• 更新日 : 2026年1月14日

開業届はどこの税務署に提出すべき？出し方、必要書類の書き方、ダウンロード方法まで解説

個人事業主として独立したら、最初に行うべき手続きが「開業届」の提出です。しかし、「どこの税務署に出せばいい？」「期限を過ぎたらどうなる？」といった疑問を持つ方も多いでしょう。

この記事では、開業届の正しい出し方、提出期限、そして自分に合った提出方法（窓口・郵送・e-Tax）の選び方について、メリット・デメリットを交えて解説します。

開業届はどこの税務署に提出すべき？

開業届の提出先は、あなたの納税地を所轄する税務署です。

基本的には、自宅の最寄りの税務署が提出先となりますが、以下のように店舗や事務所の最寄りの税務署とすることも可能です。

自分の住所・事業所がどの税務署の管轄になるかは、国税庁の公式サイトで郵便番号や住所から検索可能です。間違いのないよう、事前に確認しておきましょう。

参考： 税務署の所在地などを知りたい方｜国税庁

そもそも開業届とは？

開業届（正式名称：個人事業の開業・廃業等届出書）とは、個人が事業を開始したことを税務署へ知らせるための書類です。

「開業届は出さない方がいい」という噂を聞くことがあるかもしれませんが、提出は法律上の義務であり、メリットもあります。

事業を成長させたい個人事業主にとって、提出しないデメリットは大きいと言えるでしょう。

会社設立の基礎知識

開業届とは？書き方や必要書類、提出するメリットなどを徹底解説【記入例付】

Point開業届の要点まとめ開業届は個人事業主として事業を開始した事実を税務署へ申告する書類で、正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。 提出期限： 原則「開業日から1ヶ月以内」（罰則なし） メリット： 青色申告（最大65万円控除）や屋号口座の開設 注意点： 失業手当の受給資格喪失や扶養への影響提出義務はあるものの罰則はなく、現在は税務署に行かずスマホやPCを用いた「e-Tax（電子申請）」での提出が主流です。開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）とは、事業所得・不動産所得・山林所得を生じる事業を開始...

開業届の提出期限は？

開業届の提出期限は、事業を開始した日（開業日）から1カ月以内と定められています。

提出期限を過ぎてしまっても、罰則規定は特になく、後から提出しても基本的には受け付けられます。 ただし、青色申告の承認申請には厳格な期限（原則3月15日まで、または開業から2カ月以内）があるため、節税メリットを逃さないためにも、事業開始の年にできるだけ早く提出することをおすすめします。

参考：A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁

開業届の出し方・提出方法は？

開業届を提出する方法は、大きく分けて「税務署の窓口」「郵送」「インターネット（e-Taxなど）」の3つがあります。それぞれの特徴と手順を解説します。

1. 税務署の窓口へ持参する

所轄の税務署に直接出向いて提出する方法です。その場で不備のチェックを受けられる安心感がありますが、受付時間が原則平日の8時30分〜17時に限られるため、日中忙しい方にはハードルが高い場合があります。

口座開設などで開業届の提出を証明する必要がある場合は、「保有個人情報の開示請求」や「申告書等の閲覧サービス」を利用することになります。

参考：開示請求等の手続｜国税庁、申告書等の情報の取得について｜国税庁

2. 税務署へ郵送する

税務署に行かずに提出したい場合は、郵送が便利です。ただし、書類に不備があった場合の訂正に手間がかかるため、記載内容は慎重に確認する必要があります。

開業届の提出の証明については、「税務署の窓口へ持参する場合」と同様です。

3. e-Taxで提出する

e-Tax（電子申告）でも、開業届を作成し提出できます。ただし、e-Taxで開業届を提出する場合は、e-TaxソフトのダウンロードやICカードリーダーライターの準備などが必要です。

なお、「マネーフォワード クラウド開業届」を使えば、開業届を簡単に作成でき、スマホからオンラインで提出が可能です。仕事が忙しく、税務署の窓口に行く時間がない場合などは、「マネーフォワード クラウド開業届」の利用が便利です。

開業届の入手方法は？

開業届（正式名称：個人事業の開業・廃業等届出書）の用紙は、以下の方法で入手できます。

参考：個人事業の開業・廃業等届出書｜国税庁

開業届をネットで簡単に作成する方法は？

「マネーフォワード クラウド開業届」の場合、ソフトのインストールなどは一切必要なく、オンライン上でいくつかの質問に答えるだけで簡単に開業届の作成・提出ができます。デザインや使いやすさが初心者向けに設計されているのが特徴です。

＼電子申告でラクに開業届を提出／

開業届を提出する際の注意点は？

開業届を出す際、「青色申告承認申請書」も同時に提出することをおすすめします。

開業届を出すだけでは、節税メリットの大きい「青色申告」はできません。確定申告で最大75万円の控除を受けるためには、事前の申請が必要です。開業届とセットで提出しておけば、出し忘れを防げます。

参考：A1-8 所得税の青色申告承認申請手続｜国税庁

自分に合った出し方で開業届を提出しよう

開業届の出し方は、状況に合わせて以下の3つから選びましょう。

開業届は、個人事業主としてのスタートラインです。手続き自体は難しくありませんので、上記の基準で提出方法を選び、忘れないうちに手続きを済ませてしまいましょう。

• 監修：守山幸史朗（公認会計士・税理士）

  2013年に公認会計士試験合格後、事業会社及び監査法人勤務を経て、2022年にもりやま会計事務所を開業。事業会社では経理・税務を、監査法人では上場会社・大会社・医療法人などの会計監査やリクルート委員を経験。独立後は主に関西の中小企業を中心に税務顧問のサービスを提供。趣味は魚釣り。