• 更新日 : 2024年4月23日

Web制作会社の事業計画書の書き方は?テンプレートを基に記入例を解説

Web制作会社の事業計画書の書き方は?テンプレートを基に記入例を解説

事業計画書とは、会社が将来的に進む方向を示す資料の1つです。会社を立ち上げる際、許認可の取得や金融機関から融資を受ける手続きの過程で事業計画書の提出を求められるケースがあります。今回は、Web制作会社を設立するときに作成する事業計画書の書き方を、テンプレートに添って解説します。

※事業計画書のテンプレートをお探しで当記事を訪れられた方は、こちらをご活用ください▼

Web制作会社向けの事業計画書・創業計画書テンプレート・作成例のダウンロード方法

事業計画書_テンプレート

Web制作会社の事業計画書のひな形、テンプレート

Web制作会社の事業計画書のひな形、テンプレート

画像:Web制作会社向け事業計画書のテンプレート(こちらからダウンロード可能)

事業計画書には定型のひな形はなく、基本的には自由な様式で作成できます。

無料登録後のページにある「会社設立ナビ」にて、40種類以上の事業計画書をダウンロードしていただけます。

Web制作会社の事業計画書とは?

はじめに、事業計画書とは何か?どのようなケースで作成しなければならないのか?といった基礎的な部分について解説します。

事業計画書とは何か?

事業計画書は、会社が今後どのような方針で事業を進め、どのように発展していく見込みかを示す資料の1つであり、将来的な会社の「完成予想図」を文書化・数値化したものです。これから会社を設立し事業を開始する際に、資金調達や販路拡大といった重要項目をどのように進めていくのか、創業者自身が認識するためにも必要となる資料です。

事業計画書を作成するメリット

結論からいえば、会社を設立する際に事業計画書を作成する法的な義務はありません。商業登記さえかければ会社を設立することは可能です。

しかし、事業を進めていくなかで、創業前の資金調達や設備投資、創業直後の販路拡大や人材確保といった様々な問題点を段階的に解決していかなければなりません。将来起こり得る問題を事業開始前に予想し、あらかじめ対策を立てるために事業計画書は欠かせないものです。

どのような内容を記載すべきか?

Web制作会社が作る事業計画書に記載すべき項目はいくつかありますが、重要なのは自社が目指す方向性を事業計画書の提出先である金融機関や行政などに対して明確に示すという点です。どのような事業内容で「どのような客層をターゲットとするのか」「そのために必要な資金をどのようにして調達するのか」などを1つ1つ根拠を示しながら説明できる内容でなければなりません。

次章以降では、実際のテンプレートを例に挙げながら事業計画書に記載すべき項目について詳しく解説していきます。

Web制作会社の事業計画書の書き方・記入例

では、テンプレートを基に事業計画書の書き方・記入例について解説していきます。

創業の動機・目的

創業に至った動機や目的について記載します。事業を立ち上げるにあたり、なぜWeb制作会社を創業しようと思ったのか、その目的は何か、といった志望動機を熱意をもって明確に伝えましょう。

職歴・事業実績

創業する前の職場でWeb制作に携わっていた、自身でWebを立ち上げ運営した経験がある等、Web制作に対するノウハウを持っていることを積極的にアピールしましょう。制作部門を外注に出す場合には、外注先の事業実績を記載するのも1つの方法です。

取扱商品・サービス

自社制作の商品(Webサイト)が他社にはない新しいサービスを提供できる、コストパフォーマンスに優れている、といったように競合優位性がある点を列挙していきます。会社が成長する可能性を判断してもらう重要な項目のため、積極的にアピールしていきましょう。

取引先・取引関係

会社がターゲットとする取引先や顧客、外注先などを挙げていきます。会社設立時に取引先や外注先が確保できている場合は、具体的な取引先名や取引関係を記載します。これから販路を開拓していく場合は、自社サービスの宣伝方法や販売方法を記載するのも1つの方法です。

従業員

創業時の経営者および従業員の人数を記載します。「役員」「正社員」「パート」といった勤務形態や、家族従業員の有無などを分かりやすく区分しましょう。また、事業規模が拡大した場合の採用計画などを組み込むのもよいでしょう。

借入の状況

創業者(代表者)の借入状況を記載する項目です。創業にあたって自己資金として借りた事業性ローンはもちろんのこと、住宅ローンやマイカーローンといったプライベートな借入も記載します。

必要な資金と調達方法

創業時に必要なパソコンやサーバーといった設備投資資金や、当面の運転資金などを目的別に記載します。自己資金だけでは必要な資金を賄いきれない場合は、金融機関や家族、知人といった資金の調達先もあわせて記載します。

事業の見通し

創業1年目からの収支計算を予測で年度別に記載していきます。将来的に確実に収益が上がることを示すため「売上高がこれだけ増加する」「利益をこれだけ計上できる」といった内容を、根拠を示しながら説明する必要があります。

Web制作会社の事業計画書作成のポイント

次にWeb制作会社の事業計画書を作成するにあたって、注意すべきポイントを挙げてみましょう。

実現可能な範囲で計画を立てる

金融機関から有利な条件で借入したい、許認可を取りやすくしたいなどの理由で、つい楽観的な事業計画を立ててしまうことがあります。

しかし、事業計画書は将来の自社像を外部に示しながら協力を仰ぐために作成するものです。特に融資を実行した金融機関などは、事業計画が予定通り進んでいるかチェックする可能性が高いので、実情が計画から乖離していくのは好ましくありません。確実に実現可能な範囲で計画を立てることをおすすめします。

マーケティング戦略を明確にする

Webサイトは、ネット環境さえあれば世界のどこからでも閲覧できます。自社が提供する商品(Webサイト)が他社と比べてどれだけ優位性があるか、クライアントに対して積極的にアピールすることが必要です。

マーケティング戦略としてどのようなクライアントを顧客対象とするのか、WebサイトやSNS、広告等を駆使してどのように顧客を獲得するのか等を明確に示していきましょう。

「5W1H」を意識しながら作成する

情報伝達する際のポイントとしてよく挙げられるのが「5W1H」です。「Why(なぜ)」「What(何を)」「Who(だれに)」「Where(どこで)」「When(いつ)」「How(どのように)」販売していくのか、事業計画書を作成する過程で常に意識することが重要です。

金融機関などの外部関係者はもちろんのこと、社内の従業員に対しても目標を明確に示すことで、方向性を正しく共有することが可能となります。説得力のある事業計画書の作成方法について詳しく知りたい方は、以下のサイトもあわせて参照してください。

事業内容が伝わる事業計画書を作成しましょう

事業計画書の作成は義務ではありませんが、将来のビジョンを内外の関係者と共有できる点で大きなメリットがあります。今回紹介したポイントを踏まえながら、経営者自身が用意したビジネスプランやWeb制作にかける情熱などが伝わりやすい事業計画書を作成しましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

関連記事