• 更新日 : 2024年9月27日

オーガニックレストランの事業計画書の書き方・無料テンプレート【簡単解説】

オーガニックレストランの事業計画書を作成することで、経営戦略を明確にできるだけでなく、補助金申請や融資を受ける際にも活用できます。オーガニックレストランの特色や食材の調達計画などを具体的に記載することで、事業の信頼性を高められるでしょう。

この記事では、オーガニックレストランの事業計画書の書き方や作成のポイントについて解説します。テンプレートを参考に、信頼性の高い事業計画書を作成してみてください。

オーガニックレストランの事業計画書はなぜ必要?

事業計画書は、オーガニックレストランを開業する際に、ビジョンや経営戦略を明確にするために必要です。

事業のビジョンや経営戦略が明確になれば、収支計画も立てやすくなるため、持続可能な経営につながるでしょう。また、事業計画書を立てることで、経営陣と従業員の間で目標や方向性を共有しやすくなります。

そのほかに、事業計画書が使用される場面は以下のとおりです。

  • 融資や投資を受ける際に、金融機関や投資家に提出する
  • 補助金や助成金を申請する際に、地方自治体や関連機関に提出する
  • ビジネスに取り組む仲間を集める際に、明確な将来性を示すために使用する

オーガニックレストランでは、事業計画を立てる際に、食材の調達計画も明記することで、独自性や競争力をアピールできます。

オーガニックレストランの事業計画書のひな形、テンプレート

オーガニックレストランの事業計画書・創業計画書

マネーフォワード クラウドは、オーガニックレストラン向けの事業計画書のひな形、テンプレートをご用意しております。事業計画書作成の参考として、ぜひダウンロードして、ご活用ください。

オーガニックレストランの事業計画書の書き方・記入例

オーガニックレストランの事業計画書を作成する際は、以下の8つの項目を記入する必要があります。

  • 創業の動機・目的
  • 職歴・事業実績
  • 取扱商品・サービス
  • 取引先・取引関係
  • 従業員
  • 借入の状況
  • 必要な資金と調達方法
  • 事業の見通し(月平均)

オーガニックレストランに合わせた記入例を参考に、事業計画書を作成しましょう。

創業の動機・目的

事業計画書を作成するには、明確な動機と目的を記入する必要があるため「健康的な食事を提供したい」という漠然とした理由では、不十分と判断される傾向にあります。

そのため「なぜこの場所で」「なぜ今、オーガニックレストランを開業するのか」などを具体的に説明しなければなりません。具体例は、以下のとおりです。

  • 地域の有機農業を支援したい
  • 環境負荷の少ない食文化を広めたい

経験や専門知識に加え、社会的意義を含めた理由を添えると説得力を持たせやすいでしょう。また、地域のニーズや競合状況を考慮した創業理由を明記することで、事業の実現可能性をアピールできます。

職歴・事業実績

職歴・事業実績では、オーガニックレストラン経営に直接生かせる経験や資格を記載します。具体例は、以下のとおりです。

  • 2010年から2020年まで高級イタリアンレストランで料理長を務め、季節の食材を生かしたメニュー開発に携わった
  • 2020年から2023年までオーガニック食材専門店のマネージャーとして、地元生産者とのネットワーク構築に尽力した

また、調理師免許や有機JAS認定検査員などの資格を取得していれば、記載することで、専門性を強調できます。

取扱商品・サービス

取扱商品・サービスでは、オーガニック食材の特徴や調達方法を含めた料理やサービスを記載します。具体例は以下のとおりです。

  • 地元有機農家から直接仕入れた旬の野菜を使用した季節のコース料理
  • 自社農園で栽培したハーブを活用したオリジナルカクテル
  • 有機JAS認証の食材のみを使用したヴィーガン向けメニュー
  • オーガニックワインとのペアリングサービス

食材の生産者や産地情報を提供するサービスなど、オーガニックならではの付加価値も明記することで、他店との差別化をアピールできます。

取引先・取引関係

取引先・取引関係では、主要な食材供給元や協力関係にある農家・取引予定の業者を記載します。具体例は、以下のとおりです。

  • A農園(有機野菜供給)
  • B牧場(オーガニック畜産物供給)
  • C商店(オーガニック調味料・乾物類供給)

食材の調達ルートが明確になることで、事業の実現可能性や信頼性が高まります。

従業員

従業員の項目では、開業時の人員構成と将来の増員計画を記載します。フォーマットによっては、役割だけでなく業務内容や必要なスキルも簡潔に説明するとよいでしょう。また、事業の成長に合わせた具体的な増員予定を示すのも重要です。

具体的には、以下のような例が挙げられます。

常勤役員の人数(法人のみ)

0人
従業員数(3ヶ月以上継続雇用者)6人
(うち家族従業員)

(うちパート従業員)

1人

5人

事業の成長見込みと人件費のバランスを考えて、現実的な人数を算出しましょう。

借入の状況

借入の状況では、既存の借入や今後の借入予定などを正直に記載するのが重要です。借入がない場合は「現在借入なし」と記入しましょう。

具体的な記入例は、以下のとおりです。

借入先内容借入残高年間返済額
A銀行B支店事業500万円60万円
日本政策金融公庫事業2,000万円200万円

正直に情報開示することで、審査機関からの信頼につながり、融資の可能性を高められるでしょう。

必要な資金と調達方法

必要な資金と調達方法では、開業に必要な資金の内訳と調達方法を記載します。具体例は、以下のとおりです。

必要資金総額3,000万円
内訳店舗改装費:1,500万円

厨房設備費:1,000万円

運転資金:500万円

調達方法自己資金:1,000万円

日本政策金融公庫融資:2,000万円

調達方法は、自己資金と外部からの融資を組み合わせるのが一般的です。また、必要資金の妥当性と返済能力を示すことが求められるため、各費用の見積もりや融資の返済計画も記載しておくとよいでしょう。

事業の見通し(月平均)

事業の見通しでは、売上や経費・利益の予測を具体的な数字で記載し、計画の実現可能性をアピールします。

たとえば、月間売上を430万円と予測する場合、「客単価5,000円で25日間毎日34名が来店すれば、およそ月間430万円の売上が見込める」と根拠も合わせて記載するのが重要です。

また、経費は以下のように項目ごとに細分化することで、具体的な見通しが立てやすくなるでしょう。

内訳金額
食材費130万円
人件費200万円
家賃40万円
その他30万円

季節的な変動や競合状況も考えたうえで、現実的な予測を立てましょう。また、初年度は開業費用や広告宣伝費がかかる傾向にあるため、月ごとの変動も考慮するのがおすすめです。

オーガニックレストランの事業計画書作成のポイント

オーガニックレストランの事業計画書作成のポイントは、以下のとおりです。

  • 農林水産省の定義に沿った素材を使用し、事業計画書にも盛り込む
  • 商圏分析を実施したデータも適宜記載する
  • 事業再構築補助金の使用も検討する

ポイントを押さえることで、信頼性の高い事業計画書を作成できるでしょう。

農林水産省の定義に沿った素材を使用し、事業計画書にも盛り込む

オーガニックレストランでの集客力や売上への影響を明確に伝えるためには、有機JAS規格に準拠した食材のような、農林水産省の定義に沿った素材を使用していることをアピールするのが重要です。具体的には、以下のような例が挙げられます。

  • A県B市のC農園から直接仕入れる有機野菜
  • D県E町のF牧場から調達する有機畜産物

具体的な調達先と食材の特徴を明記するだけでなく、化学合成農薬や化学肥料を使用しない環境に配慮した方法で生産されていることも明記しましょう。

詳細に記載することによって、農林水産省の定義に沿った運営方針が明確になるため、事業の独自性をアピールできます。また、他店と差別化できることで、集客や売上にどの程度の効果が予想できそうなのかも明記すると良いでしょう。

商圏分析を実施したデータも適宜記載する

商圏分析の結果を具体的に記載することで、事業の実現可能性と収益性を示せます。具体的には、以下のようなデータを集めるのがおすすめです。

対象範囲店舗から半径3km圏内
人口約50,000人
世帯数約20,000世帯
平均年齢42歳
対象健康志向の高い30〜50代女性

分析したデータを元に、具体的な顧客数の予測も記載しておくとよいでしょう。

また、近隣の競合店の状況や、オーガニック食品の需要動向なども記載することで、より説得力のある事業計画書が作成できます。客観的な分析データがあれば、投資家や金融機関の信頼も得やすいでしょう。

創業にかかわる補助金の使用も検討する

事業再構築補助金の活用をすることで、食材の品質管理の徹底や環境負荷の低減・顧客満足度の向上が可能です。具体的には、以下のような活用方法が挙げられます。

  • 500万円で有機食材専用の保管設備を導入し、食材の鮮度と品質を最高レベルに保つ
  • 300万円の省エネ型調理機器を導入して、環境負荷の低減とコスト削減を実現させる

具体的な投資計画を事業計画書に明記することで、補助金申請の際の説得力が増すため、審査に通る可能性が高まるでしょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

関連記事