- 更新日 : 2025年6月2日
起業・開業時におすすめの助成金・補助金まとめ
国や地方自治体による助成金や補助金には、起業や創業を支援する目的のものがあり、開業や起業を考えている人に役立ちます。代表的なのが、経済産業省による事業再構築補助金やIT補助金、厚生労働省によるキャリアアップ助成金、そのほか国や地方自治体による創業補助金や創業助成金です。
今回は、助成金や補助金はどのような制度なのか、起業や開業でおすすめの助成金や補助金は何か、注意点も含めて解説していきます。
目次
そもそも助成金・補助金とは？
助成金や補助金とは何か、それぞれ解説していきます。
助成金とは？
助成金とは、国や地方自治体が支給する返済不要なお金のことです。基本的には、それぞれの助成金で定める要件を満たすことで受給できます。
補助金とは？
補助金も、国や地方自治体などが支給するもので基本的に返済は不要です。多くが公募の形を取っています。国や自治体が公共団体や会社、個人などに対して、特定の産業を育てたり、施策を推し進めたりなどの目的を達成するために交付するお金です。経済産業省、農林水産省、中小企業庁などの官公庁などが実施しています。
起業・開業時におすすめの助成金・補助金は？
起業や開業時におすすめの10の助成金や補助金の概要を紹介します。
経済産業省の助成金・補助金
経済産業省の助成金や補助金のうち、起業や開業時におすすめなのが、「ものづくり補助金」、「事業再構築補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、「IT導入補助金」、「事業承継・引継ぎ補助金」です。それぞれの概要を紹介します。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。働き方改革や賃上げ、インボイス制度などの相次ぐ制度変更に対応できるように、中小企業や小規模事業者を支援するための制度です。
2024年度において設けられている申請枠は①省力化（オーダーメイド）枠、②製品・サービス高付加価値化枠、③グローバル枠の3つです。また、②に関しては通常類型と成長分野進出類型の2つの類型があり、これらを整理すると次のようにまとめることができます。
| 申請枠・類型 | 概要 | |
|---|---|---|
| 省力化（オーダーメイド）枠 | ・人手不足の解消に取り組んだ事業者向け ・補助上限額750万円～8,000万円（補助率1/2～2/3） | |
| 製品・サービス高付加価値化枠 | 通常類型 | ・革新的なサービスなどの開発に取り組んだ事業者向け ・補助上限額750万円～1,250万円（補助率1/2～2/3） |
| 成長分野進出類型 | ・今後成長が見込まれる分野での革新的なサービスなどの開発に取り組んだ事業者向け ・補助上限額1,000万円～2,500万円（補助率2/3） | |
| グローバル枠 | ・海外事業に取り組んだ事業者向け ・補助上限額3,000万円（補助率1/2～2/3） | |
なお、申請枠・類型は社会情勢に合わせて変動することが予想されますので、常に最新情報をチェックすることが大事です。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、ポストコロナ、またはウィズコロナ時代の社会変化に対応する中小企業などを支援するための制度です。事業転換、業種転換、新分野展開など思い切った事業再構築をサポートします。既存の事業を展開していることが前提になりますが、既存の事業を畳んで新たに別分野などで起業・開業する場合も対象になります。
2024年5月に公開されている資料においては、現在次の3つの申請枠が設けられています。
- 成長分野進出枠
- 通常類型
- GX進出類型
- コロナ回復加速化枠
- 通常類型
- 最低賃金類型
- サプライチェーン強靱化枠
それぞれ利用できる事業者や補助上限・補助率が異なりますので注意してください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、今後行われる制度変更に向け、生産性向上や持続的発展に取り組む小規模事業者を支援する補助金です。補助対象になるのは販路開拓や業務効率化に資する取り組みに要した費用です。具体的には、ネット販売システム構築の費用、新商品の開発費、商品PRイベントに要した費用などが対象になります。
2024年度においては、補助上限額50万円（補助率2/3）の「通常枠」のほか、補助上限額200万円（補助率2/3※）の「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」が設けられています。
※赤字事業者においては補助率3/4。
IT導入補助金
IT導入補助金は、業務効率化や売上アップなどを目的にITツールを導入する中小企業や小規模事業者を支援する制度です。ソフトウェア費やクラウド利用料など、ITツールの導入にかかった費用の一部について補助を受けられます。
デジタル化社会において、さまざまな業種でシステム化やクラウドサービスの利用が拡大してきました。会社設立時にITツールの導入も考えている場合は、IT導入補助金の活用がおすすめです。
IT導入補助金について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご確認ください。
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継などを機に経営革新に取り組む中小企業や小規模事業者をサポートする制度です。所定の取り組みを行った際に発生した経費の一部について、補助を受けられるという内容になっています。事業承継や事業の引継ぎなどによる開業を考えている場合に活用できる制度です。
2024年度においては「経営革新枠」「専門家活用枠」「廃業・再チャレンジ枠」の3つの申請枠区分が設けられています。さらに類型が細かく分かれており、次のように整理できます。
- 経営革新枠
- 創業支援類型
- 経営者交代類型
- M&A類型
- 専門家活用枠
- 買い手支援類型
- 売り手支援類型
- 廃業・再チャレンジ枠
厚生労働省の助成金・補助金
厚生労働省は、雇用維持や再就職支援、雇用環境整備、人材開発などを目的に、事業者向けにさまざまな雇用関係助成金の取り組みを行っています。雇用関係助成金の中でも起業や開業時におすすめなのが、「キャリアアップ助成金」「人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）」です。
キャリアアップ助成金
非正規雇用の労働者に対して、正規雇用や人材育成、処遇改善などを実施した事業主に対して交付されるものです。正社員への登用で交付されるほか、OFF-JTやOJTとOFF-JTの組み合わせなどによる訓練を行うことで交付されます。
2024年度においては次の6つのコースがあり、それぞれ適用要件や会社規模により助成金額が違います。
- 正社員化コース
- 障害者正社員化コース
- 賃金規定等改定コース
- 賃金規定等共通化コース
- 賞与・退職金制度導入コース
- 社会保険適用時処遇改善コース
人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）
人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）は、雇用管理改善により離職率低下に資する取り組みを行う事業者を支援する助成金です。
受給要件となる雇用管理改善には、諸手当制度の導入、研修制度の導入、健康づくり制度の導入、メンター制度の導入が挙げられます。保育事業者のみ短時間正社員制度も対象です。起業や開業に伴い、社員に支給する諸手当を整備したい、人材育成のためにメンター制度を取り入れたい、と考えている事業者におすすめです。
その他 国や地方自治体の助成金・補助金
経済産業省や厚生労働省以外にも、国や地方自治体ではさまざまな助成金や補助金の制度があります。
起業支援金
起業支援金は、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）以外の道府県、東京圏でも条件不利地域（奥多摩町、小笠原村、秩父市、九十九里町、など）に該当する地域で新たに起業、事業承継、第二創業する事業者を支援する制度です。
都道府県が主体となり、子育て支援、地場産品を活用する事業、まちづくり支援など、地域創生を目的に整備されました。本事業を行う地域に居住、または居住することが要件となりますので、今後、地方などで開業や起業を考えている人におすすめです。
創業助成金
創業助成金は、創業者を支援するための助成金です。さまざまな自治体で創業者を対象にした助成金の取り組みが行われています。
代表的なのが東京都中小企業振興公社の創業助成金です。都内で創業を予定している人、または創業して5年未満の中小企業者のうち、東京都制度融資（創業）利用者など一定の要件を満たす人を対象にした制度です。対象者は、創業に必要な賃借料や器具備品の購入費、人件費などの経費に対して一部助成を受けられます。
創業補助金
創業補助金も、創業者を支援するためのものです。全国には、地方自治体が実施している創業者向けのさまざまな補助金があります。
東京都江東区の創業支援事務所等賃料補助金、東京都八王子市の八王子市空き店舗改修費補助金、東京都多摩市の多摩市ビジネス支援施設創業者利用料補助制度などがその例です。
創業助成金について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご確認ください。
ここまで紹介してきたように、経済産業省や厚生労働省主体の助成金や補助金のほか、地方自治体の助成金や補助金制度もあります。起業・開業による資金面での負担を軽減しつつ、スムーズに経営を軌道に乗せたいなら、地方自治体でどのような助成金や補助金が実施されているかも確認してみると良いでしょう。
個人事業主の開業時におすすめの助成金・補助金
助成金や補助金は、申請者を法人に限定しているわけではなく、多くの場合、個人事業主でも利用できます。例えばうえで紹介した「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、「IT導入補助金」など、多くの補助金・助成金は個人事業主でも申請可能です。
ただし起業・創業に特化した助成金・補助金に関しては、個人も対象者に含まれているのか、それとも法人のみを対象としているのか、よく確認しなければいけません。
例えばうえでも紹介した「起業支援金」については対象者を゛新たに起業する場合”としたうえで、さらに゛国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届または法人の設立を行うこと”を要件の1つに掲げています。つまり個人事業主が開業をする際には利用できません。
これに対し東京都中小企業振興公社の「創業助成金」は、助成対象者を都内での創業を具体的に計画している個人または創業後5年未満の中小企業者などのうち、一定の要件を満たす方と定めており、個人事業主も利用することが認められています。
起業・開業時に助成金・補助金を申請するメリット
起業するとき、事業を立ち上げるときに助成金・補助金を活用することには、次のようなメリットがあります。
- 返済による資金繰りの圧迫がない
- 自己資金が少なくても比較的調達しやすい
- 申請過程で事業計画がブラッシュアップできる
- 信用力が向上する
各メリットの詳細は、以下の通りです。
返済による資金繰りの圧迫がない
起業・開業時には、設備投資や運転資金など多くの資金が必要になるでしょう。このときの資金調達で「融資」を選択した場合、返済の負担が重くのしかかり、資金繰りを圧迫する可能性が高くなります。事業が軌道に乗るまでの間、この返済の負担は経営者にとって大きなプレッシャーとなりますし、最悪の場合事業が継続できなくなる恐れもあります。
一方で、助成金や補助金は返済不要な資金であるため、このような資金繰りの問題とは無縁です。返済に追われることなく事業の成長に集中できるのは大きなメリットといえるでしょう。
返済の心配がない分、事業の拡大や新たな挑戦に資金を投じることができ、事業成長の加速が期待できます。
自己資金が少なくても比較的調達しやすい
助成金や補助金を活用した資金調達に関しては、自己資金の多さが融資などに比べてあまり重視されていません。
融資だと、金融機関は事業計画の妥当性や担保の有無など、さまざまな要素を総合的に判断して認否を決定します。特に、起業・開業間もない事業者は十分な担保を用意できなかったり、信用力が低かったりしますので、融資を受けるのが難しい傾向にあります。
一方、助成金や補助金の申請にあたって担保や保証人は基本的に不要です。審査基準は、事業計画の内容や将来性、公共性などが重視され、自己資金が少なくても形式的な要件を満たしていれば採択される可能性も十分にあります。
申請過程で事業計画がブラッシュアップできる
申請を行うにあたって事業計画を策定することがあります。これまで抽象的・感覚的に経営をしてきたという方は、これを機に自社の事業計画を見直すことができるでしょう。
またその過程では、事業の目的やターゲット顧客、提供価値などを明確化し、事業のコンセプトも洗練させることができます。市場分析の掘り下げにより競合他社の状況や市場のニーズを正確に把握するなど、仮に申請が通らなかったとしても事業計画がブラッシュアップされるという副次的な効果は期待できます。
そして事業計画の質が上がるということは、助成金や補助金以外の手法による資金調達の成功率向上にも寄与します。金融機関からの融資であったり、投資家からの出資であったり、さまざまな場面で事業の将来性や実現可能性をアピールしやすくなるでしょう。
信用力が向上する
助成金や補助金の獲得には「信用力の向上」というメリットもあります。
「国や地方自治体などが実施する公的な支援制度における審査に通過した」という事実は、金融機関や投資家など、外部のステークホルダーに対して事業の信頼性をアピールするよい材料として使えるためです。
特に、起業・開業間もない時期は、事業の実績や信用力が乏しいため、資金調達に苦労することも多いのですが、助成金や補助金の交付実績があれば信用を得やすくなり、少しは資金調達のハードルを下げることが期待できるでしょう。
起業・開業時に助成金・補助金を申請するデメリット
助成金・補助金の活用にメリットしかないということではありません。例えば次のようなデメリットも考慮すべきです。
- 条件が厳格に定められている
- 申請手続きの手間が大きい
- 受給までの期間が長く後払いになる
- 受給後の実績報告が必要なケースもある
助成金や補助金による資金調達だからこその難点もありますので、以下で確認をしておいてください。
条件が厳格に定められている
助成金や補助金は、国や地方公共団体が特定の政策目的を達成するために交付される資金であり、その目的を達成できる事業に対してのみ交付されます。
そのため融資などと比べて、交付対象となる事業者や事業内容、費用の使途などが厳格に定められています。
融資の場合、事業計画や担保、信用力などを総合的に審査したうえで融資の可否や融資額が決定されます。金融機関側には裁量がありますので、事業者の状況に合わせて柔軟に対応してもらえるケースもあるということです。
一方、助成金や補助金は定められた要件を満たしているかどうかが特に重視され、融資と比べて裁量の幅が狭いといえます。例え事業内容が優れていても、形式的な要件を満たしていないのなら交付を受けられません。
ただ、見方を変えれば「資金調達を成功させるための要件がはっきりしている」とも考えられます。
申請手続きの手間が大きい
助成金や補助金の要件の厳格さに伴い、申請手続きも煩雑で、手間がかかることも多いようです。
例えば事業規模や業種、従業員数、設備投資の内容などについて指定されている場合、要件を満たしていることの説明ができないといけませんので、そのための資料を準備しなくてはなりません。
起業・開業時など、事業の立ち上げで忙しい時期にはこの煩雑な手続きが大きな負担となるかもしれません。また、専門的な知識が必要となることもありますので、行政書士などの専門家に依頼するケースも珍しくないようです。
受給までの期間が長く後払いになる
助成金や補助金の交付は後払いとされていることが一般的です。
申請から交付決定、そして実際の入金までに数か月以上、1年以上の期間を要することも珍しくありません。公的な財源を活用していることからできるだけ適正な執行を確保しなければならず、審査のプロセスが厳格であることに由来します。
このようなタイムラグは、特に起業・開業時など、資金繰りが厳しい時期には大きな負担となりますので要注意です。後払いということは、何かに取り組むための資金がすでに存在していなければならず、自己資金が十分に確保できていないときは助成金や補助金のみを頼りに事業をスタートさせられない可能性もあるということです。
受給後の実績報告が必要なケースもある
助成金や補助金は、融資のように調達後の返済負担はありませんが、審査に通ってからも「実績報告書の提出」などの負担が発生するケースはあります。
交付された資金が申請通りの目的に沿って適切に使用されているのか、事業が計画通りに進んでいるのか、などを確認するためです。
報告の必要性やその期間、報告書にかかる手間などは、申請する制度によって異なりますので事前によく確認しておきましょう。定められた報告期限に遅れたり、不備があったりすると、助成金や補助金の返還を求められる危険性もあることは覚えておかなくてはなりません。
起業・開業時に助成金・補助金を申請する際の注意点は？
開業する際に使える補助金や助成金は、回数の決まりはなく、予算によっては支給のチャンスは1回限りのものもあります。また、公募期間が短い場合もありますので、毎年設定されている補助金などに関しては、前年度の募集要項や、内容を事前に確認し、準備をしておく必要があります。
こまめに関係省庁・団体・機関のホームページなどをチェックしておき、募集がかかったら見逃さないようにしましょう。
事業内容に適した助成金・補助金を申請しましょう！
経済産業省や厚生労働省の助成金や補助金をはじめ、地方自治体においても助成金や補助金が実施されています。中には予算の関係で1回しか実施されなかったりすることもありますので、起業や開業前にどのような助成金や補助金が利用できそうか広くリサーチしておくことをおすすめします。助成金や補助金の申請には手間がかかりますので、事業内容に合わせて最大限活用できるものに絞って申請するのがコツです。
よくある質問
助成金とは？
国や地方自治体が支給する返済不要のお金で、基本的には要件を満たすことで受給できます。詳しくはこちらをご覧ください。
補助金とは？
助成金と同じように基本的に返済不要ですが、公募の形をとっているものが多いです。詳しくはこちらをご覧ください。
助成金の種類は？
公募期間が短いもの、予算によっては1回しか実施されないものもありますので、タイミングを見逃さないように常に情報をチェックしておくことが大切です。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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