• 更新日 : 2026年2月26日

開業届の簡単ダウンロード方法！オンラインでも提出できる！

個人事業主として起業するときに開業届を提出するのは、「事業所得」「不動産所得」「山林所得」のいずれかの事業を開始するタイミングです。

この記事では、特に開業届の書面による提出に着目し、ダウンロードの仕方から記載方法まで解説します。なお、開業届と合わせて青色申請などの提出も検討しましょう。

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開業届のダウンロード先は？

税務署に申請する開業届の正式名称は、「個人事業の開業・廃業等届出書」です。国税庁の公式サイトから入手できるため、必要な方は以下よりダウンロードしてください。

参考：A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁、「個人事業の開業・廃業等届出書」

開業届以外にダウンロードすべき書類は？

開業時の手続きとして必要な場合には、あわせて他の書類も提出しましょう。

開業届以外に行う開業時の手続きには以下のようなものがあります。

あくまで上記は「希望する場合」または「該当する場合」に提出する書類です。該当するかどうかが不明な場合には、税務署や税理士などに確認しましょう。

なお、e-Taxでの手続きを初めて行う際には、マイナンバーカード方式またはID・パスワード方式のいずれかにより利用を開始できます。パソコンやタブレット等で「e-Taxの開始（変更等）届出書」を提出すると、即時に「利用者識別番号及び暗証番号」が通知され、電子申請が可能になります。

参考：

（手続一覧）
個人で事業を始めたとき／法人を設立したとき｜国税庁

（青色申告承認申請書）
A1-8 所得税の青色申告承認申請手続｜国税庁、「所得税の青色申告承認申請書」

（e-Taxの準備開始届出書（個人の方用））
e-Taxの開始（変更等）届出書作成・提出｜国税庁

マネーフォワード クラウド開業届からも簡単にダウンロード可能！

マネーフォワード クラウド開業届は、画面の指示どおりにフォームへの入力をするだけで、そのままダウンロードも可能です。

サービス利用には料金がかからないため、迷っている場合には、まずマネーフォワード クラウド開業届で入力事項だけでも確認するのがおすすめです。

なお、電子申請により提出する場合は、無料の「マネーフォワード クラウド確定申告アプリ」とマイナンバーカードが必要となります。

参考：個人事業主の開業支援サービス「マネーフォワード クラウド開業届」

開業届はダウンロードしなくても大丈夫な理由は？

最近では、開業届をはじめとする税務署に提出する書類は、ダウンロードして郵送や持参するよりも電子申請で提出する方法が増えています。

開業届のダウンロードは、あくまで郵送・持ち込み提出用

開業届をダウンロードするのは、あくまで郵送や持参によって「書面」を提出する場合です。電子申請による提出では、ダウンロードの必要がありません。

電子申請では、申請をした日時を確認できます。また、提出した開業届をPDF等で保存しておけば安心です。今後の確定申告等を考えると、開業当初からe-Taxに慣れておくのもよいでしょう。

近年ではオンライン申請が主流に

国税庁の「令和6年度におけるオンライン（e-Tax）手続の利用状況等について」によると、令和6年度分の所得税の確定申告について、74.1％がe-Tax（電子申告）で行われています。 特に自宅からe-Taxを行う人の約半数がスマートフォンを利用しており、税務署への手続きは「オンライン・スマホ」が当たり前の時代になっています。

参考：令和６年度におけるオンライン（e-Tax）手続の利用状況等について｜国税庁

e-Taxによる開業届は次の3つが準備され、準備から提出方法まで解説されています。

参考：【e-Tax】国税電子申告・納税システム｜国税庁

マネーフォワード クラウド開業届はスマホで簡単提出できる！

国税庁のサイト以外でも簡単に開業届を提出することができます。マネーフォワード クラウド開業届を利用すると、スマホでも簡単に開業届を作成できます。

特に開業後の会計ソフトをマネーフォワードで始めようとしている方は、開業届もマネーフォワードで作成してみませんか？

参考：個人事業主の開業支援サービス「マネーフォワード クラウド開業届」

ダウンロードした開業届の書き方

まず、納税地や氏名、生年月日、個人番号について正しく記載し、後は開業届の書式を参照しながら見ていきましょう。ダウンロードした開業届の書き方を項目別に解説します。

出典：A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁、「個人事業の開業・廃業等届出書」を加工して作成

① 職業、屋号

職業については事業内容を簡潔に記載します。どのような職業なのかが客観的にわかればよい程度です。屋号とは個人事業主が事業をする際に用いる名称・呼称であり、開業届以外では確定申告書にも記載します。

事業において使用する屋号がある場合に記入すればよく、屋号は空欄でも問題はありません。屋号の読み方も記載しましょう。

② 届出の区分、所得の種類

届出の区分は、開業の場合には「開業」にチェックをして、住所や氏名を記載します。所得の種類は、不動産所得、山林所得、事業所得のいずれかにチェックをします。

③ 開業日、新増設等、廃業理由等

開業日は、実際に事業を開始した日を記入します。最初の取引や最初の営業など、事業として開始した日となります。青色申告申請をする予定の人は開業日から2カ月以内になります。

開業の場合には「事業所等を新増設、移転、廃止した場合」「廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合」は空欄となります。

④ 開業・廃業に伴う届出書の提出の有無、事業の概要

開業届と同時に青色申告承認申請書等を提出する場合はチェックを入れます。

なお、消費税の課税事業者選択届出書は、令和11年9月末までの属する課税期間に適格請求書発行事業者の登録申請書を提出する場合には課税事業者選択届出書を提出する必要はありません。

消費税の課税事業者を選択するかについてはよく考えてから対応しましょう。

参考：消費税の仕入税額控除制度における 適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（問7ご参照）｜国税庁軽減税率・インボイス制度対応室

事業の概要については、職業欄の記入にそって具体的な事業内容を記載します。例えば、職業欄が「教育業」の場合、事業の概要には「就学前の幼児への音楽教育」などのように客観的に事業内容がわかるようにします。

⑤ 給与等の支払の状況、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無、給与支払を開始する年月日

従業員の予定がない場合には空欄で問題ありません。給与を支払う従業員がいる場合には、専従、使用人などの人数と給与（月給、日給等）の支払方法、税額の発生の有無にチェックを入れます。

また、源泉所得税の納期の特例とは、原則は源泉税を徴収した日の翌月10日が納期限ですが、特例により給与支給人員が常時10人未満である場合には年2回にまとめて納付できる特例制度のことです。

開業届と同時に特例申請をする場合には、有にチェックを入れます。給与支払については、実際に支払を開始する日付を入れます。

参考：A2-8 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請｜国税庁

開業届のダウンロードとオンライン提出の利用実態

株式会社マネーフォワードは、個人事業主などを対象に開業届に関する調査を実施しました。開業届を自分で作成した（または準備中の）人を対象に、作成時に利用したツールを尋ねたところ、最も利用が多かったのは「国税庁サイトからダウンロードしたPDF、または税務署の紙様式」で、41.1%でした。現在でも多くの人が、開業届のフォーマットをダウンロードし、紙に出力して作成していることがわかります。

オンライン提出や作成ツールの普及

次いで利用が多かったのは「国税庁のe-Tax（ソフト・Web版）」で、23.0%でした。また、「民間の開業届作成サービス」を利用した人も17.8%存在します。これらを合わせると、約4割の人がオンラインで作成や提出ができるデジタルツールを活用しています。

ダウンロードした書類に記入して郵送や持参する方法は依然として主流ですが、近年はオンライン提出の利用も進んでいます。印刷の手間を省き、スマートフォンなどから簡単に手続きを完了させたい場合は、オンラインでの提出も検討してみてください。

出典： 出典：マネーフォワード クラウド、開業届作成時の利用ツール【開業届に関する調査データ】（回答者：開業届を自分で作成した（または準備中の）574名、集計期間：2026年1月実施）

開業届の提出は、書面よりもe-Taxがおすすめ

書面で提出する場合、黒ボールペン等で記入し、訂正時は二重線で消すなど手間がかかります。さらに、従来行われていた「申告書等の控えへの収受日付印の押なつ」は、令和7年（2025年）1月をもって廃止されました。

現在、書面提出では税務署の受領印がもらえないため、銀行融資や契約手続き等で「いつ開業届を出したか」を証明するのが難しくなっています。 一方、e-Tax（電子申告）であれば、提出日時が明記された「受信通知（メール詳細）」が即座に発行され、これが公的な証明として利用できます。 今後の事業運営や信頼性を考慮すると、開業届は証明力が確保できるe-Taxで提出することを強くおすすめします。

参考：令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて｜国税庁

• 監修：橋爪 祐典 (税理士)

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。