- 作成日 : 2024年8月2日
結婚式場の事業計画書の書き方・無料テンプレート【簡単解説】
事業計画書は、結婚式場の開業や運営に関する詳細な計画をまとめた書類です。事業を安定させるため、事業の方向性や目標を明確にしたうえで事業計画を整理しながら記載しましょう。本記事では、結婚式場の事業計画書について、テンプレートを基にした書き方や、作成のコツなどを解説します。事業計画書のテンプレートが必要な場合は、以下からダウンロード可能です。
目次
結婚式場の事業計画書はなぜ必要？
事業計画書は「経営方針の設定」と「資金調達」に必要な書類です。
事業の成功には、ビジョンやコンセプトの設定、ターゲットに合わせた戦略が必要です。事業計画書を作成する過程で現状を整理し、市場や競合の調査を基に経営戦略や目標を明確化しましょう。
また、実現可能な事業計画書を作成することで、金融機関に対して事業の安定性や将来性を示し、信頼感を与えることで融資審査を有利に進めることができます。
結婚式場の事業計画書のひな形、テンプレート
マネーフォワード クラウドは、結婚式場向けの事業計画書のひな形、テンプレートをご用意しております。事業計画書作成の参考として、ぜひダウンロードして、ご活用ください。
結婚式場の事業計画書の書き方・記入例
結婚式場の事業計画書の作成について、各項目の内容と具体的な記入例を解説します。実現可能な計画を立て事業を成功に導くため、事業計画書の書き方を理解しておきましょう。
創業の動機・目的
「創業の動機・目的」の項目は、結婚式場を開業したい理由や開業への熱意を示す重要な部分です。具体的には、個人的な経験や市場のニーズ、ビジネスチャンスを感じたエピソードなどを盛り込むと良いでしょう。
また、創業の動機・目的は、経営理念やコンセプトに大きな影響を与えるため、金融機関で融資を受ける際に重要視されるポイントです。自身のビジョンが明確に伝わるよう、詳細に記載してください。
元々、ブライダルに強い関心を持ってホテル業界へと入ったが、伝統的な従来の結婚式しか提供できない現状だと今後競争に勝つことは難しい。そこで現職を辞め、自ら現代のニーズに合った結婚式場を提供したいと考えている。
職歴・事業実績
「職歴・事業実績」の項目は、これまでの経歴や過去の業務経験を示す部分です。履歴書のように羅列するだけでなく、ブライダル業界で培ったスキルや学んだことなどを具体的に記載しましょう。「ホテルのウェディングプランナーとして勤務し、年間50組の結婚式を経験」というように、実績を数字で示せると簡潔でわかりやすい内容になります。
また、これまでの経験が開業後にどう生かせるのかを示すと、信頼感が増す事業計画書を作成できます。
〇年〇月 〇〇大学卒業
〇年〇月～ ホテル〇〇に就職 支配人として10年間従事
取扱商品・サービス
「取扱商品・サービス」の項目は、提供する商品・サービスの特徴や価格帯、競合他社との差別化などを詳細に記載します。市場調査や競合調査を基に、自社の強みとなるサービスを明確にしたうえで、販売ターゲットに合わせた戦略を示しましょう。
（記入例）
| 取扱商品・サービス | ウェディングプランの提案・相談：3,000円/時～ ウェディングプロデュース：30万円～ ウェディングフォトサービス：1万円～ |
| セールスポイント | 数百万円以上かかる結婚式を一括で提供するのではなく、結婚式の進め方やプランについての提案・相談だけに応じるサービスや場所と機材を貸して自分たちで撮影するプランなど、低コストで楽しめるサービスを提供する。 |
| 販売ターゲット | 従来の伝統的な結婚式を望む方ではなく、低コストでできる新しい形を望む方をメインターゲットとする。 |
| 戦略 | 小規模な結婚式に特化し、準備期間も短く料金・手間の両面から手軽にできることをウリにする。 |
| 競合・市場などの分析 | ウェディング市場自体は縮小傾向であり、結婚式の在り方を見直すこと、移り変わる顧客ニーズを捉えて柔軟に対応していく必要がある。 |
取引先・取引関係
「取引先・取引関係」の項目は、結婚式場を運営するために必要な取引先を記載します。たとえば、結婚式場の場合は、花屋やレストラン、ウェディングドレスの販売会社などが挙げられます。
事業計画書の作成時点で取引先が未定の場合は未記入で問題ありませんが、取引先の確保はサービスの安定供給に影響するため、取引関係を示せると好印象です。
（記入例）
| 取引先名 | シェア | 掛取引の割合 | |
|---|---|---|---|
| 販売先 | 一般個人 | 100% | 50% |
| 仕入先 | 〇〇フラワー（フラワーショップ） | 100% | 100% |
従業員
「従業員」の項目は、雇用する予定の従業員数と役割を記載します。
結婚式場の場合は、ウェディングプランナーやメイクアップアーティスト、アテンダー（介添人）など、さまざまな業務内容があります。事業の運営に必要なスタッフが揃っていることを詳細に示しましょう。
（記入例）
常勤役員の人数：1人
従業員：12人
うち家族従業員数：0人
うちパート従業員数：0人
借入の状況
「借入の状況」の項目は、経営者個人の借入額や返済計画を記載します。借入額は、金額の誤りや記載漏れがないよう詳細に記入しましょう。
また、返済能力を示すことで、信頼を得やすくなります。金融機関で融資を受ける際には、具体的な返済スケジュールを示してください。
（記入例）
| 借入先名 | 内容 | 借入残高 | 年間返済額 |
|---|---|---|---|
| 〇〇銀行〇〇支店 | 住宅ローン | 1,000万円 | 100万円 |
必要な資金と調達方法
「必要な資金と調達方法」の項目は、開業に必要な資金額と資金の調達方法を記載します。開業にあたり、主に必要な資金は設備資金や運転資金が挙げられます。
結婚式場の場合、大きな費用として物件取得費や内装工事費のような設備資金が必要です。また、仕入れ費用や人件費のような運転資金も大きな金額がかかるため、資金の調達方法や金額を含め、使途を十分に検討しましょう。
（記入例）
| 必要な資金 | 調達方法 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 内容 | 見積先 | 金額 | 金額 | ||
| 設備資金 | 物件取得費 内装工事費 | 株式会社〇〇 | 6,400万円 | 自己資金 | 1,500万円 |
| 運転資金 | 人件費 | 800万円 | 親、兄弟、知人、友人からの借入 | 700万円 | |
| 日本政策金融公庫、国民生活事業からの借入 | 5,000万円 | ||||
| 合計 | 7,200万円 | 合計 | 7,200万円 | ||
事業の見通し（月平均）
「事業の見通し（月平均）」の項目は、月ごとの収支計画を詳細に記載します。売上予測から経費を差し引き、予測される利益を具体的な数字で記載しましょう。
「見通しに関する根拠」には、市場や競合調査を基にした現実的な目標設定を記載することで、事業の将来性や安定性を示すことができます。
（記入例）
| 創業当初 | 1年後 | 見通しに関する根拠 | ||
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 868万円 | 1,041.6万円 | (収支計画) ＜創業当初＞ ①売上高 プランの提案等：平均単価5,000円×4件/日×24日＝48万円 プロデュース：平均単価80万円×10件/月＝800万円 フォトサービス：平均単価2万円×10件/月＝20万円 合計 48万円＋800万円＋20万円＝868万円 ②経費 人件費：役員報酬50万円、従業員25万円×12人 その他：食材、光熱費、消耗品費等 売上の20％ ＜創業1年後＞ ①売上高 ウェディング市場の平均的な売上推移を基準に、自社の事業プラン、コンサルティング結果を勘案して調整。1年後に売上は1.2倍になると予測。 868万円×1.2＝1,041.6万円 ②経費 人件費：従業員を2人増加 その他：創業当初の割合を維持 | |
| 売上原価（仕入高） | 0万円 | 0万円 | ||
| 経費 | 人件費 | 350万円 | 400万円 | |
| 家賃 | 0万円 | 0万円 | ||
| 支払利息 | 5万円 | 5万円 | ||
| その他 | 173.6万円 | 208.3万円 | ||
| 合計 | 528.6万円 | 613.3万円 | ||
| 利益 | 339.4万円 | 428.3万円 | ||
結婚式場の事業計画書作成のポイント
事業計画書で事業の安定性や成長性を明確に示すため、結婚式場の事業計画書を作成する際には、以下の2つのポイントを参考にしてみてください。
- 年間の施行組数・成約数を具体的に出し、売上計画を立てる
- 結婚式場の種類について、なぜそのジャンルを選んだのか、説明できるようにしておく
年間の施行組数・成約数を具体的に出し、売上計画を立てる
結婚式場を開業する際、年間の施行組数と成約数を具体的に見積り事業計画書に記載することが重要です。現実的な売上計画を立てることで、開業後の指針や目標になります。また、銀行などの金融機関からの融資を受ける際にも、信頼性のある計画書として評価されやすくなるでしょう。
売上計画の立て方は、以下の例を参考にしてください。
- 成約数
問合せ数が月間100件に対して来館数が50％、来館数のうち20％を成約数と見込む。
100×50％×20％＝10件
- 施行数
キャンセル率を5％、1組当たりの平均売上を100万円と見込む。
10件×95％×100万円＝950万円
- 年間売上
950万円×12カ月＝1億1,400万円
結婚式場の種類について、なぜそのジャンルを選んだのか、説明できるようにしておく
結婚式場は、ゲストハウスやホテルウェディング、レストランウェディングなど、さまざまな種類があります。
結婚式場の種類によって、販売ターゲットや戦略が大きく異なるため明確に決めたうえで、事業計画書に示しましょう。
また、ジャンル選定の理由を説明できるように事業計画書に記載するかを落とし込むことが重要です。たとえば「古民家を借りることができたため設備投資を抑えるため」「近隣にゲストハウス型の結婚式場がなかったため、競合会社との差別化を目的にするため」などが、挙げられます。
結婚式場の開業に必要な資格・許可について
結婚式場の開業にあたり必要な資格や許可を確認し、開業準備を進めましょう。事業計画書に資格・許可の取得状況を記載することで、開業準備が整っていることを示せます。
必要な資格
結婚式場の開業にあたり必要な資格はありません。
しかし、全米ブライダルコンサルタント協会（ABC協会）認定のブライダルプランナー検定やブライダルコーディネート技能検定（国家資格）などを取得しておくと、顧客に安心感を与えられるでしょう。
参考：
必要な営業許可
結婚式場を開業する条件によって必要な営業許可が異なります。
主に、営業許可が必要なケースの一例は以下の通りです。
- 既存の建物を結婚式場に改装するケース：建築基準法に基づく用途変更許可
- 飲食サービスを提供するケース：食品衛生法に基づく営業許可
- 宿泊施設を併設するケース：旅館業法に基づく営業許可
無許可で営業開始した場合、ペナルティが課せられるため、必ず許可を取得してください。
また、結婚式場の種類に応じて、その他にも許可が必要な場合があります。営業許可を取得する際に、併せて確認しましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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