【開業時の助成金】開業を考えている人は押さえておきたい助成金・補助金の基礎知識

新規開業する際の資金について、自己資金では目標の金額に届かない場合、返済不要の公的な補助金や助成金を開業のための資金調達の選択肢として検討することがあります。

ここでは、補助金、助成金とは何か、また開業にあたりどのように情報収集して交付を受けるのかなどについて説明します。

開業時に、むやみに金融機関からの借り入れを増やすのはリスクが大きいため、こうした制度をうまく利用するのも、事業を軌道にのせるための大切な手段です。

助成金と補助金の違いについて

開業に際して検討する助成金とは、返済不要で国からもらえるお金のことで、原則としては基準を満たすことで受給できるものです。

一方、補助金は、ほとんどが公募の形をとっています。国や自治体が公共団体や会社、個人などに対して、特定の産業を育てたり、施策を推し進めたりなどの目的を達成するために交付するお金です。経済産業省、農林水産省、中小企業庁等の官公庁が実施しています。

2つの違いに関する厳密な定義はありませんが、一般的に補助金のほうが短い募集期間で、受給できる数に制限があることから、助成金に比べて獲得が難しいといわれます。

助成金とは

開業、創業、ベンチャー経営者に関連する助成金は、厚生労働省が実施している雇用に関するものが一般的にあげられます。労務整備がままならない中小企業に対しての助成が目的で、人を雇ったり、またはその予定があったりする場合に申請できるものなどがあります。

助成金の種類

開業時から利用できる助成金は大まかに2つに分けられます。主に雇用と雇用環境整備に関するものです。

「雇用促進のための助成金」「職場環境を整備するための助成金」の順に、内容を見てみましょう。

1.雇用促進のための助成金の例

キャリアアップ助成金
非正規雇用の労働者に対して、正規雇用や人材育成、処遇改善などを実施した事業主に対して交付されるものです。正社員への登用で交付されるほか、OFF-JTやOJTとOFF-JTの組み合わせなどによる訓練を行うことで交付されます。
現在8つのコースがあり、それぞれ適用要件や会社規模により助成金額が違います。詳しくは厚生労働所を参照ください。
(参照:キャリアアップ助成金|厚生労働省

2.職場環境を整備するための助成金

時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)
労働時間等の設定の改善や、所定外労働時間の削減、有給休暇の取得を促すなど労働環境をより良くしようとする中小企業事業主に対して、実施費用の一部を助成するものです。年次有給休暇取得日数を4日以上増加させるなど労務改善の成果を達成した場合に、対象経費の一部が支給されます。
(参照:職場意識改善助成金|厚生労働省

その他の助成金、補助金

補助金としては、中小企業庁が行っているものづくり補助金や食料産業・6次産業化交付金など、業種や都道府県でさまざまなものがございます。
各都道府県や一部主要都市にある『中小企業支援センター』では、開業や創業の支援や新商品や新しいサービスの開発に対する助成を行っています。
(参照:助成金事業|東京都中小企業振興公社

補助金、助成金の情報は新しいものを

開業する際に使える補助金や助成金は、回数の決まりはなく、予算によっては支給のチャンスは1回限りのものもあります。

また公募期間が短い場合もありますので、毎年設定されている補助金などに関しては、前年度の募集要項や、内容を事前に確認し、準備をしておく必要があります。

こまめに関係省庁・団体・機関のホームページなどをチェックしておき、募集がかかったら見逃さないようにしましょう。

まとめ

助成金や補助金の多くは返済義務がないことから、開業する際に検討したい資金調達手段のひとつです。

しかし、国の予算などで年度ごとに内容が変わってきますので、現在申請できる助成金や補助金を、申請する前にきちんと調べることが大切です。

関連記事

補助金・助成金まとめ!今すぐ活用したい雇用関連の補助金と助成金一覧
個人事業主でも受け取れる助成金まとめ
キャリアアップ助成金を徹底解説!6つのコースまとめ

会社設立をラクにするなら「マネーフォワード 会社設立」がオススメ

マネーフォワード 会社設立を利用すれば、会社を設立するまでのコストも時間も大幅に削減できます。

会社設立に必要な情報をフォームに沿って入力するだけで、簡単に書類作成が可能!

会社名や代表・事業目的などの情報を入力することで、会社設立に必要な書類を自動で作成できます。株式会社と合同会社の設立に対応しています。

定款認証や出資金の入金・設立登記の手続きもスムーズ!

定款の認証方法は、紙定款、電子定款をご選択いただけます。電子定款の場合、紙定款で必要な印紙代が不要になるため低コストです。

さらに、マネーフォワード 会社設立の場合、電子定款の作成にかかる手数料はマネーフォワードが負担するため無料です!

また、書類の受け取り、提出場所、必要な持ち物もわかるので、迷わず間違えずに設立までの手続きが可能です。

会社設立後に必要な手続きもサポート

設立後は、年金事務所、税務署、都道府県税事務所に提出する書類を作成できるほか、法人銀行口座、クレジットカード、バックオフィスサービスなど、会社運営に必要なサービスがお得にご利用いただける特典もご用意しております。

誰でも簡単に会社を設立! マネーフォワード 会社設立

監修:三井 啓介 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。
お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。