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  • 更新日 : 2024年6月12日

居宅介護支援事業所（ケアマネ）の事業計画書の書き方は？ひな形を基に記入例を解説

当記事では居宅介護支援事業所を開業したい方に向けて、事業計画書のひな形およびその書き方のポイントを解説しています。
社会的な意義の大きな事業でも無条件に融資が受けられるわけではありませんので、資金調達を成功させるためにもここで事業計画書の作成方法を押さえておきましょう。

※事業計画書のテンプレートをお探しで当記事を訪れられた方は、こちらをご活用ください▼

・居宅介護支援事業所（ケアマネ）向けの事業計画書・創業計画書テンプレート・作成例のダウンロード方法

事業計画書_テンプレート

居宅介護支援事業所の事業計画書とは？

事業計画書を作成する目的は、「自らの事業を明らかにして、目標達成のための具体的な計画を示すこと」にあります。融資を受ける際や大きな契約を交わす場面などで提出を求められることがあり、資金調達や信頼関係を構築するためのツールとして機能します。

居宅介護支援事業所は、要介護者に対して直接介護サービスを提供するのではなく、ケアプランの作成やサービス調整を行う事業所です。そのため、介護サービス事業者のように介護に特化した機器や設備を整備する必要はありません。

しかしながら、介護に精通した常勤の介護支援専門員（ケアマネジャー）を一定以上配置しないといけないなど、スタッフの雇用を続ける運転資金が必要ですし、事業所を構えるための設備資金もある程度は必要です。

そこで居宅介護支援事業所の開業にあたり、事業計画書を作成するケースもあるのです。

居宅介護支援事業所向け事業計画書のひな形、テンプレート

事業計画書の作成は、ひな形・テンプレートを活用すると効率的です。当然そのまま流用してはいけませんが、どのように作成するのかイメージが掴めるとスムーズに書き進めることができるでしょう。

無料登録後のページにある「会社設立ナビ」にて、居宅介護支援事業所向け事業計画書を含む、40種類以上の事業計画書をダウンロードしていただきますので、ぜひお気軽にご利用ください。

居宅介護支援事業所の事業計画書の書き方

上記URLからダウンロードできるテンプレートを参考にしつつ、居宅介護支援事業所開業時の事業計画書について、書き方を解説していきます。

大きな項目としては次のものが挙げられます。

  • 創業の動機・目的
  • 経営者の職歴・事業実績
  • 取り扱い商品・サービス
  • 取引先・取引関係
  • 従業員
  • 借入の状況
  • 必要な資金と調達方法
  • 事業の見通し

各項目を記載していくときのポイントを押さえておきましょう。

創業の動機・目的

居宅介護支援事業所の立ち上げを決意するに至った背景、目的について、事実に即した記載をしましょう。

介護関連の事業ですが、社会的意義があることを単に強調するだけでは不十分です。ポイントは「創業者がどのような経験や実績を持っているのか」「経験や実績がこれから始める居宅介護支援と関連するものかどうか」にあります。

そこで、過去に介護業界で働いた経験があるのならその旨を記載し、その業界に詳しいことを示せるとよいでしょう。

経営者の職歴・事業実績

創業者の経歴や事業実績も記載していきますが、要点を絞って記載していくことが大切です。

関連性の薄い実績や資格情報を記載しても有意義ではありません。居宅介護支援事業所の立ち上げであれば、福祉に関わる学校を出ていることや介護施設での経験、あるいは居宅介護支援事業所での勤務実績などを記載するとよいでしょう。

取り扱い商品・サービス

居宅介護支援事業所において提供されるサービスは、ケアプラン（居宅サービス計画）の作成や見直し、介護サービスに関する情報提供や連携サポートなどであり、運営主体の違いによる差はあまりありません。

そこでセールスポイントや戦略、市場分析などの記載に力を入れるとよいでしょう。例えば「ケアマネジャーのスキルアップを目指して定期的に研修や勉強会を行うこと」など、質の高いサービス提供のための取り組みを示すことができます。また、開業予定エリアにおける特有のニーズがあれば、その点について言及することも効果的です。

取引先・取引関係

販売先・仕入先・外注先を記載しますが、ここでは報酬の請求先となる「一般個人」や介護報酬の支払いを行う「国保連（国民健康保険団体連合会）」などが相手方となります。

それぞれの割合、掛取引の割合、回収のタイミングについても記載していきましょう。居宅介護支援においては介護保険が適用されますので、利用者の負担割合は所得に応じて1割～3割と決まっています。この点を考慮しながら記載していくとよいです。

なお、居宅介護支援事業所においては介護サービスの直接提供はないため、仕入先や外注先はほとんどない可能性が高いですが、万が一発生する場合は取引先等の情報を明記する必要があります。

従業員

従業員も雇用することになると思われます。そこで従業員の数と、パート従業員および家族従業員の内訳、法人の場合は役員の人数も記載します。

居宅介護支援事業所の開設にあたっては、介護支援専門員(ケアマネジャー)を利用者数に応じた適切な人数を配置する必要があるため、この点に留意しつつ必要な人員を確保する必要があります。

借り入れの状況

創業者自身がすでに借り入れをしているときは、その状況についても記載します。どの金融機関から借り入れをしているのか、事業用なのか住宅ローンなのか、カーローンなのか、その種別や借入残高・年間返済額も漏れのないように記載しましょう。

必要な資金と調達方法

必要な資金の内容と金額は、融資を受けようとするのであれば特に重要な情報です。あいまいに設備資金や運転資金を記載していると「把握できていないのかな」「資金不足が後になって発覚して事業が続かなくなるかも」などとよくない印象を持たれる可能性が高くなります。

居宅介護支援事業所の開業においては大規模な設備を構える必要はありませんが、事務所として機能するための最低限の準備が必要です。購入しないといけないものを把握して、具体的な金額をこの欄にまとめていきましょう。

その他必要に応じて広告費などの諸経費や人件費を運転資金の欄に記載していきます。

事業の見通し

事業の見通しは事業計画書においてとても重要な情報です。ここが説得的に示せると「計画通りに事業を進めて返済を受けられそうだ」との印象を持ってもらいやすいです。

特に売上高の根拠については注意しましょう。毎月の売上高はいくらになるのか、なぜその金額になるのかが根拠を持って示せないといけません。結局のところ予測に過ぎませんが、それでも「実現できそうだ」と思わせることが重要です。

居宅介護支援事業所においては介護報酬のルールが決められていますので、要介護度や取り扱い件数などに対応させた書き方をするとよいでしょう。

毎月の経費に関しては人件費の割合が高くなると思われることから、比較的予測がしやすいです。売上予測を見比べながら事業が継続できるようにスタッフへの報酬額を定めていきます。

居宅介護支援事業所の事業計画書の事業（利益）の見通しの考え方

居宅介護支援事業所では、主にケアプランを作成するサービスを提供します。この場合は居宅介護支援費として点数が発生し、最終的な介護報酬額が定まります。

点数は要介護度によって異なり、要介護1・2より要介護3・4・5の方が高く設定されています。また、同じ要介護度でも取り扱い件数が一定以上になると1件あたりの点数は下がっていくように設定されています。

他方で、医療機関との連携やその他ケアマネジメントを行うことによる点数の加算や減算などの仕組みもありますので、これらを総合的に考慮しながら売上高欄を記載していきましょう。

また、売上高以上に注目されるのが「利益」ですので、経費とのバランスもとても重要なポイントです。売上高を上げるにはスタッフを多く雇用する必要があり、その分人件費が増えてしまいます。家賃やその他の経費についても売上高とのバランスを考えながら計画を立てていきましょう。

事業計画書の一般的な作成方法に関してはこちらのページでも解説していますので、ご参照ください。

会社設立の基礎知識
事業計画書とは？書き方・作り方を簡単解説！テンプレ70個以上！

居宅介護支援事業所の計画は介護報酬のルールに注意しよう

事業計画書を作成して創業融資を受けようとする場合は、必要な資金を具体的に記載すること、そして事業の見通しが現実的な内容でまとめられていることが重要です。

そして居宅介護支援においてはサービスに対する報酬額を自由に設定することはできず、介護報酬の仕組みに基づいて定まるため、そのルールに沿った根拠を示すように注意するとよいでしょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：坪 義生（社会保険労務士）

    じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

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