- 更新日 : 2024年10月29日
フリーランスとは?意味や定義、おすすめの職種や仕事内容を紹介
近年フリーランスとして働く方が増加傾向にあります。インターネットのある環境が当たり前となった昨今、時間や場所にとらわれないフリーランスは、自分のスキルを活かせる働き方となってきました。
一方で「興味はあるけれど自分に向いているのか」「フリーランスはどのような仕事内容を受けるのか」といった不安の声もあります。
そこで本記事では、フリーランスの意味や定義、フリーランスの代表的な職種例、おすすめの仕事内容などを紹介します。また、フリーランスになるために必要な準備として、書類や手続きについても見ていきましょう。
フリーランスとは
「フリーランス」という言葉自体は定着しつつありますが、そもそもフリーランスとはどのようなものなのでしょうか。まずは、フリーランスの意味や定義、働き方の特徴について解説します。
フリーランスの意味
フリーランスとは、組織や団体などに所属せず、単発の仕事ごとに契約する働き方です。職種はライターやプログラマー、カメラマン、デザイナー、税理士など個人の持つスキルを活かしさまざまな分野で働いています。
フリーランスの語源には諸説ありますが、中世ヨーロッパで戦争の度に契約して有力者に仕えた騎士を、フリーランス(free=拘束されていない、lance=槍)と呼んだことから用いられているという説が有名です。
なお、2022年に総務省が実施した調査によると、本業をフリーランスとする人の数は209万人(有業者の3.1%)でした。
フリーランスの定義
フリーランスの定義は、企業など組織や団体に属さず、個人で仕事を請け負う「働き方」のことを指しています。依頼ごとに求められる技術やコンテンツを提供し、その対価として報酬を受け取る契約形態です。
自分のスキルや専門技術を活かして個人で仕事をするのであれば、職種は問わず誰でもフリーランスと名乗ることができます。一方、フリーランスと同じようなニュアンスで「副業」という言葉を用いる方もいますが、これらはイコールではありません。
本業とするか否かに違いがあり、企業と雇用契約を結びながら、すきま時間に他の仕事をして収入を得ることを副業と呼びます。フリーランスは独立した事業者として、企業と業務委託契約を結び、自由に仕事を行うことを生業にする方のことです。
フリーランスの働き方の特徴
会社員は毎月固定の時期に決まった収入を得られますが、フリーランスの報酬は案件によって決まり、またその報酬がいつ支払われるかについてもまちまちです。そのため、各案件の入金時期などを、しっかり把握しておく必要があります。
また、会社員はオフィスに通勤するスタイルが一般的ですが、フリーランスは基本的に通勤が不要です。
クライアントに成果物をきちんと納品できれば、好きな場所で好きな時間だけ働ける点がメリットといえるでしょう。
ただし、受注から納品までの責任を担う必要があるため、スケジュール管理能力が求められます。依頼主であるクライアントとは両者の信頼関係で成り立っており、約束した期日までに仕上げることが何より重要です。
企業や組織に所属している会社員ではないからこそ、すべて自己責任の上で完結させることがフリーランスの働き方の特徴といえます。
フリーランスと個人事業主の違い
フリーランスは、雇用関係を持たずに個人で仕事を請け負う「働き方」をしている方の呼称です。これに対して、個人事業主は税務署に開業届を提出し「税務上の区分」として、法人でない個人事業を営む方を指しています。
働き方を尋ねられた場合、個人事業主もフリーランスといえますが、税務上では「開業届を提出しているかどうか」で区分されます。また、フリーランスには法人化している個人も含みますが、個人事業主は「事業を反復継続している個人」を表すため法人は対象外です。
フリーランスの代表的な職種例と仕事内容
ここではフリーランスの代表的な職種を紹介します。また、具体的な職種例も挙げていますので参考にしてください。
IT系の職種
IT系の仕事としては、個人でアプリなどを開発してリリースする方や、企業から委託されて開発する方がいます。
最近ではアプリ以外にも、クラウドコンピューティングやAIなど、新しい技術の開発も増加しています。
エンジニア向けの仕事の紹介サイトも登場してきており、ネットにさえつながれば場所を選ばないので、地方や海外で仕事をすることもできます。他の3種類と比べると、より高いスキルや専門性があるほど高収入につながり、かつ時間と場所の自由が利く働き方を選ぶことが可能です。
【IT系フリーランスの職種例】
- プログラマー
- データサイエンティスト
- グラフィック・デザイナー
- Webデザイナー
- Web編集者 など
コンサルタント・カウンセラー系の職種
コンサルタント、カウンセラー系の仕事は多くの場合、資格が必要になります。必ずしも必要ではないケースもありますが、その仕事の基本的な部分を学ぶことができたり、同業者のネットワークを作るために、資格の取得を考えても損ではありません。
実際に業務ができる技術や能力はもちろんですが、人柄などイメージの部分も判断材料として大きなウェイトを占めるため、自身のWebサイトを作るなどしてイメージ戦略を練ることも大切です。
他の種類と比べると職種別に資格が分かれる場合が多いです。もちろん、資格を取ったからといって仕事が来るわけではないので、自分から積極的に仕事を取りに行く必要があります。
【コンサルタント・カウンセラー系のフリーランスの職種例】
- 経営コンサルタント
- 心理カウンセラー
- インテリアコーディネーター
- ファイナンシャルプランナー
- ウェディングプランナー
- フードコーディネーター
- キャリアカウンセラー
- カラーデザイナー
- フラワーデザイナー
- セミナー講師
- 塾講師
- 着物着付け師 など
マスコミ系の職種
マスコミ系の仕事は主に何かを書いたり、描いたりするものが多くなります。一人で仕事をするというよりも、チームや組織の一員になったり、一部の仕事を委託する形で働くことが多くなります。かつては、記者やカメラマンなどはフリーランスで働く人が多くいる業種でした。しかし、これらの仕事は雑誌の廃刊などの影響で、数が減ってきているのが現状です。
一方で、ライターやデザイナーなどのWeb系の媒体に対する仕事の需要は、逆に増えてきています。クラウドソーシングが増えたことにより、仕事も得やすくはなってきていますが、全体的な単価は低めです。高単価の仕事をするためにはしっかりとした実力と人脈を持つことが大切です。需要のある分野について、しっかりとした記事を書けるようになるなど差別化が重要になってきます。
他の3種類と比較して、最も参入障壁が低いものが多くありますが、その分競争相手も多くなります。中には、通訳のように高い専門性が必要な職種もあります。
【マスコミ系フリーランスの職種例】
- ライター
- コピーライター
- 編集者
- カメラマン
- イラストレーター
- 翻訳・通訳
- スタイリスト
- メイクアップ・アーティスト
- ファッションデザイナー など
士業の職種
士業の資格では、弁護士、税理士、司法書士、公認会計士などが人気となっています。しかし最近では、弁護士資格をもっていても、仕事がなく稼げない方が増えてきています。
これは他の士業も同じで、就職難や士業過剰の問題もあるでしょう。一方で、弁護士の平均年収は1,189万円、税理士・公認会計士で817万円と高収入であることから仕事が多くの収入が得られる可能性の高い仕事です。
資格があるという意味ではコンサルタント・カウンセラー系と似ていますが、士業の場合は資格の難易度が高い場合が多く、専門学校や大学の学部専攻に行き、さらにダブルスクールをするなど、資格習得までのハードルが高い点が特徴です。
【士業のフリーランスの職種例】
- 弁護士
- 税理士
- 会計士
- 中小企業診断士
- 建築士 など
フリーランスになるために必要な準備
まずはどこから仕事を引き受けるか、調べておくことが重要です。また、フリーランスと会社員では税金や保険、年金制度も異なるため、手続き関連も把握しておきましょう。
仕事探し、各種保険の切り替え、開業届などの必要書類については「フリーランスになるには?未経験でも出来る手続きや必要書類の準備を解説」でも詳しく紹介しているので参考にしてみてください。
フリーランスについてご理解いただけたでしょうか
ここまでフリーランスの意味や定義、フリーランスの代表的な職種例、仕事内容などをお伝えしました。フリーランスはさまざまな職種で活躍しており、これからもより注目される働き方であると予想されます。
しかし、会社員とは異なるフリーランスには、メリットばかりではなくデメリットもあることを理解しておくことが重要です。正しく理解した上で、自分の持つスキルや技術を活かしてフリーランスへの一歩を踏み出しましょう。
よくある質問
フリーランスとは?
フリーランスとは、組織や団体などに所属せず、単発の仕事ごとに契約する働き方です。詳しくはこちらをご覧ください。
フリーランスの代表的な職種例は?
IT系の職種、コンサルタント・カウンセラー系の職種、マスコミ系の職種、士業の職種などがあります。詳しくはこちらをご覧ください。
フリーランスになるために必要な準備は?
まずはどこから仕事を引き受けるか、調べておくことが重要です。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会社設立の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
フリーランスの関連記事
-
フリーランス・個人事業主必見!家事按分を活用して生活費を経費にするための5つのポイント
-
【会社を辞める前に】フリーランスになるために必要な手続きまとめ
-
屋号とは?個人事業主・フリーランスが付けるメリットや決め方、変更手続きなどをわかりやすく解説
-
個人事業主・自営業・フリーランスの違いは?メリット・デメリットも解説!
-
フリーランスの資金調達方法は?融資や助成金などの選び方を解説
-
フリーランスが開業届を出すメリットは?
-
フリーランスでも消費税を払わなければならない場合とは
-
個人事業主・フリーランスの手取りはいくら?税金や保険料もシミュレーション!
-
フリーランスが払わなければならない税金の種類
-
フリーランスのための保険活用法
-
個人事業主・フリーランスの事業計画書の書き方は?無料テンプレートをもとに記入例や作成方法を解説
-
フリーランスの節税対策まとめ|経費・控除から法人化まで解説
-
フリーランス1年目が知るべき「経費と節税のルール」 初めての確定申告はこれで乗り切れ!
-
フリーランスWebデザイナーになるには開業届が必要?職業欄の書き方や節税メリットも解説
-
フリーランスがするべき「マーケティング活動」のポイント6つ
-
フリーランスが相談したい悩みを解決するサービス一覧!相談窓口や税金対策も
-
独立や起業前に!フリーランスの所得税計算方法ポイント3つ
-
新規開業・事業復活の支援策|個人事業主・フリーランス向けの給付金・補助金を解説
-
フリーランス(個人事業主)が法人化する方法やメリット・デメリットまとめ
-
個人事業主・フリーランスも再就職手当をもらえる?受給条件、開業届のタイミング、申請方法を解説
-
フリーランスになるには?未経験でもできる手続きや必要書類の準備を解説
-
寄附金控除を一から解説!フリーランスになったら活用したい寄附金控除
-
営業代行の個人事業主・フリーランスになるには?平均年収や報酬形態も解説!
-
個人事業主・フリーランスも名刺を作成すべき?肩書きなどの記載内容も解説!
-
フリーランスエンジニアとは?働き方や年収、開業届までわかりやすく解説
-
フリーランスエンジニアが法人化すべき目安は?メリット・デメリットも解説
新着記事
-
# 起業
M&Aで起業するには?メリットや手順を解説
M&Aで起業するには? M&Aによる起業とは、既存企業を買収して事業を引き継ぐ手法です。初月から売上や顧客、従業員をまとめて引き継ぐことができます。 スモールM&Aは数百万円から始…
詳しくみる -
# 会社設立の方法
サラリーマンでも会社設立はできる?メリット・デメリットと注意点をわかりやすく解説
サラリーマンでも会社設立はできる? 法律上、サラリーマン(会社員)でも会社設立は可能です。 会社法には、会社員が法人を設立・運営することを禁じる規定はない 就業規則で副業が禁止・許…
詳しくみる -
# 開業
フリーランスは開業届なしでも問題ない?出さないとどうなるかを解説
フリーランスが開業届を出さないとどうなる? 開業届の提出は義務ですが、出さなくても罰則はなく、事業収入を得ること自体も問題ありません。ただし、放置すると税優遇や信用面で不利になりや…
詳しくみる -
# 会社設立の方法
会社設立のメリット・デメリットは?個人事業主の法人化の判断基準も解説
会社設立のメリット・デメリットは? 節税や信用力向上といったメリットがある一方、社会保険料や税理士費用などコスト増のデメリットもあります。個人事業主が法人化する目安は事業所得800…
詳しくみる -
# 会社設立の方法
会社設立時に必要な印鑑は?種類や費用の目安を解説
会社設立で必要な印鑑は? 代表者印・銀行印・角印・ゴム印を中心にそろえるのが実務の基本です。 オンライン登記なら届出は不要になった 口座開設や融資では実印を求められる 予算に応じて…
詳しくみる -
# 会社設立の方法
会社設立の代行はどこまで依頼できる?依頼先別の対応範囲・費用相場を解説
会社設立代行のポイント 依頼できる範囲は依頼先によって異なり、手続きごとに任せられる専門家が決まっています。 登記の代理は司法書士・弁護士に限定される 税務署への届出は税理士、社会…
詳しくみる