• 更新日 : 2026年7月15日

飲食店の資金調達を成功させるには？開業資金の目安や調達方法を解説

飲食店を開業するには、業態や店舗の規模によって必要となる資金が大きく異なります。創業時の資金調達について共通して大切なのは、初期費用だけでなく運転資金も含めた資金計画をしっかり立てることです。

本記事では、形態別に見た飲食店の開業資金の目安、資金調達の方法と、開業後に備えるべき資金などについて解説します。

居酒屋の開業資金目安は？

居酒屋の開業資金は、物件取得費、内装工事費、厨房設備費、客席設備、酒類・食材の仕入高、広告費などで構成されます。席数、立地、居抜き物件かスケルトン物件か、個室や宴会席の有無、焼き物設備の有無によって必要資金は大きく変わります。

居酒屋の開業資金は700万〜2,500万円程度

居酒屋を開業する場合、開業資金は700万〜2,500万円程度が一つの目安です。居抜き物件を活用できれば、厨房や客席設備を引き継げるため費用を抑えやすくなります。一方、スケルトン物件から内装を整える場合や、個室、掘りごたつ、宴会席、焼き鳥・炉端焼き用の排煙設備を設ける場合は、2,500万円を超えることもあります。

酒類仕入れと人件費を見込んで運転資金を確保する

居酒屋は、ビール、日本酒、焼酎、ワイン、サワー用原料など酒類の仕入れが必要です。さらに、調理スタッフやホールスタッフの人件費、食材費、水道光熱費、家賃も継続して発生します。開業直後から宴会や常連客を安定して確保できるとは限らないため、初期費用とは別に3〜6か月分の運転資金を用意しておきましょう。

カフェの開業資金目安は？

カフェの開業資金は、物件取得費、内装工事費、厨房設備費、コーヒー機器、家具・食器、材料仕入高などで構成されます。カフェは空間の雰囲気が集客に影響しやすいため、内装や客席づくりにどこまで投資するかで必要資金が変わります。

小規模カフェでも500万〜1,200万円程度を見込む

個人で小規模なカフェを開業する場合、開業資金は500万〜1,200万円程度が一つの目安です。居抜き物件を活用できれば、厨房や客席設備を一部引き継げるため費用を抑えやすくなります。一方、スケルトン物件から内装を作る場合や、エスプレッソマシン、焙煎機、デザイン性の高い家具にこだわる場合は、1,200万円を超えることもあります。

客席数と滞在時間を考えて運転資金を確保する

カフェは居酒屋やレストランに比べて客単価が低く、長時間滞在によって回転率が下がりやすい業態です。開業後は、家賃、人件費、コーヒー豆・牛乳・軽食材料の仕入高、水道光熱費が継続して発生します。開業直後から常連客がつくとは限らないため、初期費用とは別に3〜6か月分の運転資金を用意しておくことが重要です。

レストランの開業資金目安は？

レストランの開業資金は、物件取得費、内装工事費、厨房設備費、客席設備、食材・飲料の仕入高、広告費などで構成されます。カフェより厨房設備や客席づくりに費用がかかりやすく、料理ジャンルや席数、内装のグレードによって必要資金が大きく変わります。

レストランの開業資金は800万〜2,500万円程度

レストランを開業する場合、開業資金は800万〜2,500万円程度が一つの目安です。居抜き物件を活用できれば、厨房や空調、客席設備を引き継げるため費用を抑えやすくなります。一方、スケルトン物件から内装を整える場合や、フレンチ・イタリアンのように厨房機器や内装の質が集客に影響する業態では、2,500万円を超えることもあります。

人件費と食材費を見込んで運転資金を確保する

レストランは、調理スタッフやホールスタッフが必要になりやすく、人件費の負担が大きい業態です。また、肉、魚介、野菜、ワインなどの仕入高も継続して発生します。開業直後から予約やリピーターが安定するとは限らないため、初期費用とは別に3〜6か月分の運転資金を用意しておきましょう。特に高単価レストランでは、食材ロスや在庫管理も資金繰りに影響します。

バーの開業資金目安は？

バーの開業資金は、物件取得費、内装工事費、カウンター・客席設備、冷蔵庫や製氷機などの設備費、酒類・グラス類の仕入高などで構成されます。厨房設備はレストランほど大きくならない場合が多い一方で、内装や照明、音響など雰囲気づくりへの投資が重要になります。

バーの開業資金は300万〜1,500万円程度

バーを開業する場合、開業資金は300万〜1,500万円程度が一つの目安です。居抜き物件を活用できれば、カウンターや内装を引き継げるため費用を抑えやすくなります。一方、スケルトン物件から内装を作り込む場合や、オーセンティックバー、会員制バー、音響・照明にこだわるバーでは、1,500万円を超えることもあります。

酒類仕入れと固定費を見込んで運転資金を確保する

バーでは、ウイスキー、ジン、ラム、ワイン、リキュール、ビールなど、酒類の初期仕入高が必要です。開業後は、家賃、人件費、水道光熱費、氷・果物・ナッツなどの仕入高も継続して発生します。常連客が定着するまで時間がかかるため、初期費用とは別に3〜6か月分の運転資金を確保しておきましょう。

飲食店の初期費用の内訳は？

飲食店を開業する際には、多くの初期費用が発生します。物件取得から内装工事、備品購入、広告、仕入れまで幅広く、項目ごとに適切な資金配分を考えることが資金計画の要になります。

物件取得費

開業資金の中でも比重が大きいのが物件取得費です。これは保証金（敷金）、礼金、仲介手数料、前払家賃、火災保険料などを含みます。賃貸物件を契約する際には、一般的に家賃の3～6ヶ月分の敷金、0～2ヶ月分の礼金が必要とされ、手数料や前払家賃も加えると、たとえば月額家賃10万円の物件であっても、合計で100万～150万円程度の初期費用がかかる場合があります。

内外装工事費・設備費

店舗の内装や厨房設備の設置にかかる費用も大きな割合を占めます。床や壁の仕上げ、照明設置、ガスや水道の配管工事、厨房ダクトの設置のための費用などが該当します。新装の場合は高額になりがちですが、居抜き物件で前の店舗の内装や設備を流用できる場合は、費用を大きく抑えることが可能です。

厨房機器・備品費

厨房で使う冷蔵庫、調理台、フライヤー、シンクなどの機器類のほか、客席のテーブルや椅子、カトラリー、食器類も必要になります。新品を一式揃えると高額になりますが、中古品の活用や必要最低限からスタートすることでコスト削減ができます。

広告宣伝費・初期仕入高

開業時には集客のための広告も欠かせません。チラシの作成、ウェブサイトやSNSの開設、店舗看板などに費用がかかります。一般的には売上見込みの5～10%以内に広告費を収めるのが妥当とされます。また、メニューの試作に必要な材料や、オープン当初の食材・ドリンクの仕入れなどの「初期仕入高」も初期費用の一部に含まれます。

飲食店の運転資金の重要性と目安は？

飲食店の開業準備では、初期費用だけでなく開店後の運転資金まで含めて計画を立てることが重要です。開業直後は売上が安定せず、赤字の状態が数ヶ月続く可能性があるため、その間に必要となる経費を自己資金でまかなえるだけの余裕が求められます。

売上が安定するまでの資金を確保

運転資金には、家賃や人件費、光熱費、食材などの仕入代金といった毎月の固定費・変動費が含まれます。たとえば、従業員を2名雇用し、月10万円の物件を借りて営業する小規模店舗では、月々の運営コストが約135万円にのぼることもあります。（例：家賃10万円、人件費65万円、水道光熱費10万円、仕入高40万円、その他経費10万円など）これに対応するには、最低でも3～6か月分、理想的には半年以上の運転資金を用意しておくのが安全とされています。

資金繰りが開業後の安定を左右する

飲食店では、開業後すぐに売上が安定するとは限らない一方で、家賃、人件費、食材費、水道光熱費、借入返済などの支払いは毎月発生します。開業時点で数か月分の運転資金を確保しておくことが重要です。日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」によると、開業費用の平均値は975万円、中央値は600万円で、長期的には少額化の傾向にあります。

同調査では、開業時に苦労したこととして「資金繰り、資金調達」を挙げた割合が56.9％で最も高く、「顧客・販路の開拓」の49.9％を上回っています。これは飲食店だけに限定した数値ではありませんが、開業直後の事業者にとって資金繰りが大きな課題であることを示しています。飲食店では、売上予測だけでなく、毎月の固定費と変動費を分けて計算し、少なくとも3〜6か月分の運転資金を用意しておくと安心です。

参考:2025年度新規開業実態調査｜日本政策金融公庫総合研究所

飲食店開業の資金調達方法は？

飲食店を開業するにあたって、初期費用と運転資金の両方を準備する必要があります。自己資金だけで不足する場合には、複数の資金調達手段を組み合わせることが現実的です。ここでは主な資金調達方法と特徴を解説します。

自己資金と家族・知人からの支援

資金調達の基礎となるのは自己資金です。自己資金が多いほど創業準備の計画性や返済能力を評価されやすくなるため、融資審査では有利に働く傾向があります。現在の日本政策金融公庫の創業融資では自己資金要件はありませんが、一定の自己資金を準備しておくことが望ましいでしょう。自己資金には預貯金のほか、退職金や生命保険の解約返戻金を活用する場合もあります。また、親や親戚からの借入や贈与によって開業資金を補うケースも多く見られます。この方法は返済条件が柔軟で利息の負担も少ない一方、後々のトラブルを避けるためにも、金銭の授受には借用書や贈与契約書を用意しておくことが望ましいです。

金融機関からの融資

飲食店の開業資金として最も多く利用されているのが、政府系金融機関や民間銀行からの融資です。なかでも「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに開業する場合等において無担保・無保証人で利用できる点が創業者に支持されており、金利も比較的低めに設定されています。また、地方自治体が実施する制度融資も選択肢の一つで、信用保証協会の保証付きで銀行から融資を受ける形式が一般的です。自治体によっては利子補給制度や保証料の補助などの支援もあります。銀行融資の場合は審査が厳しく、担保や過去の信用情報、返済能力が評価対象となるため、事業計画書をしっかり整えることが大切です。創業に強い税理士や創業支援機関の助言を受けながら申請を進めると安心です。

参考:新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫

補助金・助成金の活用

国や自治体が提供する補助金・助成金は、返済の必要がないため魅力的な制度です。代表的なものには「小規模事業者持続化補助金」があり、店舗の内外装工事費や設備導入費、広告費、販路開拓費用の一部を支援対象としています。ただし、補助金は事前申請と採択が必要で、対象経費はすべて立て替えたうえで、後日精算という流れになります。そのため、ある程度の資金的余力がなければ活用しにくいという面もあります。採択件数には限りがあるため、申請書の質や事業計画の実現性が問われます。申請期間や要件は制度によって異なるため、事前に公募要領を十分に確認し、申請スケジュールを逆算して準備を進めることが求められます。

投資家からの出資・クラウドファンディング

返済義務のない資金を得る方法として、外部出資を受けるという選択肢もあります。これは、事業に賛同した個人投資家（エンジェル投資家）や知人、ビジネスパートナーが出資する形式で、資金と引き換えに株式や経営への関与権を与えるものです。出資を受けることで自己資金が強化され、金融機関からの融資も受けやすくなりますが、経営方針に意見を持たれるリスクもあるため、契約内容は慎重に詰める必要があります。

もう一つ注目されているのがクラウドファンディングの活用です。インターネット上で一般の支援者から小口の資金を集める方法で、飲食店の開業支援プロジェクトも年々増加しています。多くの場合、支援者には食事券や限定メニューといったリターンを提供する「購入型」が採用されており、店舗の開業前から認知度向上やファンづくりができる点が魅力です。ただし、全体の開業資金（例：1,000万円）のうちクラウドファンディングで集まる金額は100万～300万円程度に留まることが一般的であり、主たる資金源とするのは難しいのが現実です。魅力的なストーリーやビジョンを明確にし、広報活動にも注力することで成功確率を高められます。

飲食店の形態によって有利な資金調達方法に差はある？

飲食店の資金調達方法は、店舗型、テイクアウト専門、キッチンカー、デリバリー専門などの形態によって向き不向きがあります。必要な設備、物件費、人件費、売上の立ち上がり方が異なるため、開業形態に合う調達方法を選ぶことが重要です。

店舗型は融資を中心に資金計画を立てやすい

居酒屋、レストラン、カフェなどの店舗型は、物件取得費、内装工事費、厨房設備費が大きくなりやすいため、日本政策金融公庫や自治体の制度融資を中心に検討するのが一般的です。必要資金が大きい分、自己資金だけでまかなうのは難しいケースがあります。融資を受けるには、席数、客単価、回転率、原価率、人件費、返済計画を事業計画書で具体的に示すことが重要です。

テイクアウト・デリバリー型は補助金や少額融資と相性がよい

テイクアウト専門店やデリバリー専門店は、客席やホール人員を抑えられるため、店舗型より初期費用を小さくしやすい形態です。POSレジ、予約管理、キャッシュレス決済、デリバリー対応システムなどを導入する場合は、IT導入系の補助金を使える可能性があります。ただし、補助金は後払いが多いため、開業資金の中心ではなく、自己資金や少額融資を補う手段として考えましょう。

キッチンカーや週末営業はクラウドファンディングと相性がよい

キッチンカー、週末カフェ、イベント出店型の飲食店は、コンセプトや商品を事前に発信しやすいため、クラウドファンディングと相性があります。リターンとして、食事券、限定メニュー、出店イベント招待などを用意すれば、資金調達と開業前の認知拡大を同時に進められます。一方で、目標金額に届かない可能性もあるため、融資や自己資金と組み合わせて考えることが大切です。

飲食店の開業後に追加で資金調達が必要になるケースは？

飲食店の開業時に十分な資金を用意していても、開業後の経営環境によっては追加の資金が必要になることがあります。想定外の支出や事業拡大の機会など、さまざまな場面で資金調達を検討する必要があります。

売上不振による資金繰りの悪化

開業直後に売上が伸び悩むと、日々の支払いに必要な資金が不足することがあります。家賃や人件費などの固定費は売上が少なくても発生するため、運転資金の不足に陥るケースも少なくありません。このような状況では、日本政策金融公庫や銀行の「つなぎ融資制度*」を利用することが考えられます。早めに金融機関や専門家に相談し、返済猶予や追加融資などによる立て直し策を検討することが重要です。同時に、メニューやサービス、集客手法の見直しも進めることで収支の改善を図る必要があります。

*つなぎ融資制度：本来の融資が実行されるまでの「つなぎ」として借りる短期的な資金調達制度

事業拡大・設備投資にともなう資金需要

飲食店経営が軌道に乗った後に、店舗の拡大や2号店出店、厨房設備の入れ替えなど、新たな投資を行う場面が出てきます。これらにはまとまった資金が必要となるため、再度融資を受けることが一般的です。事業実績があることで金融機関からの信頼も高まり、創業時よりも好条件での融資が期待できる場合もあります。ただし、固定費の増加や返済負担が経営を圧迫しないよう、収支シミュレーションと回収計画を入念に立てることが求められます。

不測の事態への対応

設備の故障や災害、感染症などの予期せぬ出来事が発生した際にも資金が必要になります。こうしたケースに備えて内部留保を持つことが理想ですが、資金が不足する場合は、公的機関の特別貸付制度や緊急支援制度の活用が有効です。無利子融資や返済猶予、自治体の助成金制度などもあるため、早めの情報収集と相談がポイントとなります。

参考：挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン)|日本政策金融公庫、経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）｜日本政策金融公庫

飲食店の資金調達方法を選ぶ際のポイントは？

飲食店の資金調達では、どの方法をどの程度利用するかが経営の安定性を左右します。ここでは、資金調達手段を選ぶ際に押さえておきたいポイントを整理します。

無理のない返済計画を立てる

借入を行う際は、事業の収益予測に対して無理のない返済計画を立てる必要があります。返済が売上を圧迫しないよう、事前に損益シミュレーションやキャッシュフロー計画を用意し、借入金額を安全圏内に設定することが基本です。安全圏内とは、無理なく返済ができる範囲のことで、例えば月商の3カ月分などとされます。とくに開業初期は売上が不安定になりやすいため、必要に応じて「据え置き期間（元金返済の猶予期間）」を設けることも有効です。融資期間と月々の返済額とのバランスを調整し、経営に過度な負担がかからないよう慎重に設計しましょう。

調達手段ごとの特徴を比較する

資金調達にはそれぞれメリットとデメリットがあります。自己資金は返済の必要がなく安心ですが、準備には時間がかかることが多いです。金融機関からの融資はまとまった資金を得られますが、利息負担と審査のハードルがあります。補助金や助成金は返済不要で魅力的ですが、申請や採択のハードルが高く、使い道に制約があるケースも少なくありません。クラウドファンディングは資金調達と同時に宣伝効果が得られますが、共感を得られるストーリーづくりや発信力が求められます。出資は返済不要という利点がある反面、将来の利益配分や経営権の共有という課題が発生します。これらの特性を正しく理解し、自分の事業スタイルや資金計画に合った方法を選ぶことが大切です。

複数の手段を組み合わせて活用する

一つの資金調達手段に依存せず、複数の資金源を組み合わせて活用することが効果的です。たとえば「自己資金300万円＋政策金融公庫からの融資500万円＋クラウドファンディング200万円」といった構成にすることで、資金不足のリスクを分散できます。また、調達手段ごとに手続きの期間や資金受取までの時間が異なるため、事前にスケジュールを立てておくことが重要です。補助金は申請タイミングが限られ、融資は審査に時間がかかる場合もあります。クラウドファンディングも募集から資金受取までの流れを逆算して設計する必要があります。資金繰りを見通したうえで、必要なときに必要な資金が確保できるよう準備を整えておきましょう。

業態と資金計画に応じた柔軟な調達設計が経営を支える

飲食店を開業する際は、業態や店舗形態ごとに異なる費用構造を理解し、それに合わせた資金調達の設計が求められます。自己資金に加え、融資や補助金、クラウドファンディングなどの制度を的確に組み合わせることで、無理のない資金計画を立てることが可能です。また、開業後に売上が不安定になることや、成長・トラブル対応に備えるためにも、資金繰りを見据えた準備が欠かせません。事業内容に合った調達方法を選び、継続的な運営が見込める体制を整えていきましょう。

• 監修：橋爪 祐典 (税理士)

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。
  
  株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。
  
  実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。
  
  また、AIを積極的に業務へ取り入れており、月次資料のデータ化と会計ソフトへの取り込みや、打ち合わせ後の議事録作成にAIを活用するほか、毎月のルーティン業務はRPAで自動化することで、正確かつ迅速なサービス提供を実現しています。