新規開業する際の資金について、自己資金では目標の金額に届かない場合、返済不要の公的な補助金や助成金を開業のための資金調達の選択肢として検討することがあります。
ここでは、補助金、助成金とは何か、また開業にあたりどのように情報収集して交付を受けるのかなどについて説明します。
開業時に、むやみに金融機関からの借り入れを増やすのはリスクが大きいため、こうした制度をうまく利用するのも、事業を軌道にのせるための大切な手段です。
助成金と補助金の違いについて
開業に際して検討する助成金とは、返済不要で国からもらえるお金のことで、原則としては基準を満たすことで受給できるものです。
一方、補助金は、ほとんどが公募の形をとっています。国や自治体が公共団体や会社、個人などに対して、特定の産業を育てたり、施策を推し進めたりなどの目的を達成するために交付するお金です。経済産業省、農林水産省、中小企業庁等の官公庁が実施しています。
2つの違いに関する厳密な定義はありませんが、一般的に補助金のほうが短い募集期間で、受給できる数に制限があることから、助成金に比べて獲得が難しいといわれます。
助成金とは
開業、創業、ベンチャー経営者に関連する助成金は、厚生労働省が実施している雇用に関するものが一般的にあげられます。労務整備がままならない中小企業に対しての助成が目的で、人を雇ったり、またはその予定があったりする場合に申請できるものなどがあります。
助成金の種類
開業時から利用できる助成金は大まかに2つに分けられます。主に雇用と雇用環境整備に関するものです。
「雇用促進のための助成金」「職場環境を整備するための助成金」の順に、内容を見てみましょう。
1.雇用促進のための助成金の例
キャリアアップ助成金
非正規雇用の労働者に対して、正規雇用や人材育成、処遇改善などを実施した事業主に対して交付されるものです。正社員への登用で交付されるほか、OFF-JTやOJTとOFF-JTの組み合わせなどによる訓練を行うことで交付されます。
現在8つのコースがあり、それぞれ適用要件や会社規模により助成金額が違います。詳しくは厚生労働所を参照ください。
（参照：キャリアアップ助成金｜厚生労働省）
2.職場環境を整備するための助成金
時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)
労働時間等の設定の改善や、所定外労働時間の削減、有給休暇の取得を促すなど労働環境をより良くしようとする中小企業事業主に対して、実施費用の一部を助成するものです。年次有給休暇取得日数を4日以上増加させるなど労務改善の成果を達成した場合に、対象経費の一部が支給されます。
（参照：職場意識改善助成金｜厚生労働省）
その他の助成金、補助金
補助金としては、中小企業庁が行っているものづくり補助金や食料産業・6次産業化交付金など、業種や都道府県でさまざまなものがございます。
各都道府県や一部主要都市にある『中小企業支援センター』では、開業や創業の支援や新商品や新しいサービスの開発に対する助成を行っています。
（参照：助成金事業｜東京都中小企業振興公社）
補助金、助成金の情報は新しいものを
開業する際に使える補助金や助成金は、回数の決まりはなく、予算によっては支給のチャンスは1回限りのものもあります。
また公募期間が短い場合もありますので、毎年設定されている補助金などに関しては、前年度の募集要項や、内容を事前に確認し、準備をしておく必要があります。
こまめに関係省庁・団体・機関のホームページなどをチェックしておき、募集がかかったら見逃さないようにしましょう。
まとめ
助成金や補助金の多くは返済義務がないことから、開業する際に検討したい資金調達手段のひとつです。
しかし、国の予算などで年度ごとに内容が変わってきますので、現在申請できる助成金や補助金を、申請する前にきちんと調べることが大切です。
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