• 更新日 : 2022年6月9日

起業・開業時におすすめの助成金・補助金まとめ

起業・開業時におすすめの助成金・補助金まとめ

国や地方自治体による助成金や補助金には、起業や創業を支援するようなものなど、開業や起業を考えている人に役立つものがあります。代表的なのが、経済産業省による事業再構築補助金やIT補助金、厚生労働省によるキャリアアップ助成金、そのほか国や地方自治体による創業補助金や創業助成金です。

今回は、助成金や補助金はどのような制度なのか、起業や開業でおすすめの助成金や補助金は何か、注意点も含めて解説していきます。

そもそも助成金・補助金とは?

助成金や補助金とは何か、それぞれ解説していきます。

助成金とは?

助成金とは、国や地方自治体が支給する返済不要なお金のことです。基本的には、それぞれの助成金で定める要件を満たすことで受給できます。

補助金とは?

補助金も、国や地方自治体などが支給するもので基本的に返済は不要です。多くが公募の形をとっています。国や自治体が公共団体や会社、個人などに対して、特定の産業を育てたり、施策を推し進めたりなどの目的を達成するために交付するお金です。経済産業省、農林水産省、中小企業庁等の官公庁などが実施しています。

起業・開業時におすすめの助成金・補助金は?

起業や開業時におすすめの10の助成金や補助金の概要を紹介します。

経済産業省の助成金・補助金

経済産業省の助成金や補助金のうち、起業や開業時におすすめなのが、「ものづくり補助金」、「事業再構築補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、「IT導入補助金」、「事業承継・引継ぎ補助金」です。それぞれの概要を紹介します。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。働き方改革や賃上げ、インボイス制度などの相次ぐ制度変更に対応できるように、中小企業や小規模事業者を支援するための制度です。

2022年度は、新製品や新サービスの開発・生産プロセスの改善に取り組む事業者を対象にした「通常枠」に加え、「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」が設けられました。起業や開業に伴い、デジタルサービスや製品に力を入れたい事業者なら「デジタル枠」、温室効果ガスの排出削減に役立つ製品やサービスに力を入れたい事業者なら「グリーン枠」が狙い目です。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ポストコロナ、またはウィズコロナ時代の社会変化に対応する中小企業などを支援するための制度です。事業転換、業種転換、新分野展開など思い切った事業再構築をサポートします。既存の事業を展開していることが前提になりますが、既存の事業を畳んで新たに別分野などで起業・開業する場合も対象になります。

通常枠、大規模賃金引上枠、回復・再生応援枠、最低賃金枠、グリーン成長枠の5つの枠があり、従業員数によって補助額の上限が決定します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、今後行われる制度変更に向け、生産性向上や持続的発展に取り組む小規模事業者を支援する補助金です。補助対象になるのは販路開拓や業務効率化に資する取り組みに要した費用です。具体的には、ネット販売システム構築の費用、新商品の開発費、商品PRイベントに要した費用などが対象になります。

2022年度においては、通常枠のほか、「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」「インボイス枠」が設けられました。創業枠は、過去3年の間に特定創業支援等事業による支援を受け、創業した場合に申請できます。

IT導入補助金

IT導入補助金は、業務効率化や売上アップなどを目的にITツールを導入する中小企業や小規模事業者を支援する制度です。ソフトウェア費やクラウド利用料など、ITツールの導入にかかった費用の一部について補助を受けられます。

デジタル化社会において、さまざまな業種でシステム化やクラウドサービスの利用が拡大してきました。会社設立時にITツールの導入も考えている場合は、IT導入補助金の活用がおすすめです。

IT導入補助金について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご確認ください。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継などを機に経営革新に取り組む中小企業や小規模事業者をサポートする制度です。「経営革新」「専門家活用」「廃業・再チャレンジ」の3つの区分があり、それぞれの取り組みを行ったときに取り組みに要した経費の一部について補助を受けられます。事業承継や事業の引継ぎなどによる開業を考えている場合に活用できる制度です。

厚生労働省の助成金・補助金

厚生労働省は、雇用維持や再就職支援、雇用環境整備、人材開発などを目的に、事業者向けにさまざまな雇用関係助成金の取り組みを行っています。雇用関係助成金の中でも起業や開業時におすすめなのが、「キャリアアップ助成金」「人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)」です。

キャリアアップ助成金

非正規雇用の労働者に対して、正規雇用や人材育成、処遇改善などを実施した事業主に対して交付されるものです。正社員への登用で交付されるほか、OFF-JTやOJTとOFF-JTの組み合わせなどによる訓練を行うことで交付されます。
現在7つのコースがあり、それぞれ適用要件や会社規模により助成金額が違います。

出典:キャリアアップ助成金|厚生労働省

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)は、雇用管理改善により離職率低下に資する取り組みを行う事業者を支援する助成金です。

受給要件となる雇用管理改善には、諸手当制度の導入、研修制度の導入、健康づくり制度の導入、メンター制度の導入が挙げられます。保育事業者のみ短時間正社員制度も対象です。起業や開業に伴い、社員に支給する諸手当を整備したい、人材育成のためにメンター制度を取り入れたい、と考えている事業者におすすめです。

その他 国や地方自治体の助成金・補助金

経済産業省や厚生労働省以外にも、国や地方自治体ではさまざまな助成金や補助金の制度があります。

起業支援金

起業支援金は、東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)以外の道府県、東京圏でも条件不利地域(奥多摩町、小笠原村、秩父市、九十九里町、など)に該当する地域で新たに起業、事業承継、第二創業する事業者を支援する制度です。

都道府県が主体となり、子育て支援、地場産品を活用する事業、まちづくり支援など、地域創生を目的に整備されました。本事業を行う地域に居住、または居住することが要件となりますので、今後、地方などで開業や起業を考えている人におすすめです。

創業助成金

創業助成金は、創業者を支援するための助成金です。さまざまな自治体で創業者を対象にした助成金の取り組みが行われています。

代表的なのが東京都中小企業振興公社の創業助成金です。都内で創業を予定している人、または創業して5年未満の中小企業者のうち、東京都制度融資(創業)利用者など一定の要件を満たす人を対象にした制度です。対象者は、創業に必要な賃借料や器具備品の購入費、人件費などの経費に対して一部助成を受けられます。

創業補助金

創業補助金も、創業者を支援するためのものです。全国には、地方自治体が実施している創業者向けのさまざまな補助金があります。

東京都江東区の創業支援事務所等賃料補助金、東京都八王子市の八王子市空き店舗改修費補助金、東京都多摩市の多摩市ビジネス支援施設創業者利用料補助制度などがその例です。

創業助成金について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご確認ください。

ここまで紹介してきたように、経済産業省や厚生労働省主体の助成金や補助金のほか、地方自治体の助成金や補助金制度もあります。起業・開業による資金面での負担を軽減しつつ、スムーズに経営を軌道に乗せたいなら、地方自治体でどのような助成金や補助金が実施されているかも確認してみると良いでしょう。

起業・開業時に助成金・補助金を申請する際の注意点は?

開業する際に使える補助金や助成金は、回数の決まりはなく、予算によっては支給のチャンスは1回限りのものもあります。また、公募期間が短い場合もありますので、毎年設定されている補助金などに関しては、前年度の募集要項や、内容を事前に確認し、準備をしておく必要があります。

こまめに関係省庁・団体・機関のホームページなどをチェックしておき、募集がかかったら見逃さないようにしましょう。

事業内容に適した助成金・補助金を申請しましょう!

経済産業省や厚生労働省の助成金や補助金をはじめ、地方自治体においても助成金や補助金が実施されています。中には予算の関係で1回しか実施されなかったりすることもありますので、起業や開業前にどのような助成金や補助金が利用できそうか広くリサーチしておくことをおすすめします。助成金や補助金の申請には手間がかかりますので、事業内容に合わせて最大限活用できるものに絞って申請するのがコツです。

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よくある質問

助成金とは?

国や地方自治体が支給する返済不要のお金で、基本的には要件を満たすことで受給できます。詳しくはこちらをご覧ください。

補助金とは?

助成金と同じように基本的に返済不要ですが、公募の形をとっているものが多いです。詳しくはこちらをご覧ください。

助成金の種類は?

公募期間が短いもの、予算によっては1回しか実施されないものもありますので、タイミングを見逃さないように常に情報をチェックしておくことが大切です。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:河野雅人(公認会計士・税理士)

東京都新宿区に事務所を構え活動中。大手監査法人に勤務した後、会計コンサルティング会社を経て、税理士として独立。中小企業、個人事業主を会計、税務の面から支援している。独立後8年間の実績は、法人税申告実績約300件、個人所得税申告実績約600件、相続税申告実績約50件。年間約10件、セミナーや研修会などの講師としても活躍している。趣味はスポーツ観戦。

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