• 作成日 : 2024年6月28日

合同会社設立の費用【依頼先比較】一番お得な方法は?

合同会社を設立する際にはさまざまな費用がかかります。また、ご自身で手続きを行う場合と専門家に依頼する場合とでも必要な費用は違ってきます。

この記事では合同会社を設立する際にかかるコストやなるべくお金をかけずに設立する方法について見ていきましょう。会社を設立した後にかかる費用についてもご紹介します。

合同会社の設立にかかる費用は?

合同会社を設立する際にはさまざまな費用がかかります。また、ご自身で手続きを行う場合と専門家に依頼する場合とでも必要な費用は違ってきます。

この記事では合同会社を設立する際にかかるコストやなるべくお金をかけずに設立する方法について見ていきましょう。会社を設立した後にかかる費用についてもご紹介します。

定款の作成費用

合同会社を設立する際には定款を作成しなければなりません。定款とは商号や事業の目的、本店所在地などの会社の基本情報や、持分の譲渡の要件や業務を執行する社員(業務執行社員)の指名または選任方法、社員または業務執行社員が2人以上ある場合における業務の決定方法、業務執行社員の人数、報酬など、会社のルールが記載された書類です。別名「会社の憲法」とも呼ばれます。

定款の作成を司法書士や行政書士などに依頼する、あるいはチェックをしてもらうとなると費用がかかりますが、ご自身で行えば当然無料となります。

法務局での設立登記の申請

合同会社を設立する際には法務省で設立登記の手続きを行わなければならず、その際に登録免許税という税金を支払う必要があります。税額は「資本金×7/1000」という計算で求めることが可能です。ただし、この計算式によって求められた税額が6万円に満たない場合は、6万円を支払う必要があります。

前段では、「合同会社の設立費用は最低でも6万円は必要」という説明をしました。登録免許税は必ず支払わなければならないため、合同会社の設立にはどうしても6万円のコストがかかるのです。

定款に貼る収入印紙代

定款を紙で作成した場合、社員になろうとする者全員が押印し、収入印紙を貼付しなければなりません。印紙代として4万円が必要になります。

なお、パソコンなどで作成して社員が電子認証をして電磁的記録(電子データ)として残す場合、印紙代は不要です。

その他

法務局で法人設立の登記手続きを行う際には代表者の実印と印鑑証明書が必要です。実印の作成費用と印鑑登録の手数料(無料~500円)、印鑑証明書の発行手数料(390~450円)がかかります。登記手続きをオンラインで行う場合、実印は不要であるため、これらの費用はかかりません。

ただし、合同会社を運営していくなかで契約を締結したり銀行と取引をしたりする機会も多いのです。実印と銀行印、角印を作成しておきましょう。

合同会社の設立費用を依頼先別に比較!

合同会社の設立手続きは自分で行うほか、専門家にサポートしてもらうことも可能です。ここからは依頼先別に必要となる費用やメリット・デメリットについて見ていきましょう。

自分で設立(クラウド会社設立ソフトを利用)

まずはご自身で定款の作成や登記など合同会社の設立に必要な手続きを行うパターンです。この場合は当然のことながら0円で、必要なのは前章で紹介した費用のみになります。合同会社は株式会社よりも手続きがシンプルであるため、ご自身で行うという選択肢も十分にあります。会社設立に関するノウハウが身につくという点もメリットとして挙げられます。

ただし、いくら株式会社よりも手続きが簡素であるとはいえ、合同会社を設立するまでに手間がかかってしまうという点がデメリットです。定款の記載漏れがあるなどミスが発生する可能性もあります。

司法書士に依頼

司法書士とは登記や訴訟などの法律的な手続きを行う法律の専門家です。特に登記手続きの代理については司法書士の独占業務となります。定款の作成から登記手続きまで一貫してサポートしてくれるため、スムーズに会社が設立できて、ミスの心配もなく安心感があるという点がメリットです。

会社の規模や複雑さなどによって異なりますが、6~10万円程度報酬を支払う必要があり、さらに交通費や諸経費は実費で負担することになるため、会社設立にかかるコストが高くなってしまう点がデメリットといえます。

行政書士に依頼

行政書士は官公庁に提出する書類、権利義務や事実証明に関する書類を作成する法律の専門職です。いわば公的な書類作成のプロであり、定款の作成も依頼することができます。

報酬の相場は4~8万円程度で、司法書士よりも費用が抑えられる可能性があります。抜け・漏れがないよう、あるいは不利にならないよう定款作成についてアドバイスを受けられる点もメリットです。

一方で法的な手続きに関しては司法書士の独占的業務となるため、登記の際には行政書士が提携している司法書士に代行してもらう、別途司法書士に依頼する、もしくはご自身で行う必要があるのがデメリットといえます。

税理士に依頼

税理士事務所も会社設立のサポートに対応しているところは多々あります。たとえば現在個人事業主として事業をしている、あるいは別の会社を経営していて顧問税理士がいる場合、税理士に相談してみるのも手です。

税理士に合同会社の設立サポートを依頼した場合、費用相場は5~9万円程度です。税理士は税務や会計の専門家であり、書類の作成や手続き面だけでなく、節税や経営に関するアドバイスが受けられる点がメリットといえます。

一方で登記手続きに関しては行政書士の独占業務となるため、税理士が提携している行政書士が手続きを行うか、別途自分で行政書士に依頼する、もしくは手続きをご自身で行うなどの対応が必要です。

合同会社の設立費用が株式会社よりも安い理由

会社を設立する場合、株式会社という選択肢もあります。しかし、株式会社を設立する場合には最低でも20万円以上かかり、合同会社と比較すると大幅にコストが上がってしまいます。こうした違いが出る理由としては定款の認証と登録免額税の額にあります。

株式会社の場合は公証人役場で定款を認証してもらわなければなりません。その費用として資本金の額によって3万円~5万円がかかります。また、登録免許税の額は「資本金×7/1000」と合同会社のケースと変わりませんが、15万円に満たない場合は一律15万円の登録免許税が課せられます。

そのため、株式会社を設立するためには最低でも20万円は必要になるのです。もちろんこれとは別に、紙で定款を作成すれば4万円の印紙代がかかります。司法書士や行政書士、税理士などに依頼すると報酬も必要です。

比較的低コストで会社を設立できるという点から合同会社を選ばれる方も最近増えてきています。

合同会社設立後にかかる費用は?

以上で合同会社を設立する際に必要となる費用について見てきました。しかし、会社を設立した後もコストはかかり続けます。むしろ、事業を継続していくためにはこれらについて理解を深めておくことが重要です。

ここからは合同会社設立後に必要となる費用について見ていきましょう。

会社運営費(ランニングコスト)

会社運営にはさまざまな経費がかかります。大きく分けて従業員の給料や家賃や水道光熱費などの固定費、外注費や材料費、設備の導入費用、消耗品などの変動費が必要です。

これらは会社の規模やビジネスの形態によって異なるので一概にはいえません。たとえば従業員を雇わず自宅で原価がかからないビジネスを行うという場合であれば月数万円で済む可能性もあります。事務所を設けてある程度従業員を雇ったり、仕入れが伴ったりするビジネスを行う場合は、それなりのコストが必要です。

税金(住民税均等割)

会社を運営する場合はさまざまな税金がかかります。利益が発生していれば、それに応じて法人税住民税を支払わなければなりません。仮に赤字である場合も「住民税均等割」がかかり、資本金1千万円以下の場合、東京都なら年7万円、1千万円超の場合は18万円です。さらに、売上げに係る消費税から仕入れ等に係る消費税を差し引いて消費税を支払う必要があります。

社会保険料

健康保険や厚生年金雇用保険などの社会保険料は会社と従業員が折半します。目安は従業員に支払う給料の14.6%程度、つまり月給30万円の従業員がいる場合は会社が4.4万円程度の社会保険料を負担しなければなりません。

税理士など専門家への報酬

会社を設立するとなると会計処理や税務申告を行なわければなりません。一般的には税理士と顧問契約を締結してそれらの業務をサポートしてもらいます。会社の規模にもよりますが、税理士の顧問料の目安は年間30~50万円程度です。

また、契約を締結する機会が多い場合、法的な問題が発生するリスクが予見される場合は、弁護士と顧問契約を結ぶ必要もあるかもしれません。弁護士の顧問料の相場は年間40~60万円程度です。

合同会社の資本金の目安は?

資本金とは会社を経営していくために必要となる資金のことで、経営者や出資者が払い込みを行います。合同会社の場合は法律上1円以上であればいくらでも問題ありません。極論をいえば、1円でも2円でも会社を設立することは可能です。

しかし、資本金は事業を行うための資金であり、あまりにも少額すぎると社会的な信用が得られず、法人口座が開設しづらくなる、融資が受けにくくなるなどのデメリットが発生します。

資本金は登記など会社設立手続きと、事務所の開設や設備の調達など事業を始めることができる程度の額を用意しましょう。合同会社の場合はおおむね50~300万円程度が目安といわれています。

合同会社の設立代行サービスとは?費用は安くなる?

司法書士や行政書士、あるいはコンサルティング会社などでは「合同会社の設立代行サービス」というサービスを提供している事務所もあります。こうしたプランを活用する場合、おおむね5~20万円くらいの料金で定款の作成その他書類の準備など、合同会社の設立に必要な準備をすべて行ってくれます。

しかし、前述のとおり登記手続きは司法書士の独占的業務となります。司法書士事務所以外に依頼した場合、依頼先と提携している司法書士が手続きを行うか、別途司法書士に依頼する、あるいはご自身で登記手続きを行わなければなりません。

なお、手数料が0円とうたっている事務所あるいは会社も存在しますが、この場合は一定期間の顧問契約を締結しなければならないなど、何らかの条件があるケースがほとんどです。利用する前にしっかりと内容を確認しておきましょう。

登記代行プランなら安心!

マネーフォワード クラウド会社設立では「登記代行プラン」をご用意しています。会社設立に必要な書類作成から、一番手間がかかる登記手続きまですべて代行。会社概要をわかる範囲で所定のWordファイルに記載して司法書士にメールで送信すれば、あとは手続きをすべて行います。悩んだ場合は専門家に相談することも可能です。

費用は4万円と会社設立代行プランの相場と比較すると格安水準。面倒な手続きに手間をかけることなく、創業の準備に専念できるため、利用価値は大いにあるといえます。

詳しいサービス内容は以下のページをご覧ください。

なお、登記代行プランは毎月20名様の限定サービスです。お早めに申し込まれることをおすすめします。

合同会社を設立する際には必要な費用を頭に入れておこう

合同会社は株式会社と比較すると設立のための手続きがシンプルで、費用もかからない傾向があります。しかし、それでも設立する際、あるいは事業を準備する際には、ある程度の資金が必要となります。

今回の記事も参考に、合同会社設立に必要な費用をしっかりと把握し、資金を確保しておきましょう。

マネーフォワード クラウド会社設立を活用すれば、フォームに入力するだけで合同会社設立に必要な書類が簡単にそろいます。サービス利用料は0円です。なお、電子定款であれば印紙代4万円を節約することができるうえ、書類の管理も楽になるため、ぜひ活用されることをおすすめします。

また、登記代行プランなら書類作成はもちろん、一番手間がかかる登記手続きも格安で代行しますので、こちらも検討してみましょう。

■ 税理士コメント
新たに合同会社を設立する場合には、会社の設立だけでなく、その後の事業運営についても不安は尽きないと思います。事業が軌道に乗るまで、種々のつながりをもつ税理士や中小企業診断士など相談できる相手がいると安心かもしれません。近くの商工会議所などに相談するのも一つの手かと思います。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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