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  • 更新日 : 2024年6月19日

事業計画書をエクセルで作成するには？書き方や無料テンプレートを紹介

事業計画書はこれから事業をはじめるうえで重要な指針となります。一般的にはExcel、Word、PowerPointなどで作成しますが、今回はExcelでの作成方法についてご紹介します。

すぐに使える無料テンプレートもご用意しておりますので、これから会社設立を考えられている方、今まさに事業計画を準備されている方必見です。

※事業計画書のテンプレートをお探しで当記事を訪れられた方は、こちらをご活用ください▼

・エクセルの事業計画書・創業計画書テンプレート・作成例のダウンロード方法

事業計画書_テンプレート

事業計画書をエクセルで作成するメリットは？

事業計画書を作成する方法はさまざまありますが、特にExcelには以下のようなメリットがあります。

見栄えがいい表が簡単に作成できる

一般的に事業計画書は見やすいよう表形式で情報をまとめるので、表計算アプリであるExcelは非常に適しています。WordやPowerPointでも表を作成することは可能ですが、手間がかかります。

また、表の行の高さや列の幅を調整する際、あるいは文字数が多くなってしまった場合はレイアウトが崩れてしまうことがあります。Excelであれば行や列の調整も簡単で、状況に応じて「セルの結合」を活用することで記入する欄の拡大も可能です。

計算が容易になる

計算が簡単にできるのもExcelの大きな強みです。例えば金額表を作成して一番下に合計を記載したいときは「SUM」関数を使えば自動的に合計値が表示されます。WordやPowerPointでは表を作成して関数を入力しても計算してくれません。表計算を挿入することもできますが、やはりひと手間かかります。

印刷する範囲が選択できる

WordやPowerPointは印刷範囲が決まっており、1枚の紙に文章や表を書くような感覚で使えます。しかし、一方で印刷範囲の自由度は低めです。Excelの場合は「改ページプレビュー」を使って印刷範囲を任意に指定できます。例えば列の幅を大きくしたり列を増やしたりして横に大きな表になってしまった場合でも、印刷範囲を指定すれば1枚の紙に収めることが可能です。

エクセルの事業計画書の無料テンプレート

以上のようにExcelを使えば見栄えがよく、手間をかけることなく事業計画書を作成できます。

無料登録後のページにある「会社設立ナビ」にて、70種類以上の事業計画書をダウンロードしていただけますので、ぜひお気軽にご利用ください。

エクセルの事業計画書の書き方

ここからは事業計画書の項目別に書き方をご紹介します。テンプレートをもとに解説しますので、ダウンロードして参照しながら記事を読み進めることをおすすめします。

創業動機・目的

エクセルの事業計画書の書き方 創業動機・目的

まずは「なぜ創業しようと思ったのか？」「事業を通じてどのようなことを達成したいのか？」を書きましょう。創業動機や目的をしっかりと書いておくことで、後々考え方のブレを防ぐことにつながります。「○○の経験がある→○○したいと考えるようになった」というようなストーリーで書くと説得力が増します。

職歴・事業実績

エクセルの事業計画書の書き方 職歴・事業実績

創業者のこれまでの経歴や実績を記載します。履歴書の職歴欄のように「○○年　○○株式会社入社　○○業務を経験」というように簡潔にまとめましょう。特に銀行融資を受ける際にはこれまでの実績やキャリアも見られます。会社の利益向上に貢献した実績、事業に関連する業務やマネジメント、経営に携わった経験がある場合は積極的に記載しましょう。

取り扱い商品・サービス

エクセルの事業計画書の書き方 取り扱い商品・サービス

会社が提供する商品の概要や価格を記載します。また、その下に商品・サービスのセールスポイント（強み）や狙う顧客のターゲット（性別や年代、職業、どんなニーズを抱えているか？など）、戦略（どのように商品を販売していくのか？）を記載します。他社との差別化を意識すると書きやすくなります。

取引先・取引関係

エクセルの事業計画書の書き方 取り扱い取引先・取引関係

具体的な取引先の名称とシェア、掛取引の割合、代金の回収・支払いの条件（締め日と回収日）について明記しましょう。取引先は「販売先」「仕入先」「外注先」に分けて記載します。また、従業員に対する給料（人件費）の締め日や支払日、ボーナスの支給月も記載しましょう。

すでに法人を設立されている方、個人事業主の方は現状を記載すれば問題ありません。これから開業される方は、スムーズに事業をはじめるためにも、まずは取引先を確保してから事業計画を作成されることをおすすめします。

従業員

エクセルの事業計画書の書き方 取り扱い従業員

常勤の役員（すでに法人化されている場合）、従業員（3か月以上継続している人）、家族従業員、パート従業員の人数を記載します。

借入の状況

エクセルの事業計画書の書き方 借入の状況

現在の創業者の借入状況、具体的には借入先、区分、借入残高、年間返済額を記載します。特に銀行融資では借入状況も審査項目に含まれることが多いので、正確に記入しましょう。また、事業用はもちろん、住宅ローンや自動車ローン、教育ローンやカードローンなど、プライベートな借入もすべて記載します。

必要な資金と調達方法

エクセルの事業計画書の書き方 必要な資金と調達方法

創業するために必要となる資金（設備資金と運転資金）の内訳と見積り先、金額を記載します。また、その資金の調達方法（自己資金か借入か、後者の場合は借入先も）と金額も明確に書きましょう。

特に銀行融資を受ける際にはこちらの項目も審査対象となりますので、可能な限り具体的に記載する必要があります。

事業の見通し

エクセルの事業計画書の書き方 事業の見通し

見込まれる1か月あたりの売上高や売上原価、経費、利益を記載します。創業当初と1年後もしくは事業が軌道に乗った際の見通しを分けて記載しましょう。また、その見通しとなった根拠に関しても明記します。根拠に関しては、「客単価×客数」というように数式で記載していくとわかりやすいです。

エクセルで事業計画書を書く際のポイント

最後に、Excelで事業計画書を作成する際のポイントについて見ていきましょう。

文章は一度Wordやメモ帳などに記載する

Excelは表の作成には向いているアプリケーションですが、文章の作成はテキストエディタのほうが向いています。例えばExcelのセル内で文章を書く際に改行をする場合はAltキーを押しながらEnterキーを押す必要があります。また、セルが小さすぎると文章全体を見ることができません。

文章を作成する際にはまずWordやメモ帳などに下書きをして誤字脱字がないか、内容に間違いがないかを確認したうえでExcelにコピーするという流れで作業をすると効率的です。

セルの結合を活用しよう

前述の通りExcelでは「セルの結合」といって、複数のセルを1つのセルに結合させることができます。テンプレートでも、「２．職歴・事業実績（勤務先・役職・経験年数・資格など）」という1つの見出しの下に「年次」と「具体的計画」という2つの内容が記載できるようになっています。このように、セルの結合を活用すれば見栄えのよい表を作成できるようになります。

ただし、結合したセルを結合していない他のセルにコピー&ペーストすることはできません。また、結合したセルは並び替えも不可能です。セルの結合を多用しすぎると作業効率が落ちてしまう点には注意が必要です。

見通しはシビアに、根拠は明確に

事業計画書で特に重要なのは事業の見通しです。銀行融資を受ける際、融資担当者はその事業が儲かるかどうかを検討します。見通しが甘すぎると審査の際に指摘されてしまいかねません。また、仮に審査に通ったとしても事業が失敗してしまうおそれが高くなります。見通しは少し厳し目に立てましょう。

どんぶり勘定で見通しを立ててしまうのも危険です。「売上はこれくらい得られるだろう」「経費はこれくらいで収まるだろう」といい加減な見通しを立てると、いざ開業した後に思ったよりも売上が立たない、あるいは経費が予想以上にかかりすぎて破綻につながります。実際にこれで財務状況が悪化して経営に失敗されてしまった事例は少なくありません。明確な根拠のもと見通しを考えましょう。

Excelで楽に、きれいな事業計画書を作成しよう

表計算ソフトであるExcelを活用すれば手間なく見栄えがいい事業計画書を作成することができます。さらに今回ご紹介した無料テンプレートを活用すれば、レイアウトを作る手間なく、すぐに肝心な事業計画づくりに着手することが可能です。

事業計画はこれから事業をはじめるうえでは欠かせません。特に融資を受ける場合は必須となります。ぜひ今回の記事を参考にご自身の事業計画書を作成してみましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：萱谷 有香（税理士）

    叶税理士法人 東京事務所代表。不動産投資に特化した税理士事務所で働きながら収益物件について税務と投資面で多くの知識を得られたことを活かし、自らも不動産投資を手掛ける。
    大手管理会社、ハウスメーカーや賃貸フェアなどで講演実績があり、記事執筆も行う。
    不動産投資の規模を拡大していくために、なくてはならない金融機関からの融資についても積極的に紹介やアドバイスを行う。
    金融機関から融資を引きやすい、または金利交渉しやすい決算書の作成を得意とする。
    物件購入前、物件保有中、物件売却時、相続時、どの時点で相談を受けても必ず投資家にプラスになるアドバイスを心掛けている。
    著書に『減価償却節税バイブル』（技術評論社）がある。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

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