作成日 : 2022年1月21日

会社設立時に住民票は必要？

Q: 会社設立時に住民票は必要？

基本的に、会社設立時に住民票は必要ありません。詳しくは こちら をご覧ください。

Q: オンライン登記申請だと添付が不要になる？

オンライン登記申請の場合、取締役などの印鑑証明書や本人確認書類は添付不要です。詳しくは こちら をご覧ください。

会社設立時には、登記申請書をはじめ、一定の書類を法務局に提出しなければなりません。その中には登記を申請する創業者や取締役の個人情報に関わる書類なども含まれますが、住民票の提出も必要なのでしょうか。

この記事では、会社設立時に住民票は必要になるか、印鑑証明書など会社設立時に必要な書類にはどのようなものがあるかなど、会社設立と住民票の関係を中心に解説していきます。

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会社設立時に住民票は必要？
会社設立時の必要書類は住民票ではなく印鑑証明書
添付書類として住民票が必要となるケースは？
オンライン登記申請なら住民票の添付も不要に！
会社設立時は正しい書類を法務局に提出しましょう

会社設立時に住民票は必要？

会社設立時には、登記申請書に決まった書類を添付しなくてはなりません。ただし、会社設立時の必要書類や必須の添付書類に、住民票は含まれていません。

会社設立時の必要書類は住民票ではなく印鑑証明書

会社設立時には、以下の書類の提出が求められます。

【すべての会社が設立で必要になる書類】

必要書類	説明
登記申請書	商業登記の申請に必要な書類です。
収入印紙を貼付した台紙	登録免許税分の収入印紙を貼り付けて提出します。
登記事項保存済みのCD-R	登記すべき事項をテキストデータで提出する場合は、CD-RやDVD-Rなどに保存して提出します。紙で提出することもできます。
定款	会社の概要などを記載した書類です。株式会社については公証人の認証を受けた後に提出しなければなりません。
取締役の就任承諾書	取締役が2名以上いる場合は、代表取締役の就任承諾書も別途提出します。選任・選定に係る決議書の記載に代えることも可能です。
払込証明書	定款記載の資本金が、発起人によって払い込まれたことを証明する書類です。
印鑑届出書	会社の実印を法務局で登録するための書類です。

会社設立の登記で必要な書類は、以下の記事で詳しく解説していますので、こちらもご覧ください。

会社設立の基礎知識

会社設立における登記の必要書類11種類を徹底解説！

表中の書類のほか、会社設立時は必要に応じて書類を添付する必要があります。場合によっては、取締役全員の印鑑証明書の提出が求められることもあります。

印鑑証明書とは、実印が本人のものと相違ないことを証明する書類で、個人が自治体に登録申請をすることによって取得できます。取締役会を設置しない会社を設立する場合は、設立時の取締役全員の印鑑証明書が必要です。取締役会を設置する会社については、代表取締役の印鑑証明書のみが必要書類として求められます。

会社設立時に必要な印鑑証明書については、以下の記事で詳しく説明していますので、こちらもご覧ください。

会社設立の基礎知識

会社設立時における印鑑証明書の発行方法や登記申請に必要な枚数を解説

添付書類として住民票が必要となるケースは？

会社設立時には、基本的に住民票の提出は必要ありません。株式会社の設立登記申請、取締役・監査役・執行役が新たに就任する場合の変更登記申請では本人確認書類が必要ですが、印鑑証明書を提出する場合、本人確認書類の提出が免除されるためです。

そのため、会社設立登記や取締役等の変更登記申請で、取締役全員の印鑑証明書を添付する場合は、本人確認書類の添付は省略されます。

添付書類として住民票が必要とされるのは、会社設立登記や取締役等の変更登記申請で、取締役などの印鑑証明書を添付しない場合です。この場合、本人確認書類として、以下のいずれかの本人確認書類を登記申請時に添付しなくてはなりません。

住民票のコピー（個人番号の記載がないもの）
運転免許証の両面コピー※
マイナンバーカードの表面コピー※
住基カードのコピー（住所の記載が必要）※
戸籍の附票

※本人が「原本と相違ない」と明記する必要あり

合同会社であれば、業務執行社員や社員を個人にする場合で、それぞれの印鑑証明書を添付しない場合に、住民票の添付が必要になります。

オンライン登記申請なら住民票の添付も不要に！

オンラインで登記申請をする場合は、一部の書類の添付が不要となります。添付の省略が認められるのは、取締役などの就任承諾書の印鑑に係る印鑑証明書、会社設立時の取締役などの本人確認書類です。本人確認書類には住民票も含まれますので、オンライン登記申請であれば、住民票の添付は必要なくなります。

オンライン登記申請で、印鑑証明書や本人確認書類の添付が省略されるのは、電子証明書により電子署名を行うことになるためです。電子署名は、署名者本人と確認できる、紙の文書の印鑑などに相当するものですので、本人確認のための書類は改めて提出する必要がないということになります。

なお、令和3年2月26日から拡大された「法人設立ワンストップサービス」により、法人設立手続きが非常に簡略化されています。従来の法人設立に必要とされていた税務署などへの申請や届け出もインターネット上から一括で行えます。

今後法人設立を考えるなら、制度の利用を検討するとよいでしょう。

法人設立ワンストップサービス｜デジタル庁

会社設立時は正しい書類を法務局に提出しましょう

会社設立時において、住民票の提出は必ずしも求められるものではありません。しかし、取締役の印鑑証明書を提出しない場合など、特定の条件下では住民票のコピーといった本人確認書類の提出が必要とされます。住民票や印鑑証明書以外にも、会社設立時には添付が求められる書類がありますので、登記申請前にどのような書類が必要になるのか、十分に確認しておきましょう。