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  4. 個人事業主から法人へ「法人成りする際の手続き」
  • 作成日 : 2020年8月12日

個人事業主から法人へ「法人成りする際の手続き」

個人事業で事業が軌道に乗ると、法人化について検討する方もいることでしょう。しかし、どのようにして法人化すればよいのか、わからないという方は少なくありません。法人化するには作成しなければならない書類が多く、手続きも煩雑です。そこで今回は、法人化の際に必要な手続きについて詳しく解説していきます。

法人設立登記

会社を設立するには、設立登記が必要となり、さまざまな書類を用意しなければなりません。設立手続きの大まかな流れは以下のようになります。

1.会社の基本的事項を決める

事業の目的、商号(会社名)、本店所在地、資本金、役員など会社の基本的事項を決めます。

2.定款を作成する

定款とは、上述した会社の基本的な事項を文書としてまとめたものです。決まった様式はありませんが、必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」記載しなければ有効とはならない「相対的記載事項」記載してもしなくてもよい「任意的記載事項」があります。

絶対的記載事項

絶対的記載事項には、以下の事項があります。

  • 会社の目的
  • 商号(会社名)
  • 本店所在地
  • 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額(資本金)
  • 発起人の氏名又は名称及び住所
  • 発行可能株式総数

相対的記載事項

相対的記載事項には、例えば以下の事項があります。

  • 株式の譲渡制限に関する定め
  • 取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人、委員会、代表取締役の設置
  • 取締役等の任期の短縮、伸長
  • 監査役の任期の伸長
  • 公告の方法など

(参考:法務省 商業・法人登記の申請書様式

3.定款の認証を受ける

作成した定款は、公証役場において公証人の認証を受けなければなりません 。定款の認証を受ける場合には、文書にした定款を認証してもらう方法のほか、パソコンで作成した電子定款を公証役場にオンライン送信して認証を受ける方法があります。

(参考:渋谷公証役場 定款認証

4.資本金の払い込みをする

定款の認証が完了したら、資本金を発起人の代表者個人の口座に払い込みます。

5.設立登記をする

会社の設立登記は、法務局で行います。登記申請書を作成し、定款や印鑑証明書などの添付書類と合わせて法務局の窓口に提出して行います。

>>会社設立の方法や費用、メリットデメリットについて徹底解説

会社設立後の手続き

1.税務署・都道府県税事務所に対する届出

設立登記の完了後、本店所在地を管轄する税務署に各種届出を行います。届出には登記事項証明書や定款のコピーが必要になり、主な届出書類 は以下のとおりです。

  • 法人設立届出書
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届が必要になります。

(参考:国税庁 新設法人の届出書類

>>【会社設立後の手続き税務編】税務署・自治体で行う6つの手続きと必要書類

2.年金事務所に対する届出

社会保険の加入手続きは、年金事務所で行います。社会保険には、「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」の3つがあり、従業員を雇う場合はもちろん、自分ひとりしかいない会社であっても、役員報酬として給料を受け取る場合は社会保険に加入しなければなりません。

社会保険加入の手続きをするためには、下記の3つの書類を提出します。

  • 健康保険 厚生年金保険新規適用届
  • 健康保険 厚生年金保険被保険者資格取得届
  • 健康保険被扶養者(異動)届

(参考:日本年金機構 新規適用の手続き

>>【会社設立後の手続き保険関係編】保険関係の手続きが必要な書類とは

3.労働基準監督署・ハローワーク

会社設立時にひとりでも従業員を雇う場合には、労働保険への加入手続きが必要となります。加入するにはまず、労働基準監督署に「労働保険 保険関係成立届」「労働保険 概算保険料申告書」を提出し、次にハローワークに「雇用保険 適用事業所設置届」「雇用保険 被保険者資格取得届」を提出します。

個人事業主の廃業届の提出

個人事業を廃業し法人化する場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書 」を所轄の税務署に提出し、個人事業を廃業する手続きをしなければなりません。また、上記の税務署への届出に加えて、所轄の都道府県税事務所への「事業開始(廃止)等申告書 」の提出も必要となります。

(参考:厚生労働省 労働保険の成立手続き / ハローワーク 雇用保険適用事業所設置届

>>個人事業主が事業を廃業する場合の手続き

資産、債権・債務の移動

法人化により会社を設立した場合、個人事業に関わる資産や債務を引き継ぐ必要があります。具体的には、個人と新設会社で資産の売買契約書や債務の引受契約を交わし、また銀行の借入名義変更(借り換え)や事務所の賃貸借契約書の名義変更を行います。

取引先への挨拶・契約の変更など

法人化した場合には、取引先との基本契約も再契約が必要になる場合が多いと思います。取引先への挨拶回りもかねて、取引先と改めて会社名義の契約を行いましょう。

銀行口座を開設する

銀行口座も会社名義で開設しましょう。お金については、個人用と会社用をきちんと分けて管理する必要があります。会社の口座内にあるお金は個人用に使用することはできないことに注意してください。
また、法人名義のクレジットカードも新規に作成しておくと便利です。こちらについても、個人用として自由に使うことはできません。

まとめ

個人事業から法人化する場合、法律にもとづいた厳格なルールが定められているため、すべてをひとりで行うのは困難かと思われます。会社設立に詳しい税理士や、社会保険労務士に相談しながら進めることも検討してみてはいかがでしょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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監修:河野雅人(公認会計士・税理士)

東京都新宿区に事務所を構え活動中。大手監査法人に勤務した後、会計コンサルティング会社を経て、税理士として独立。中小企業、個人事業主を会計、税務の面から支援している。独立後8年間の実績は、法人税申告実績約300件、個人所得税申告実績約600件、相続税申告実績約50件。年間約10件、セミナーや研修会などの講師としても活躍している。趣味はスポーツ観戦。

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