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  • 更新日 : 2024年5月28日

ネイルサロン開業の事業計画書の書き方！テンプレート・記入例を基に解説

ネイルサロン開業前は、事業計画書を作成して事業の見通しを立てることが大切です。特に、融資を受ける際は事業計画書の提出が求められるため、必ず作成しましょう。しかし、書き方に迷ってしまうこともあるでしょう。今回は、ネイルサロン開業時の事業計画書の書き方や、便利なテンプレート・ひな型、書き方のポイントなどを解説します。

※事業計画書のテンプレートをお探しで当記事を訪れられた方は、こちらをご活用ください▼

・ネイルサロン向けの事業計画書・創業計画書テンプレート・作成例のダウンロード方法

事業計画書_テンプレート

ネイルサロン開業のための事業計画書とは？

ネイルサロンを開業する前に、事業計画書を作成しましょう。

事業計画書とは、事業内容や経営戦略、収益の見込みといった事業の全体像をまとめた書類のことです。

開業にあたって事業計画書を作成することで、事業の見通しを立てられます。頭の中にある事業のイメージや資金計画などを具体化して整理できるため、実現可能かを検討したり、改善策を考えたりするうえで役立つのがポイントです。

また、開業後に事業計画書を確認することで、当初の予定どおりに事業が進んでいるかを把握したり、事業のゴールを再確認できたりします。

事業計画書の作成・提出は義務ではありません。しかし、資金調達や補助金申請時などに提出が求められることもあるため、作成しておきましょう。

ネイルサロン向け事業計画書のテンプレート、ひな形

事業計画書を作成する際は、テンプレートを使用するとスムーズです。

日本政策金融公庫は、創業をお考えのみなさま向けの参考資料や創業計画書の記入例を紹介しています。

参考：日本政策金融公庫 各種書式ダウンロード

また、以下ではネイルサロン向けの事業計画書のテンプレートをダウンロードできます。無料登録後のページにある「会社設立ナビ」にて、40種類以上の事業計画書をダウンロードしていただきますので、ぜひお気軽にご利用ください。

ネイルサロンの事業計画書の書き方・記入例

ここでは、ネイルサロンの事業計画書に記載する以下の項目について、書き方のポイントや記入例を紹介します。

  • 創業の動機・目的
  • 経営者の職歴・事業実績
  • 取扱商品・サービス
  • 取引先・取引関係
  • 従業員
  • 借入の状況
  • 必要な資金と調達方法
  • 事業の見通し

なお、独立行政法人中小企業基盤整備機構では、事業計画書の作成例を紹介しています。こちらも併せて参考にしてください。

参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構 事業計画書の作成例

創業の動機・目的

創業の動機・目的は、自身の開業への熱量はもちろん、社会や経済への貢献性も意識して記載することがポイントです。

また、過去の経験やこれまでしてきた準備も絡めながら、開業準備を計画的に進めてきたことが伝わるように記載するとよいでしょう。

記載例は以下のとおりです。

これまでネイルサロンで5年間勤務し、現在では毎月40名ほどのお客様から指名をいただいています。多くのお客様と接する中で、男性のお客様が気軽にネイルケアやジェルネイルを楽しめるようなサロンを作りたいと思い、2年前から独立に向けて動き出しました。

経営者の職歴・事業実績

経営者の職歴や、事業に関する実績を、以下のように記載しましょう。事業内容に関する職歴や実績があれば、評価につながりやすいです。

2018年3月〇〇美容専門学校卒業
2018年4月ネイルサロン〇〇に入社
2021年11月JNA認定ネイルサロン衛生管理士　取得

また、ネイリスト技能検定やジェルネイル技能検定、JNA認定ネイルサロン衛生管理士などの資格を持っている場合は、記載するとよいアピールポイントになります。

取扱商品・サービス

取扱商品・サービスには、サービスの内容やお店のコンセプトなどを簡潔かつ具体的に記載します。

そして、ジェルネイルやネイルケアなど、メニューごとの売上の構成比を以下のように記載してください。

取扱商品・サービスの内容ジェルネイル（売上比率50%）
ネイルケア（売上比率20%）
ネイルオフ（売上比率10%）
ハンドマッサージ（売上比率10%）

また、セールスポイントにはお店のこだわりを、販売ターゲットや戦略には、ターゲットの属性やターゲットごとの販促方法などを記載しましょう。セールスポイントの記入例は以下のとおりです。

セールスポイントパラジェルを使用しているため、爪へのダメージが気になる方も通いやすいサロンです。
仕事柄ネイルができない方に向けて、ネイルケアやマッサージメニューも充実させています。

取引先・取引関係

取引先や仕入先は、固有名詞で記載しましょう。開業前に信頼できる相手を見つけ、取引関係を構築しておくことが大切です。

販売先について、ネイルサロンの場合は基本的には個人のお客様となります。

開業前からの指名客を集客できる見込みがある場合は、見込み客リストを作成しておくことで、売上の安定性アピールにつながるでしょう。

従業員

ネイルサロンを運営するために必要な従業員数を計算し、人数を記載します。

従業員数を計算する際は、売上目標や運営体制、お店の規模などから逆算しましょう。従業員数を増やすと、その分人件費や教育費がかさみます。経営を圧迫しないよう、利益率も考えて従業員数を算出することが大切です。

借入の状況

借入の状況は、融資を問題なく返済できるかを判断するためにチェックされる項目です。返済の余裕がないと判断されると、融資を受けられない可能性があります。

教育ローンや住宅ローンのように、事業に直接関係ない借入についても記載しましょう。このとき、融資を受けたいからといって、借入の状況を偽って記載してはなりません。

また、消費者金融から借り入れがある場合は、借り換え目的で融資を受けるのではと懸念される可能性があります。金利も高く、審査上でマイナスになるため、早めに返済することが大切です。

必要な資金と調達方法

ネイルサロンの開業・運営に必要な資金と、その調達方法を記載します。

必要な資金には、設備資金と運転資金があります。それぞれ、いくら必要なのか、どこから調達するのか（自己資金、金融機関からの借入、親からの借入など）を記載しましょう。

なお、自己資金が0円というのはマイナスイメージを与えかねません。「半分が自己資金、残りは融資」のように、無理のないバランスになっているかを確認しましょう。

事業の見通し

事業の見通しには、売上高や売上原価、経費などを記載し、収益性に問題がないかをアピールできるようにしましょう。より現実味のある見通しを立てるために、創業当初と軌道に乗った後それぞれに分けて、売上や利益率などを計算します。

また、金額の根拠についても記載することが必要です。ネイルサロンの売上は、客単価×1日の客数×営業日数で算出できます。ジェルネイルやケアなど、メニューごとに売上を計算しましょう。そして、計算式を根拠として記載することで、より信憑性のある事業計画書に仕上がります。

ネイルサロンで成功するための事業計画書作成のポイント

ネイルサロンの事業計画書は、以下のポイントをふまえて作成しましょう。

  • お店のコンセプトを明確化する
  • 店舗形態を明らかにする
  • 競合と差別化できるサービス提供を検討する

競合と差別化するためには、サロンのコンセプトを明確化することが大切です。誰に何をどのように提供したいのかを考え、コンセプトを打ち出しましょう。

店舗形態を明らかにすることも必要です。ネイルサロンには、自宅開業、テナント開業、間借り開業、出張ネイリスト開業、フランチャイズ開業など、複数の店舗形態があります。店舗形態によって、必要な開業資金は大きく異なります。根拠のある資金計画・収支計画を立てるためには、店舗形態を事前に明らかにすることが欠かせません。

さらに、競合と差別化できるサービス提供も検討しましょう。たとえば、メンズネイルにも対応する、アロママッサージやリフレクソロジー、メイクアップメニューも用意する、などが挙げられます。ほかのサービスも組み合わせることで、多くの顧客を取り込めるでしょう。

事業計画書の詳細については、以下をご覧ください。

会社設立の基礎知識
事業計画書とは？書き方・作り方を簡単解説！テンプレ70個以上！

また、ネイルサロンの開業については以下の記事で詳しく解説しています。

会社設立の基礎知識
ネイルサロンを開業するには？ジェルネイルサロン開業の費用や流れも解説！

ネイルサロン開業前は事業計画書を作り込もう

ネイルサロンを開業する際は、事業計画書を作成しましょう。事業計画書には、開業の目的やサービス内容、資金調達方法や事業の見通しなど、さまざまな内容を記載する必要があります。各項目を具体的に記載し、事業の全体像を明らかにすることが大切です。テンプレートを活用して、適切な事業計画書を効率的に作成してはいかがでしょうか。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 水野 崇（CFP / 1級FP技能士）

    水野総合FP事務所代表。「投資で育てるお金と豊かさ」をテーマに金融リテラシー啓蒙活動を行い、相談・執筆・講師など多分野で活躍。独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。事業法人などで講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。学校法人専門学校非常勤講師。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

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