• 更新日 : 2023年9月8日

メンズエステ経営の基礎知識！平均年収や儲かるお店づくりのコツも紹介

かつて、エステの主要な顧客は女性でしたが、近頃では男性からの需要も高まりメンズエステも多くなってきました。

この記事では開業する際のポイントや注意点、気になる経営者の年収や利益など、メンズエステ開業の基礎知識をお伝えします。

メンズエステ経営は儲かるといわれている理由

「メンズエステは儲かる」といわれていますが、果たして本当なのでしょうか？まずはその理由について考えてみましょう。

初期投資やランニングコストが低い

メンズエステはキャストがリラクゼーションサービスを提供するビジネスモデルです。飲食店や小売店のように仕入れが必要であったり、大掛かりな設備を導入したりする必要はありません。

また、マンションの一室で開業して1人でサービスを提供するなど、小規模からでも開業できるため、他の業種と比較して初期投資・ランニングコストともに安く抑えることが可能です。

客単価が高い

ただ単にマッサージをしてほしいということであれば一般的なマッサージ店に行けば事足ります。値段を重視するのであれば、格安マッサージ店という選択肢もあります。

メンズエステの客層は比較的高収入な男性が多く、良いサービスを受けたい、いい時間を過ごしたい、癒やされたい、キャストとの会話を楽しみたいというニーズがあります。そのため、サービスの付加価値をつけて客単価を高めやすいのです。

男性需要が大きい

強烈なストレス社会の中で、「仕事でたまった疲れを誰かに癒やしてほしい」と考えている男性の方も少なくありません。特に、メンズエステの主要な顧客となるハイクラス層は非常に多忙でプレッシャーがかかる立場にあることが多いため、リラクゼーションやキャストとの会話は数少ない癒やしの時間となります。

また、最近では男性の美意識も高まってきました。ダイエットや脱毛、美肌に関心がある男性も少なくありません。そのため、美容系のメンズエステのニーズも増えています。

メンズエステ経営者の平均年収は？

メンズエステ経営者の平均年収に関する統計データはありませんが、おおむね500～1,000万円といわれています。売上や経費によってかなり幅が広く、人気店であれば何千万円と稼げるかもしれません。一方で、売上が少ない、あるいは経費がかかりすぎている場合は赤字になってしまう可能性もあります。

メンズエステ経営の収支・利益率の例

メンズエステの1カ月の収支はどうなっているのでしょうか？どれくらい利益が得られるのでしょうか？シミュレーションしてみましょう。

平均客単価が1.5万円で1日3名が来店すると仮定すると、1日あたりの売上は4.5万円。月25日稼働すると仮定すると月間の売上は112.5万円となります。

一方、賃貸マンションで開業して経営者が自らキャストを務めるとして、経費は以下のように仮定します。

家賃…15万円

水道光熱費…3万円

消耗品代など…15万円

宣伝広告費…5万円

経費は合計で38万円となります。

なお、売上や家賃その他経費の額、スタッフの雇用の有無、借入金の利息など、さまざまな条件によって利益率は変わりますので、あくまで参考として捉えておきましょう。

メンズエステ経営で失敗しやすいポイント

利益率が高く、うまくいけば高収入が狙えるメンズエステ経営ですが、必ずしも成功するとは限りません。ここからはメンズエステ経営で気をつけておくべき注意点について見ていきましょう。

集客がうまくいかない

メンズエステはお客様が来てくれて、はじめて売上や利益につながりますので、集客の失敗はメンズエステ経営の失敗に直結します。

良いサービスを提供していれば勝手にお客様が来てくれると思ってしまう経営者も少なくありませんが、まずはお店を知ってもらわなければなりません。特に開業直後は知名度が低いため集客に力を入れる必要があります。また、マンションの一室でメンズエステを運営する場合は看板を出すのが難しいので、なおさら広告などで存在を知ってもらうことが重要です。

チラシや電柱看板、雑誌広告、ホームページ、SNS、ポータルサイトなど、さまざまな手法があります。これらを駆使してメンズエステの存在をアピールしましょう。

女性キャストの応募が集まらない

女性が開業して自らキャストとしてサービスを提供するのであればいいのですが、キャストを雇う場合は人材不足によってメンズエステ経営が失敗するリスクがあります。

メンズエステの施術は体力仕事です。接客業であるためお客様との関係がうまくいかずストレスを抱える場合もあります。キャストの仕事は想像以上に肉体的にも精神的にもハードです。また、女性は結婚や妊娠、育児などで休職をしたり離職したりするケースもあります。

加えて求人を出しても集まりにくいのもメンズエステならではです。リラクゼーションや美容がメインのメンズエステでも、求人を見たときに「性的なサービスをさせられるのでは」と心配になったり、男性と個室で二人っきりになることに不安を感じたりして、応募をためらう女性も少なくありません。

求人広告で仕事の内容がわかるようにする、待遇を改善する、働きやすい職場づくりを意識するなどの工夫が必要です。

同業者の嫌がらせにあう

メンズエステ業界では同業者から嫌がらせを受けることもあるようです。例えば、クレーマーをよこす、架空の予約を入れる、悪評を広げる、「性的なサービスをしている」と警察に虚偽報告する、店舗の破損や備品の盗難、店舗が入っているマンションの住民に嫌がらせをする、キャストに嫌がらせをするなど、さまざまな事例があるそうです。近隣にいるライバルを潰して自分のメンズエステの利益を確保するために、このような嫌がらせが行われます。

開業時に近隣に競合がいないか確認しておく、性的サービスを提供しない、防犯カメラを設置する、嫌がらせを受けたらすぐに警察に通報するか法的措置をとるなどの対策が必要です。

グレーゾーンの営業で摘発されてしまう

風俗型のメンズエステはもちろんですが、性的なサービスを提供していないメンズエステも風俗営業法違反などの疑いがかけられ、警察による摘発の対象になってしまうケースがありますので注意が必要です。例えば、女性キャストが男性の太ももの付け根を触っていたとしてメンズエステの経営者が逮捕されてしまった事例があります。露出度が高いコスチュームも場合によっては違法であると判断されるようです。

経営者が指示していなかったとしても、女性キャストが独断で際どいサービスを行ったり指名欲しさに性的なサービスを提供していたりするケース、客が女性キャストに性的なサービスをするよう強要するケースもあります。

やはりキャストやお客様と性的なサービスを提供しない旨の契約を締結する、店内に防犯カメラを設置するなどの対策をとりましょう。

メンズエステ経営には「風営法」の理解も必要

メンズエステを開業する際には風俗営業法（風営法）をしっかりと理解し、規制に抵触しないよう細心の注意を払う必要があります。

店舗型性風俗特殊営業の「2号営業　店舗型ファッションヘルス」とみなされてメンズエステが摘発されるケースがあります。風営法では2号営業を「個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業」と定義づけています。無許可でこれに該当するサービスを提供していた場合、違法となってしまうのです。

そもそも、メンズエステには「美容系メンズエステ」「リラクゼーション系メンズエステ」「風俗系メンズエステ」の大きく3つに分類されます。それぞれについて注意点を見ていきましょう。

美容系メンズエステの場合

美容系メンズエステとはダイエットや脱毛、美肌などの美容の向上を目的としたメンズエステです。男性向けに痩身マッサージやフェイシャルエステ、脱毛、スキンケアなどを行います。これらの施術は性的好奇心を満たすようなものではないので、通常であれば風営法に抵触するおそれもありません。

ただし、無許可で個室の中で性的なサービスを提供したり、露出度が高いコスチュームで施術を行ったりした場合、摘発の対象になるリスクが高くなります。

リラクゼーション系メンズエステの場合

リラクゼーション系メンズエステとは心身の緊張をほぐすことを目的としたメンズエステです。アロママッサージやリンパマッサージなどの施術を行います。こちらも、本来の目的に沿って首や肩、腰などのマッサージを行っている場合であれば問題はありません。

やはり、無許可で個室での性的なサービスや露出度の高いコスチュームは違法となる可能性があります。

風俗系メンズエステの場合

風俗系メンズエステとは性的サービスを提供することを目的としたメンズエステのことを指します。美容系メンズエステやリラクゼーション系メンズエステと同様の施術を行うこともありますが、標準あるいはオプションで性的なサービスを行い、男性の性的好奇心を満たします。

風俗系メンズエステは厳密には店舗型ファッションヘルスという扱いになり、許可を取得しなければ営業することはできません。

また、施術をしているとたまたま際どい部分に触れる可能性もありますが、それが常態化していたり故意に行っていたりした場合は、店舗型のファッションヘルスとみなされる可能性がありますので、注意が必要です。「たまたま触ってしまった」という言い訳は通用しません。

メンズエステ経営に必要な許可

美容系メンズエステ、リラクゼーション系メンズエステの場合は、開業する際には特別な許可は不要です。ただし、医療行為（病気やけがの治療や予防のために行う医学的な行為）はできないので注意しましょう。また、飲食物の提供を行う場合は飲食店許可営業を、美容行為（眉毛のカットや染髪など）を行う場合は美容師免許が必要となり美容所開設届を提出する必要があります。

風俗系メンズエステの場合は店舗型性風俗特殊営業の「2号営業　店舗型ファッションヘルス」に該当するため、店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書をはじめ必要書類をそろえて公安委員会に提出し、許可を得る必要があります。

ただし、店舗型のファッションヘルスを新たに開業するためには出店地や建物の間取りなどの条件が厳しく、また、地域によっては新規開業自体が条例で認められていない場合もあります。そのため、風俗系メンズエステの開業は非常にハードルが高く、美容系やリラクゼーション系を装ったグレーゾーン営業をしている店舗が多いのが実情です。

風俗系メンズエステの開業はリスクが高いのでおすすめはできません。どうしても開業したいのであれば、キャストを男性のもとに派遣する無店舗型性風俗特殊営業、いわゆるデリヘルという手もありますが、こちらもハードルは高く、リスクも伴います。

メンズエステを開業する際には法律にご注意を

メンズエステは需要が高まっていて、元手も少なくて済み、高収入も期待できるビジネスモデルです。しかし、風営法などの法律に抵触しないよう注意する必要があります。

もちろん、美容系やリラクゼーション系など健全なメンズエステなら問題ないのですが、無許可で性的なサービスを提供している場合、あるいはグレーゾーンなサービスを提供している場合、摘発の対処になるリスクがあります。事前にしっかりと法律に関して理解をし、違法行為をしてしまわないよう対策方法を考えましょう。

• 監修：福留 聡 (公認会計士)

  福留聡税理士事務所代表、監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。