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  • 更新日 : 2023年11月29日

美容室の開業手続きの流れは？必要な費用や失敗しないポイントも解説！

美容室やサロンを開業するためには、管理美容師などの免許や資格はもちろん、保健所や税務署への届出、手続きが必要です。

また、設備や店舗の内装などにかかる資金、当面の運転資金も必要になります。これらの資金は自己資金では補いきれないため、通常、銀行や日本政策金融公庫などの融資により資金調達します。さらに、保険への加入などの注意点もあります。

ここでは、美容室開業の方法や流れだけでなく、平均開業資金や相場、自宅をサロンにするメリット、失敗して廃業しないためのサポートはどこで受けられるのかなど、美容室を成功するためのポイントについても、詳しく解説します。

美容室を開業する方法・流れは？

はじめに、美容室を開業する方法・流れについて見ていきましょう。大まかな美容室を開業する方法・流れは、次の通りです。

事前準備

お店のコンセプトや事業計画を策定します。また、実際に、店舗物件を探す必要があります。

資金調達

開業には、店舗の内装工事などの設備資金や当面の運転資金などを用意します。自己資金で賄えない場合は、銀行などの金融機関から融資を受けます。

保健所・消防署での手続きと内装工事

美容室を開業するためには、保健所の許可や消防署の検査を受けなければなりません。また、保健所の許可や消防署の検査を受けるためには、基準に合った店舗の内装にする必要があります。内装工事を行う際は注意しましょう。

税務署や労働保険の手続き

開業したら、税務署に開業届を提出します。また、スタッフを雇う場合は、採用手続きや労働保険の手続きも必要です。

賠償保険への加入

美容室では、顧客とトラブルが起こることも多いです。万が一、損害賠償を求められた場合のことを考えて、賠償保険へ加入しておきます。

美容室の開業に必要な資格は？

美容室の開業には、以下のような資格が必要です。

美容師免許

美容師免許とは、美容師になるために必要な国家資格です。美容師試験に合格し、美容師名簿に登録されると、正式に美容師になることができます。

美容師試験は厚生労働大臣が指定した公益財団法人　理容師美容師試験研修センターが実施します。美容師試験に合格するためには、通常、美容専門学校へ入学・卒業し、試験を受ける必要があります。

管理美容師免許

管理美容師免許とは、管理美容師になるための資格です。管理美容師とは、美容室の衛生管理の責任者のことで、2人以上の従業員がいる美容室では、管理美容師の在籍が必要になります。

管理美容師になるためには、3年間の実務経験と都道府県が指定した講習を受ける必要があります。1人でサロンを経営している場合には、管理美容師免許は必要ありません。

美容室の開業に必要な手続き・届出書は？

美容室の開業には、さまざまな手続きや届出書の提出が必要です。代表的な手続きには、次のものがあります。

保健所での手続き

美容室を開業する際には、保健所に美容室開設届を提出します。美容室開設届を提出する際には、施設の平面図やスタッフ名簿などの書類が必要です。
店舗の内装に不備があると、営業許可を受けられないので、内装工事を始める前には保健所への相談が必要です。

消防署での手続き

消防署で消防検査を受けます。これは店舗の防災設備が、基準を満たしているかを検査するものです。消防検査の基準を満たすためにも、内装工事を始める前には、消防署への相談が必要です。

税務署での手続き

開業したら、1か月以内に税務署へ開業届を提出します。また、青色申告をする場合は、青色申告承認申請書の提出も必要です。

専従者がいるなど、状況によって必要書類が異なります。開業したら一度、税務署に必要書類の確認を行いましょう。

労働保険・社会保険の手続き

従業員を雇用する場合は、労働保険や社会保険の手続きが必要です。一般的には、次の3つの手続きを行います。

 

 

  • 労働基準監督署（またはハローワーク）
    労災保険の加入

美容室の開業にかかる資金の相場・平均金額は？

次に、美容師の開業にはどれぐらいの資金が必要なのか見ていきましょう。

設備資金

設備資金には、おおよそ800万円程度かかるといわれています。設備資金には、大きく分けて店舗内装工事代と什器・備品代の2つがあります。

店舗内装工事代

開業資金でいちばん大きな費用が、店舗内装費用です。店舗内装費用は、500万円程度が相場といわれていますが、店舗を一から内装工事をするのか、以前美容室として使われていた居抜き物件を利用するかで大きく費用が異なります。

店舗を一から内装工事をする場合は、専用の配管工事や電気工事なども必要となるため、多くの費用がかかります。

什器・備品代

什器・備品代とは、美容器具や店内設備など、店で美容行為を行うために必要な設備代のことです。什器・備品代は、200～300万円程度かかるとされていますが、レンタルを利用するなどで、費用を抑えられます。

その他の費用

その他、テナントの賃料や保証金、場合によっては、フランチャイズの加盟料なども必要です。

運転資金

美容室を開業しても、すぐに多くの顧客を抱えられるとは限りません。そこで、半年から1年程度の運転資金を用意しておきます。店の規模にもよりますが、150万円程度は運転資金として必要です。

美容室の開業資金の調達方法は？

美容室の開業資金には、設備資金、運転資金合わせておおよそ1,000万円必要です。美容室の開業資金の調達方法には、次のものがあります。

自己資金

美容室の開業では、一定程度の自己資金の用意は必要です。ある調査では、美容室を開業した5割超の人が、1年以上前から自己資金の準備を始めているとのことです。自己資金で用意する金額は、200～300万円が相場となっています。

銀行や日本政策金融公庫からの融資

自己資金で足りない分は、銀行や日本政策金融公庫からの融資で補います。特に、日本政策金融公庫では、創業支援として創業融資に力を入れています。まずは、日本政策金融公庫に相談してみるのも良いでしょう。

ただし、金融機関での融資は、事業計画書が必要など、しっかりとした開業後の計画が必要になります。

美容室の開業に失敗・廃業しないための注意点は？

次に、美容室の開業に失敗・廃業しないための注意点について見ていきましょう。

税理士のサポートを受ける

美容室の開業には、多くの手続きや届出の提出などが必要です。どれかひとつでも手続きを忘れてしまうと、開業に失敗してしまう可能性もあります。そこで、専門知識の高い税理士のサポートを受けます。税理士のサポートを受ければ、開業手続きだけでなく、融資の相談や開業後の確定申告などのサポートも受けられます。

会計ソフトを導入する

会計ソフトの導入も、美容室の開業やその後の経営に、非常に重要です。美容室の経営を成功させるためには、常に売上や経費、利益の金額などを確認し、経営状況を把握しておくことが必要です。例えば、売上が多いからといって安心していても、経費も多くかかっていれば、利益が出ません。

そこで、会計ソフトを導入し、毎月の経営状況を把握します。会計ソフトの中には、経営管理が簡単にできるものや、ネットバンキングなどと連携して、入力の手間を省けるものもあります。

おすすめの会計ソフトについては、次の記事で詳しく解説しています。こちらをご参照ください。

会計の基礎知識｜会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計」
美容室の会計業務を解説！おすすめの会計ソフトは？ | クラウド会計ソフト マネーフォワード

美容室を自宅サロンで開業するメリットは？

美容室は、テナントなどを借りて開業するのではなく、自宅サロンとして開業することも可能です。美容室を自宅サロンで開業すれば、次のようなメリットがあります。

  • 家賃がかからず、経費を抑えれれる
  • 通勤時間がかからない
  • ライフスタイルに合わせて働ける

美容室の開業には大きな費用がかかります。しかし、自宅をサロンにすれば、賃貸における保証金の支払はもちろんのこと、毎月の家賃もかからず、経費を抑えられます。また、通勤時間がかからないため、時間を有効に使えます。

特に、育児や介護などをしている女性にとっては、ライフスタイルに合わせて働けることは大きなメリットになるでしょう。

美容室開業向けの事業計画書テンプレート（無料）

事業計画書のテンプレート・フォーマット

こちらから自由にお使いいただけるので、ぜひご活用ください。

・美容室の事業計画書・創業計画書テンプレート・作成例

美容室の開業を成功させるには準備が大切！

美容室の開業には、さまざまな手続きが必要です。しかも、美容師免許の取得や、保健所や消防署の許可・検査の基準を満たした内装工事を行う必要があるなど、開業前に注意すべき点も多いです。また、一定金額の自己資金の用意も必要です。
このように、美容室の開業を成功させるには、事前の準備がとても重要です。

よくある質問

美容室を開業するための手続きとは？

事前準備や資金調達、保健所、消防署、税務署での手続きなどが必要です。詳しくはこちらをご覧ください。

美容室の開業に必要な資格は？

美容師免許や管理美容師免許が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。

美容室の開業資金の調達方法は？

自己資金のほか、銀行や日本政策金融公庫などからの融資を利用して資金を調達します。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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