更新日 : 2025年10月20日

滋賀県で利用できる創業支援まとめ！特定創業支援等事業や融資制度について解説

監修：坪義生（社会保険労務士）

滋賀県は特定創業支援等事業を実施しており、認定を受けた計画に基づき、さまざまな創業支援が展開されています。本記事では、滋賀県内の市町村が携わっている創業支援の取り組みの詳細と、創業者向けの融資制度について紹介します。

滋賀県の特定創業支援等事業とは
特定創業支援等事業を受けた証明書の取得で受けられる優遇措置
滋賀県で受けられる創業支援
滋賀県で創業する場合に利用できる融資制度
滋賀県では特定創業支援等事業が実施されている

滋賀県の特定創業支援等事業とは

滋賀県では、特定創業支援等事業を実施している自治体の一つです。特定創業支援等事業は産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画に含まれるものであり、滋賀県では全ての市町村において創業支援等事業計画が策定され、国の認定を受けています。

例えば、大津市や草津市では年間364人の創業者数を目標に創業支援を行っています。参画する支援事業者として、立命館大学や龍谷大学、滋賀大学などのほか、商工会や商工会議所、民間の事業者が挙げられます。

特定創業支援等事業を受けた証明書の取得で受けられる優遇措置

特定創業支援等事業による支援を受け、証明書の発行を受けた創業者については、以下の優遇措置を受けられます。

登録免許税の減免	特定創業支援等事業の支援を受けた個人が会社を設立する場合に、登録免許税が通常の額の半分に軽減される
創業関連保証の特例	無担保・第三者保証なしの創業関連保証について、通常であれば創業2カ月前からが対象になるところ、6カ月前から利用可能
日本政策金融公庫の貸付金利	日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げが適用

登録免許税の減免は、会社設立により創業したいと考えている方におすすめの優遇措置です。例えば、登録免許税が15万円という場合、7.5万円分の軽減が適用対象となります。創業関連保証や日本政策金融公庫の貸付に関する優遇は、創業のための融資を受けたい場合に有利な措置です。特例により早期に創業の準備に取りかかりやすくなります。日本政策金融公庫の貸付金利の引き下げも、長期にわたる融資を受ける場合はメリットが大きいでしょう。

滋賀県で受けられる創業支援

滋賀県の主な創業支援サービスや創業支援施設を紹介します。

大津地域　創業塾

創業者向けの経営計画や事業計画策定に関するセミナーです。2023年は全5回、2024年も全5回の日程で実施しました。これから創業を考えている方や創業から数年以内の方向けのセミナーであり、経営や販路開拓などのノウハウを提供しています。

びわこ・おおつ“資金調達特化型”創業塾

大津北商工会が支援する事業です。資金調達に関して、融資を前提とした事業計画書の作成を学べます。特に創業を考えている方や創業から間もない方、第二創業を考えている方に適したセミナーです。

草津市ビジネスサポートセンターのハンズオン支援

草津市のハンズオン支援とは、コーディネーターによるオーダーメイドの支援です。創業を予定している方や第二創業を考えている方を丁寧にサポートします。草津ビジネスサポートセンターは、創業を希望する方以外にも、広くビジネス課題の解決を支援している施設です。草津市と草津商工会議所が運営する公的な施設という特性上、創業後の経営に関する相談や支援機関とのマッチングサポートなども対応しています。

草津Biz起業塾

草津Biz起業塾は、複数回にわたって経営や財務、人材育成などの創業に必要な知識を学習するプログラムです。不定期で実施されており、2024年度は6月から全3回にわたってセミナーが開催されました。

龍谷大学のレンタルラボ

龍谷大学では、創業を準備している方向けに、レンタルラボを提供しています。基本入居期間を3年（最大で5年）とし、創業者の研究開発を支援する専任教員を配置して、産学連携担当による創業や技術開発、販路開拓などに関するハンズオン支援を実施しています。オフィスタイプのほか、実験室タイプなどニーズに応じた部屋がレンタルできるのが特徴です。インターネットや水道、共同施設として会議室などを無料で利用できます。

創業プラザ滋賀

起業家とともに思考し行動する、ハンズオン型の支援施設です。インキュベーション・マネージャーなどの専門家の支援が継続的に受けられるワーキングスペースであり、創業サロン、創業デスク、創業オフィスの3つのタイプがあります。創業サロンは自由席型のコワーキングスペースで、1年入居できるタイプです。創業デスクは固定席型コワーキングスペース、創業オフィスはオフィス型で、いずれも3年の入居が可能です。3つのタイプいずれも、更新を希望すれば延長できます。

滋賀県で創業する場合に利用できる融資制度

滋賀県で創業する際に利用できる地域の融資制度を紹介します。

滋賀県の開業資金（創業枠・創業サポート枠）

用途	設備資金、運転資金
限度額	2,500万円
保証期間	7年
担保	基本は不要（一般保証は必要に応じて）
保証人	法人の場合は必要になることがある

滋賀県の開業資金の創業枠と創業サポート枠は、以下の条件に満たす方が対象となります。

創業計画段階で自己資金の要件を満たす方
会社を設立して売上高の計上があり自己資金の要件を満たす方

いずれも自己資金の要件を満たす方が対象です。申告1期終了の創業者は、創業資金総額の10分の1以上が自己資金があることが求められます。受付機関は、商工会、商工会議所、滋賀県産業支援プラザです。

滋賀県の開業資金（女性創業枠）

用途	設備資金、運転資金
限度額	1,000万円
保証期間	7年
担保	不要
保証人	法人の場合は必要になることがある

先に紹介した滋賀県の開業資金（創業枠・創業サポート枠）と同様、創業計画段階で自己資金の要件を満たす方などが対象です。女性向けの融資制度であり、創業枠と創業サポート枠を合わせて利用できます。それぞれ組み合わせて利用する場合であっても、融資残高は合計で2,500万円以内になることに注意しましょう。受付機関は、創業枠や創業サポート枠と同様です。

京都信用金庫滋賀本部の創業支援融資

京都信用金庫の提供する創業支援融資を滋賀本部で申込む方法も考えられます。京都信用金庫で提供されているのは「ここから、はじまる」「ここから、はじまる　ソーシャル」「公庫から、はじまる」の3つの創業支援融資です。

	ここから、はじまる	ここから、はじまるソーシャル	公庫から、はじまる
用途	設備資金、運転資金	設備資金、運転資金 ※ソーシャルビジネス	設備資金、運転資金
限度額	所要資金の80％以内	100万円以上1,000万円以下	非公表
保証期間	10年	10年	10年
担保	原則不要	原則不要	原則不要
保証人	法人は、経営者保証に関するガイドラインに基づく	法人は、経営者保証に関するガイドラインに基づく	法人は、経営者保証に関するガイドラインに基づく

3つの融資制度のうち、オーソドックスなのは「ここから、はじまる」です。「公庫から、はじまる」は、日本政策金融公庫と連携したサービスで、日本政策金融公庫の融資制度をあわせて利用したい場合に活用できます。いずれの融資制度も、経営者保証に関するガイドラインに基づき保証人が設定されるようになっています。

滋賀県では特定創業支援等事業が実施されている

滋賀県では、県内全ての市町村で特定創業支援等事業計画が策定されています。県内のエリアごとにさまざまな創業支援が行われており、セミナータイプのものもあれば、創業間もない起業家を対象としたハンズオン支援のワークスペースの提供を行う施設もあります。例えば、龍谷大学のレンタルラボは、他の自治体と比較しても珍しい取り組みです。実験室タイプを含めた部屋を事業用にレンタルしており、ハンズオン支援で起業をサポートしています。このように滋賀県にはさまざまな創業支援がありますので、今回ご紹介した支援を参考に自身のニーズに合った制度や融資制度を見つけてみてください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：坪義生（社会保険労務士）
明治大学政治経済学部政治学科卒業、千葉大学大学院社会科学研究科修士課程修了（経済学）、学部在学中に宅建、行政書士、社会保険労務士試験に合格。その後、社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。現在、じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。