- 更新日 : 2023年8月29日
独立や起業前に！フリーランスの所得税計算方法ポイント3つ
目次
所得税とうまく付き合おう！
人脈、信用、能力、経験……フリーランスに必要なものはたくさんありますが、所得税の計算方法を知っておくことも同じくらい大切です。
独立や起業を考えはじめたら、「所得税」とうまく付き合う方法を考えないといけません。
今回は、経営者の中でも初心者さんに向けて「知っておきたい所得税の計算方法」を紹介します。
所得税とは？
所得税の基本
はじめに所得税の基本をおさらいしておきましょう。
所得税は国税のひとつで、所得に対して課税される税金です。所得にはいくつか種類がありますが、個人が得た所得は基本的に課税対象だと思っておいて間違いありません。
つまり、一定以上の所得を得ているすべての個人に納税義務があるということです。
税額は毎年1月1日から12月31日までの総所得から算出され、例年3月15日（土曜日・日曜日の場合は翌月曜日）までに納税することになっています。
会社員であれば毎月の給料からの天引きと年末調整によって実質的な納税手続きは完了できます。しかし、フリーランスとなるとそうはいきません。税額の計算から申告、納付までをすべて自分で行う必要があります。
所得の種類
一口に「所得」といいますが、全部で10種類に分類することができます。
| 所得の種類 | 説明 |
|---|---|
| 利子所得 | 預貯金の利子や公社債の分配金などによるもの |
| 配当所得 | 株式の配当や投資信託の分配金などによるもの |
| 不動産所得 | 賃貸業など不動産の貸付けによるもの |
| 事業所得 | 小売業・卸売業・サービス業といった事業によるもの |
| 給与所得 | 給与・俸給・賞与など雇用契約によるもの |
| 退職所得 | 退職金や退職金共済制度などによるもの |
| 譲渡所得 | 固定資産や車両などの譲渡によるもの |
| 山林所得 | 山林に関連するもの |
| 一時所得 | 懸賞金・公営競技の払戻金・保険の満期返戻金など臨時のもの |
| 雑所得 | ほかの9種類に属さないもの |
このうち、フリーランスの労働による所得は、一般的に事業所得（一部は雑所得）に該当します。
所得税の計算方法
1：「収入」と「所得」を明確に区別
会社員ではあまり意識していない人も多いかもしれませんが、フリーランスの場合は「収入」と「所得」を明確に区別する必要があり、意味合いも異なってきます。
また、所得のすべてに税金がかかるわけではありません。所得税額を算出する際には、次の3つの計算を順番に行うことになります。
・収入-経費＝所得
・所得-各種所得控除＝課税所得
・課税所得×税率＝所得税
・所得税-各種税額控除＝納付税額
なお、所得税の税率は消費税のような一律ではなく、累進課税方式がとられています。
ただし、課税所得全体にその税率が適用されるわけではない点に注意しましょう。課税所得が100万円の人も1億円の人も、195万円以下の部分については同じく5％しか課税されません。
フリーランスの方は、給与所得のみの方には適用できない青色申告という制度があります。青色申告の主な特典として、青色申告特別控除が挙げられます。複式簿記により記帳を行い、貸借対照表と損益計算書を作成するこで、課税所得から65万円の控除を受けることができます。これ以外の青色申告者については、10万円までの控除が受けられます。青色申告を適用したい場合は、事前に申請を行い、税務署長からの承認を受ける必要があります。きちんと記帳を行い、申告書を提出期限までに提出することで、経費として認められる金額が増え、節税につながります。
※令和2年の申告から、青色申告特別控除額は、原則55万円に引き下げられますが、電子帳簿保存もしくはe-taxによる電子申告を行っている場合に限り、65万円の控除が受けられます。
ここで、具体例を挙げて計算してみましょう。
｢所得600万円、配偶者なし、社会保険料70万円、生命保険料12万円｣の人が青色申告をした場合を考えると、次のような計算方法となります。
2：課税所得の計算例
所得600万円-青色申告特別控除65万円-(基礎控除48万円＋社会保険料控除70万円＋生命保険料控除5万円(旧契約の場合))=412万円
3：所得税額の計算例
・195万円以下の部分
195万円 × 5％ ＝ 9万7500円
・195万円超 330万円以下の部分
（330万円 － 195万円） × 10％ ＝ 13万5000円
・330万円超 695万円以下の部分
（412万円 － 330万円） × 20％ ＝ 16万4000円
・合計
9万7500円 ＋ 13万5000円 ＋ 16万4000円 ＝39万6500円
結果、39万6500円を納税することになります。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円超 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円超 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円超 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円超 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円超 4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
累進課税方式の考え方に基づくと、上のような計算になりますが、実務的には、上記の速算表を用いて計算すると、すぐに納税額が求められます。
計算例
4,120,000 × 20％ – 427,500 ＝ 39万6500円
「所得税」における会社員とフリーランスの違いは？
特有の控除
それでは、会社員とフリーランスとではどちらが所得税がお得なのでしょうか？
この疑問を解くカギは、それぞれに特有の控除があるという点です。
会社員には、「給与所得控除」というものが存在します。これは給与収入額によって55万円から195万円まで（令和元年以前は65万円から220万円）の控除を受けられるもの（たとえば、年収600万円の場合では164万円の控除）で、フリーランスには存在しないものです。一方で、給与所得のみの方は、青色申告控除は受けられません。
この点をふまえて、上の計算と同じ条件の人で考えてみましょう。
給与所得
収入600万円 – 給与所得控除164万円
＝ 436万円
課税所得
給与所得436万円 － （基礎控除48万円 ＋ 社会保険料控除70万円 ＋ 生命保険料控除5万円）
＝ 313万円
所得税額
・195万円以下の部分
195万円 × 5％ ＝ 9万7500円
・195万円超 330万円以下の部分
（313万円 － 195万円） × 10％ ＝ 11万8000円
・合計
9万7500円 ＋ 11万8000円 ＝ 21万5500円
なんと、フリーランスよりも20万円以上も所得税額が少なくなりました。これだけを見ると、会社員のほうがお得だといえそうです。
ただし、フリーランスでは青色申告者になることや、経費を漏れなく把握することで、節税することが可能です。
マネーフォワード クラウド確定申告であれば、簡単に記帳を行うことができます。
まとめ
所得税の計算は基本さえ押さえれば、難しいものではありません。
特にフリーランスにとって重要なのは、「収入」と「所得」の違いを明確に理解しておくことと、課税所得金額によって税率が変わってくるという点です。
また、独立したてのころはうっかり忘れがちですが、天引きされないということは毎年3月になると所得税の支払いがやってくるという点も大事です。(振替納税を選択すると、翌月4月の支払いになります。)
お金を準備しておらず「大慌てしてしまった！」ということのないようにしましょう。
よくある質問
所得税とは？
国税のひとつで、所得に対して課税される税金です。詳しくはこちらをご覧ください。
所得税の計算方法は？
所得税を算出する際には、次の3つの計算を順番に行うことになります。詳しくはこちらをご覧ください。
所得税における会社員とフリーランスの違いは？
会社員は給与所得控除が受けられるのに対して、フリーランスは青色申告控除が受けられます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
新着記事
不動産事業の法人化とは？メリット・デメリット、費用の目安、流れを解説
不動産事業は、ある程度収益が上がってきたら法人化した方がよいといわれています。実際に不動産事業を法人化することで、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。この記事では、不動産投資や不動産賃貸業を法人化する手順や法人化を考える目安な…
詳しくみる賃貸経営とは？利回りや収支計算、失敗を防ぐコツを解説
ご自身の不動産を活用して、あるいはこれから物件を購入して賃貸経営を始めようと考えられている方もいらっしゃるかと思います。この記事ではマンションやアパートなどの賃貸経営の始め方やビジネスとして賃貸経営を選ぶメリット・デメリット、注意点について…
詳しくみる駐車場経営の法人化とは？個人との違いや年収の目安、法人設立の手順
駐車場経営をしている方の中には、個人事業主から法人化を検討されている経営者の方もいらっしゃるかと思います。節税対策や安定した経営のための施策として、法人化は効果的な手段といえます。 ただ、年間所得が一定以上でないとそのメリットを十分に享受で…
詳しくみる独立資金を作るには？開業費用の平均額や内訳、資金の調達方法について解説
独立資金を作るためにはどのような方法があるでしょうか？自己資金や親族・友人などからの借入などの調達方法もありますが、もっとも一般的な方法は融資です。とはいえ簡単に資金が得られるとは限りませんので、自己資金の蓄えや綿密な事業計画の策定が重要に…
詳しくみる農業の法人化とは？個人農家との違いや年収の目安、法人設立の手順
農業で法人化すると法人税の適用や制度融資活用など、税制面や経営面において多数のメリットを得られますが、手続きが複雑なので入念な下準備が必要です。 この記事では、農業の法人化のメリット・デメリット、法人成りに必要な手続き、失敗しないためのポイ…
詳しくみる独立時の融資ではいくら借りられる？個人事業主が審査に通るコツなどを解説
独立・開業に必要な資金は、融資で調達可能です。個人事業主であっても、日本政策金融公庫や銀行融資などが活用できますし、実際に多くの事業者は融資により独立資金を準備しています。 ただし審査に通らなければ融資はしてもらえません。本記事にてコツ・ポ…
詳しくみる