金‥‥などの資金調達方法の種類をわかりやすくご紹介しています。

会社設立する予定の方・会社設立した直後の方をはじめ、手元に置いておきたい内容をまとめています。

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②経理業務を一人で乗り越える方法

経理業務を一人で乗り越える方法

会社設立したばかりの企業では、経理業務を1人で担当するケースも多いのではないでしょうか。1人でも簡単に経理業務を効率化する方法についてギュッとまとめた資料です。

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③創業前後カレンダー

法人設立(株式会社・合同会社)を検討している方向けに、創業前後(創業1年前~創業日~創業1年後)にやるべきことを、カレンダー形式でまとめております!

業種問わずやるべきことをタスク形式で書きだしていますので、この創業前後カレンダーを活用しながら、創業に向けて1つ1つ着実に進めていきましょう。

無料登録でもらう

新宿区の会社設立に関する相談先

新宿区の会社設立で悩んだ際に、相談できる機関などについていくつかご紹介します。

新宿区立高田馬場創業支援センター

高田馬場創業支援センターは高田馬場にあり、新宿区で創業を目指す人や創業して間もない人、また事業を数年行っているが経営改革を目指す事業者などを支援するための施設です。

センターでは毎週1回、起業・創業に関する「創業相談デスク」を無料で開催しています。センターで起業家支援を行っているインキュベーション・マネージャーに、事業計画書やビジネスプラン、資金調達や補助金などを含む起業・創業に関する全般的な相談ができます。

申し込みは事前予約制で、相談時間は1時間程度です。相談前日までに事業計画書などを提出する必要があります。月末に翌月の開催予定が公式サイトにアップされるので、見逃さないようにしましょう。

参考:新宿区立高田馬場創業支援センター
高田馬場創業支援センター|新宿区

新宿区「商工相談」「ビジネスアシスト新宿」

新宿区では、「商工相談」や「ビジネスアシスト新宿」を実施しています。商工相談は産業振興課(BIZ新宿)の窓口で行う相談で、ビジネスアシスト新宿は、専門相談員が事務所などを訪れて相談を受ける派遣相談です。新宿区に本店がある法人や個人事業主、これから新宿区内で創業予定の人などが利用できます。

どちらも、経営戦略や人事労務、資金繰りなど様々な経営の悩みについての相談ができます。もちろん、これから新宿区内で創業予定の人が創業に関する相談をすることも可能です。商工相談は平日のみ1回1時間、前日までの事前予約が必要です。

参考:商工相談|新宿区
ビジネスアシスト新宿|新宿区

新宿区で会社設立する方が検討したい創業支援

新宿区で行っている創業支援について、ここではいくつかご紹介します。

※内容は執筆当時のものとなりますので、最新情報は各公式サイトよりご確認ください。

新宿区「創業等支援融資制度(新宿区中小企業向け制度融資)」

創業等支援融資制度(新宿区中小企業向け制度融資)は、金利の低い融資を新宿区が紹介し、区が利子と保証料の一部を補助する制度です。この制度は、新宿区で創業しようとしている人や創業して5年未満の人などを対象としています。事業の実績がなくても利用できる融資のため、新宿区で会社設立をしようと考える人は、ぜひ利用しましょう。

これから新宿区で会社設立をする人に向けた創業等支援融資の内容は、貸付限度額が1,000万円、貸付期間が7年以内(据置期間12か月以内)です。金利は年1.8%以下で、うち本人負担は0.2%以下、それ以外は区が負担します。支払った信用保証料は、26万円を上限に新宿区が1/2を補助してくれるのも魅力です。

創業等支援融資制度を利用するには、事前に区の担当者と面談を行い、紹介状を受け取る必要があります。区から受け取った紹介状を金融機関に提出することで、金利などが低い融資を受けることができます。区の面談申込みには、事前に申し込みに必要な書類を準備する必要があります。

参考:創業等支援融資制度|新宿区

新宿区「特定創業支援等事業」

新宿区特定創業支援等事業とは、新宿区が関係機関と連携して、新宿区で法人設立を考えている人や創業後5年未満の人を支援する事業のことです。具体的には、高田馬場創業支援センターで行われる創業スクールや、産業振興課の窓口相談などがあります。

対象者がこの事業の支援を受けると、「会社設立時の登録免許税の軽減」や「創業関連保証の特例」などの優遇措置を受けられます。優遇措置を受けるためには、支援を受けた証明書が必要です。まずは、新宿区の特定創業支援等事業である創業スクールや窓口相談などに参加し、経営や財務などの知識を習得します。

特定創業支援等事業は、実施機関などが決まっています。参加する場合は、事前に実施期間や必要書類等を確認しましょう。

参考:新宿区創業支援等事業計画(特定創業支援等事業)|新宿区

新宿区で会社設立をする魅力

新宿区は東京都の中核をなす地域で、多様な産業が集積していることで知られています。特に、商業施設、オフィスビル、エンターテインメント、観光、そして多数の国内外企業が集まるビジネスハブとしての機能を有しています。新宿駅周辺は日本で最も人が集まる地域の一つであり、その日々の人流は莫大な消費活動を生み出しています。さらに、区内には新宿御苑や東京都庁など、多くの有名なランドマークも存在しており、これらは観光産業にも大きく貢献しています。

新宿区で会社を設立する魅力は、このような絶えず活動が溢れる環境にあります。特に、小売り、サービス業、IT、クリエイティブ産業などが盛んで、新規事業には無尽蔵の機会があります。また、新宿区は交通のアクセスが非常に良好で、都内各地はもちろん、国内外へのアクセスも容易です。さらに、新宿区は多様な人材が集まる地域であり、企業にとっては優秀な人材を確保しやすい環境でもあります。これらの点から、新宿区はビジネスを始めるにあたって多くの魅力を有する地域と言えるでしょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

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