• 更新日 : 2024年4月30日

大阪市の会社設立で費用を下げる方法は？主な3つの依頼先

大阪市での会社設立をはじめ、日本で株式会社や合同会社を設立する際は、主に【①無料の会社設立サービスを利用して自分で進める、②専門家である税理士や司法書士に依頼する、または③法務局のサイトを参照しながら自分で手続きを行う】という3つの主な方法があります。

大阪市での会社設立を検討している方に向けて、会社設立をスムーズに行うための方法や税理士の探し方のコツ、大阪市の創業家支援制度・相談先などを、ギュッとまとめた記事となっています。

大阪市で会社設立をする3つの主な方法

大阪市で会社設立をする場合、主に3つの方法が考えられます。まずは自分に合った方法を選んでみましょう。

①無料の会社設立サービスで自分で行う

画像出典：マネーフォワード クラウド会社設立（※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます）

近年では、ステップに沿って必要項目を入力すれば、かんたんに会社設立に必要な書類や定款が作成できる「会社設立サービス」を使って会社設立する人が増えています。

画像：会社設立の意思決定調査

実際に、マネーフォワード クラウド会社設立が2024年に行った調査によれば、2018～2023年に会社設立をした方は、44.9%の方が会社設立サービスを利用しています。

「自分一人で会社設立したい」「手間とお金をかけずに効率的に会社設立をしたい」という方におすすめです。

マネーフォワード クラウド会社設立の場合、サービス利用料は0円でお使いただけます。大阪市をはじめ、全国の方に多くご利用いただいていますので、ぜひお気軽にお試しください。

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②司法書士・税理士・行政書士などに依頼する

専門家に会社設立を依頼する方法は、昔からの主流でもあります。

メリットは、会社設立に関するアドバイスや手厚いサポートを受けられる点、デメリットは自分で会社設立するよりも費用面が高くなることでしょう。また、各専門家で依頼できる内容がやや異なるので注意してください。

③法務局のサイトを見ながら自分で行う

画像出典：法務局

法務局でも会社設立のサポートをしています。

また、「法人設立ワンストップサービス」というサービスも提供しており、マイナポータルを通じて、法人設立に必要な諸手続きを一括して提出できます。

国が運営しているため安心感がある一方で、説明などはやや専門的となっているので、一度確認してみて自分に合っているかどうかを検討してみましょう。

また、会社設立サービスではなく、自分で書類作成をする場合は紙定款を使用することが多いため印紙代（4万円）が発生します。（※自分で電子定款を作成する場合は、ICカードリーダーや利用者クライアントソフトのダウンロードが必要です）

マネーフォワード クラウド会社設立は大阪市で会社設立する方を応援！

マネーフォワード クラウド会社設立では、大阪市をはじめ、全国で会社設立を志す・会社設立を行おうとしている方を応援しております。

具体的には、「マネーフォワード クラウド会社設立」のサービスを通じて、以下のようなサポートを行っており、このような方におすすめのサービスです。

①会社設立の費用を抑えたい方

マネーフォワード クラウド会社設立のサービス利用料は0円です。また、電子定款の利用で最低3.5万円を節約することが可能です。

司法書士・行政書士等の専門家に依頼する場合、一般的に手数料が発生しますので、マネーフォワード クラウド会社設立を利用して自分で設立するとグッと費用を抑えられます。

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②会社設立に必要な書類をラクに準備したい方

マネーフォワード クラウド会社設立で入力した内容をもとに、定款や設立登記申請書をはじめ、様々な書類を簡単にダウンロードできます。やさしい説明・ガイドもあるので、自分でも会社設立の準備が行えます！

③会社設立後にお得なサービスを受けたい方

マネーフォワード クラウド会社設立をご利用いただいた上で、実際に会社を設立された法人様に限定で、「サクセスパック」をご用意しています。

バックオフィスツール/決済システム/ビジネスカードクラウドコンピューティング/卸・仕入れサービス/オフィスサービス/マーケティング/予約／顧客台帳サービス/人材マッチング/法人銀行口座/ストックオプション/資金調達…など、様々な特典をご用意していますので、ぜひご活用ください。

④100本以上の資料・テンプレートが欲しい方

マネーフォワード クラウド会社設立には、無料登録して頂いた方限定でアクセスできる「会社設立ナビ」があります。

「会社設立ナビ」では、業界別の事業計画書テンプレート・作成例や、会社設立・会社経営に使う書類テンプレートなど‥、会社設立を考えている方や経営者、個人事業主の方は必見の100本以上の資料が無料でダウンロードいただけます。

税理士が開設した起業関連セミナーアーカイブ動画などもあるのでぜひお気軽にご利用ください。

＼無料でダウンロードし放題／

⑤初めてでも安心？サポート体制を重視する方

マネーフォワード クラウド会社設立の操作方法等の案内に関しては、メールやチャットでお気軽にお問い合わせできるので、安心です。

※登記や定款に関する内容など、 マネーフォワード クラウド会社設立の操作方法以外に関するご質問につきましては、法務局などの専門家にご確認ください。

また、実際の使用事例も多数掲載していますので、ぜひご覧ください。

大阪市の会社設立に対応している司法書士・税理士を探すなら

Google検索で「大阪市 司法書士（税理士）」などと検索したり、お知り合いから紹介してもらったりするのが一般的かもしれませんが、ほかにも以下のような方法があります。

司法書士

マネーフォワード クラウド会社設立では、オプションで「専門家（司法書士）による登記代行プラン」もご用意しています。

サービス費用は40,000円（税込）（※定款認証費（株式会社の場合）や登録免許税などの法定費用は別途発生します。）で司法書士にまるっとお任せできるので、「自分で会社設立するのは不安なものの、費用はなるべく抑えたい」という方におすすめです。

マネーフォワード クラウド会社設立に無料でご登録いただいたのち、プランをお選びいただけます。

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税理士

マネーフォワード クラウドでは税理士検索サイトも運営しており、多数のエリアから税理士検索が可能です。

「会社設立をサポートしてほしい」「資金調達の相談にのってほしい」「ITツール導入に詳しい先生に相談したい」…など、様々なご相談に対応していますので、税理士を探している方はぜひご活用ください。

・マネーフォワード クラウド 税理士検索はこちら

大阪市で会社設立を検討している方におすすめの人気資料

マネーフォワード クラウド会社設立が提供する、会社設立を検討している方におすすめの資料をここでは3つ取り上げます。多くの方に読まれている人気の資料なので、ぜひお気軽にお読みください。

①創業時の資金調達マニュアル

起業・創業前後で活用したい「資金調達」について、出資・融資・補助金・助成金‥‥などの資金調達方法の種類をわかりやすくご紹介しています。

会社設立する予定の方・会社設立した直後の方をはじめ、手元に置いておきたい内容をまとめています。

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②経理業務を一人で乗り越える方法

会社設立したばかりの企業では、経理業務を1人で担当するケースも多いのではないでしょうか。1人でも簡単に経理業務を効率化する方法についてギュッとまとめた資料です。

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③創業前後カレンダー

法人設立（株式会社・合同会社）を検討している方向けに、創業前後（創業1年前～創業日～創業1年後）にやるべきことを、カレンダー形式でまとめております！

業種問わずやるべきことをタスク形式で書きだしていますので、この創業前後カレンダーを活用しながら、創業に向けて1つ1つ着実に進めていきましょう。

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大阪市の会社設立に関する相談先

大阪市の会社設立で悩んだ際に、相談できる機関などについていくつかご紹介します。

大阪市には、起業を検討している方や会社を設立したばかりの方をサポートする、さまざまな相談先があります。ここでは、大阪市で起業する方が利用できる3つの相談先について見ていきましょう。

大阪産業創造館「経営相談室」

大阪産業創造館「経営相談室」は、起業を目指す方やベンチャー企業などが抱える経営課題解決を支援する、コンサルティング機関です。

中小企業診断士の資格を有する経営コンサルタントが常駐しており、随時相談に乗ってくれます。対面での相談はもちろん、メールでの相談や弁護士への法律相談、資金調達・金融の相談などにも無料で対応しています。毎週金曜日の夜間と毎月第1土曜日にも無料の経営相談を受け付けており、平日の昼間は忙しいという方も利用できるのがメリットです。

大阪産業創造館「経営相談室」の概要は以下のとおりです。

大阪商工会議所

大阪商工会議所では、専門スタッフによる経営相談を受け付けています。商工会議所であるため、地域密着で支援してくれるのが魅力です。

また、起業や経営に役立つ幅広いテーマのセミナーやビジネス交流会といったイベントも開催しています。起業にあたって知識をつけたい方や、人脈を広げたい方にとって役立つでしょう。

大阪商工会議所の概要は以下のとおりです。

関西圏国家戦略特区雇用労働相談センター

関西圏国家戦略特区雇用労働相談センターでは、大阪への進出を検討しているグローバル企業やベンチャー企業等を対象に、労働関係法令や労務管理などに関する相談を受け付けています。

弁護士や社会保険労務士といった労働関係法令や労務管理に詳しい専門家に、対面・電話・メールで無料で相談できるのがメリットです。

また、社会保険労務士による個別訪問や、労務に関するセミナーなども実施しています。起業にあたって労務周りを整備したい方におすすめです。

関西圏国家戦略特区雇用労働相談センターの概要は以下のとおりです。

大阪市で会社設立する方が検討したい創業支援

大阪市で行っている創業支援について、ここではいくつかご紹介します。

※内容は執筆当時のものとなりますので、最新情報は各公式サイトよりご確認ください。

大阪市で会社設立を計画している方、あるいは起業したばかりの方は、以下のような支援制度を利用できる可能性があります。

ここでは、大阪市の創業支援を3つ紹介します。

開業サポート資金・地域支援ネットワーク型

開業サポート資金・地域支援ネットワーク型は、大阪市内で2ヶ月以内に会社設立する方や、大阪市内の事業者で創業・会社設立後1年未満の方などを対象とした融資制度です。

大阪産業創造館によるフォローアップを受けることを前提としています。

融資限度額は3,500万円以内、融資利率は年1.2%、融資期間は10年以内（据置期間1年以内）です。無担保で利用でき、連帯保証は原則法人代表者のみであるため、利用ハードルが低いというメリットがあります。

なお、事業開始前・事業開始後2ヶ月未満の場合、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要です。

参考：大阪産業創造館 開業サポート資金・地域支援ネットワーク型

登録免許税の軽減等の支援

大阪市では、特定創業支援等事業を受けて証明書の交付を受けた事業者に対し、登録免許税の軽減等の支援を行っています。

大阪市が指定した特定創業支援等事業を受講し、申請することで証明書の交付を受けられます。証明書が交付された事業者は、以下のような優遇措置を受けられる仕組みです。

• 会社設立時の登録免許税の軽減
• 創業関連保証の特例
• 日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件充足
• 日本政策金融公庫「新規開業資金」の貸付利率の引き下げ

参考：大阪市 特定創業支援等事業について～大阪市が発行する証明書により、登録免許税の軽減等の支援が受けられます～

※日本政策金融公庫の新創業融資制度は、令和6年3月31日をもってお取​扱いを終了しています。

令和6年4月1日からは、新創業融資制度の適用なく、無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。詳しくは「日本政策金融公庫」のホームページを参考にしてください。

起業サポート「チョイス！」

起業サポート「チョイス！」は、大阪産業創造館が起業準備中の方や起業5年未満の方向けに実施しているプログラムです。

無料でユーザー登録をし、初回面談を受けた後にセミナーを受講できます。起業準備にあたって必要な情報や決算書の見方、マーケティングの基礎など、幅広いテーマのセミナーを受講できるのが魅力です。

また、初回面談から1ヶ月かつ4回以上の面談・セミナー受講により、前述の特定創業支援等事業の証明書発行の要件を満たせます。登録免許税の軽減等の支援と併せて利用してみてはいかがでしょうか。

参考：大阪産業創造館 起業サポート「チョイス！」

大阪市で会社設立をする魅力

大阪市は日本の経済の中心の一つであり、商業、製造業、サービス業が非常に発展しています。特に、大阪は「キタ（梅田）」と「ミナミ（難波）」の二大繁華街を有し、これらの地域では小売業、飲食業、エンターテインメント業が集中しています。また、伝統的な製造業も盛んで、パナソニックやシャープといった大手企業が大阪に本社を置き、電子機器の生産が特に有名です。サービス業では、金融、情報技術、ビジネスサービスが中心地であり、多くの国内外企業が大阪市にオフィスを構えています。

大阪市で会社を設立する魅力は、このような多様なビジネス環境と活気ある市場があることです。大阪は人口密度が高く、消費者市場が大きいため、ビジネスは常に高いポテンシャルを持っています。

加えて、大阪は交通の要所であり、国内外へのアクセスが良好で、ビジネスの展開にとって非常に有利な地勢を持っています。さらに、大阪市はビジネス支援が充実しており、起業家や中小企業へのサポート体制も整っています。このように、大阪市は経済活動が活発で、ビジネスチャンスが豊富な環境を企業に提供しています。

• 中田　宏樹（不動産証券化協会認定マスター / 2級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  1984年生まれ。大学卒業後、2007年に大手金融機関に入社。資産運用・ファイナンス分野での新規事業の立ち上げに従事。不動産金融、資産運用等のテーマについて実務経験に基づいた情報を分かりやすくお届けします。保有資格：不動産証券化協会認定マスター（M1808036）、相続診断士（20337845）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）他

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