• 更新日 : 2023年12月5日

医院・クリニックを開業する方法は？必要な資金や失敗を防ぐコツを解説

医院・クリニックを開業するにはさまざまな準備が必要です。この記事では、医院・クリニックの開業前に知っておきたい開業方法や必要な資格・届け出、資金の目安、開業までの流れなどを解説していきます。

医院・クリニックを開業する方法

医院・クリニックを開業する代表的な方法は2つあります。個人事業主として個人病院を開業する方法と、医療法人として開業する方法です。個人事業主と医療法人では、税金や社会保険、開業のための手続き、事務手続きなど、あらゆる面が異なります。それぞれの開業方法の主な特徴を見ていきましょう。

個人事業主として開業する

個人医院を開業する場合、医療法人のように業務範囲が制限されないため、医療提供行為に関連しないような収益事業も展開しやすいでしょう。また、決定権が個人にあるため財産の処分がしやすい、法人と比べて事務手続きがシンプルなどの特徴があります。

医療法人として開業する

医療法人として開業するには都道府県知事の認可が必要です。また、医療法人には非営利性が求められることから、医療提供行為や附帯・付随する業務などに業務範囲が制限されます。利益を設備投資や職員の処遇向上などに回せるようにするために剰余金の配当が禁止されているのも、医療法人が営利法人でないことを示す構造のひとつといえます。運営上の制限や公的な監視が強化されるなどの面がありますが、分院や事業承継がしやすく、社会的信用の高さなどでメリットがある開業方法です。

医師以外でも開業できる？

医師以外の人でも、医療法人などを設立して医院やクリニックを開業できます。ただし、医師免許を持たない場合、医業に直接携わることはできません。クリニック経営のための事務手続きや雇用などの医業以外の部分で経営に携わることになります。医院やクリニックとして医業を提供するには、医師免許を持つ医師を雇用するなどして配置する必要があります。

医院・クリニックの開業に必要な資格や許可

医院・クリニックの開業にはどのような資格や許可などが必要になるのでしょうか。ここでは必須の資格など代表的なものを紹介します。

※場合によっては、ここで取り上げる以外の手続きが必要になることがあります。例えば、従業員を雇用した場合は労働保険の手続きが必要です。

医師免許

医師免許を持たない人が開業するケースもありますが、いずれの場合でも医師免許を持つ医師を1人以上配置しなければなりません。そのため、医院・クリニックの開業には医師免許を持つ人が必須です。

また、病院の規模や施設の種類に応じて医療法に定められた人員配置基準を満たせるよう、医師のほか、薬剤師や看護師などを配置する必要があります。病床（療養のためのベッド）がない、または病床が少数の診療所であれば医師1人でも開業できます。

防火管理者

防火管理者は、消防法に定められた施設管理者としての資格です。収容人数が30人以上の病院では、防火管理者の設置が求められます。防火管理者の資格を取得するには、防火管理者講習の受講が必要です。

保健所への開設届や許認可

医師が個人医院やクリニックを開業する場合には、保健所へ診療所の開設を届け出る必要があります。個人事業主として開業する場合は、税務署への開業届や源泉徴収関係の手続きなども必要です。医療法人などを開設する場合には、診療所開設許可申請を行います。

なお、医療法人を設立する前には、都道府県知事の認可が必要です。

厚生局への保険医療機関指定申請

健康保険の対象となる診療（健康保険の適用で自己負担が3割などに軽減される診療）を保険診療といいます。開業する医院やクリニックで保険診療を行うためには、管轄の厚生局への保険医療機関指定申請を行わなくてはなりません。

また、保険診療を行う保険医の登録がない場合は、登録が必要です。医師であっても、自動的に保険医登録されるわけではありません。

経営の資格や民間資格

医院やクリニックの開業に必要な資格ではありませんが、病院経営に役立つ資格として、日本医療経営実践協会の「医療経営士」、日本医業経営コンサルタント協会の「医業経営コンサルタント」、日本病院会の「病院経営管理士」などの民間資格があります。

医院・クリニックの開業に必要な資金は？

開業のパターンとしては、自宅を利用する方法、賃貸物件を利用する方法、医院開設のために新たに専用の物件を取得する方法が考えられます。

自宅を利用して開業する場合

所有している自宅を利用して医院やクリニックを開業する場合、一部を改装するだけで済みます。改装する範囲などにもよりますが、初期費用を抑えて開業できる可能性があります。

主な初期費用は、自宅の改装費と設備費用（医療機器の導入費用など）になるため、開業する診療科によっては1,000万円以下で開業できることもあるでしょう。

賃貸物件を利用して開業する場合

賃貸物件を取得して開業する場合、物件を借りるための初期費用として、礼金や仲介手数料、前家賃、保証金（家賃の6～12カ月程度が目安）が必要です。これに加え、内装費用や設備費用などがかかります。

賃貸物件の立地や広さ、診療科にもよるものの、初期費用として数千万円以上の資金が必要になる可能性があります。

新たに土地と建物を取得して開業する場合

土地と建物を新たに取得して開業する場合、ほかの方法よりも多額の資金が必要になる可能性があります。特に、地価の高い首都圏で開業する場合や、大型の医療機器が必要になる整形外科や循環器科などを開業する場合は、開業資金が大きく膨らむことがあるでしょう。必要資金はケースによって大きく異なるものの、1億円を超えることもあります。

補助金・助成金制度

補助金や助成金は、事業支援や地域創生、労働者の雇用安定などを目的に、国や自治体が要件を満たす法人を金銭によってサポートする制度です。いずれも採択後に支給されるものですので、支給時期と費用の支払い時期との間にタイムラグが生じますが、費用負担の軽減に役立ちます。

代表的なものとして、へき地や過疎地などの環境充実を目的にした「医療施設等施設整備費補助金」、ITツールの導入を補助する「IT導入補助金」、労働者の職場定着の取り組みを支援する「人材確保等支援助成金」などがあります。自治体によっては、開業者を支援する補助金や助成金のような制度を実施しているところもあるため、開業前にチェックしておくとよいでしょう。

医院・クリニックを開業する流れ

医院やクリニックはどのような流れで開業するのか、開業までの流れを簡単に説明します。

事業計画を立てる

どのような医療を提供するのか、どのような医院やクリニックにしたいのか、まずは開業する医院やクリニック指針を定めて、事業計画に落とし込んでいきます。事業計画は開業の基本となる事項です。開業までスムーズに計画を実行できるようにするためにも、クリニックの規模や必要資金、開業後の収支計画など、具体的な数字に落とし込んで計画を立てていきましょう。

開業資金を調達・準備する

事業計画で立てた資金計画をもとに、開業資金をどこから調達するのか、どこからどのくらいの資金を調達できそうか、調達先の選定や申し込みなど資金調達の準備を進めていきます。調達先によっては事業計画書などの提出が求められるため、必要書類も準備しておきましょう。代表的な調達先として、銀行のほか、日本政策金融公庫や独立行政法人福祉医療機構などがあります。

開業場所・物件を探す

自宅を改装するのか、それとも賃貸物件を利用するのか、新たに土地建物を取得するのかを決め、それに合わせて開業場所を決めます。賃貸や土地建物を取得して開業する場合は、診療圏調査（推計患者数などを調査すること）などをもとにして開業エリアを絞り込み、開業エリアの中から条件に合った物件を探します。物件が決まったら、スムーズに開業できるようにするためにも、物件の契約書などを保健所に共有して事前協議を進めておきましょう。

医院の設計・内装と医療機器の選定・調達をする

開業場所が決まったら、施設内部の設計や内装工事、導入する医療機器の選定や調達を進めていきます。診療科によって、医療機器の導入に多額の費用がかかることもあります。初期費用を抑えるためにすべて新品を購入するのではなく、一部リースを利用したり、中古機器を利用したりするのも方法のひとつです。

申請・届け出を行う

先述した保健所や厚生局などへの申請や届け出などを行い、医療を提供するための準備を開業までに進めておきます。医師や看護師などのスタッフを必要とする場合は、開業までにスタッフの採用や研修、社会保険などの手続きも進めておきましょう。

医院・クリニックの開業・運営に失敗しないために

医院やクリニックの開業・運営で失敗しないために押さえておきたい4つのポイントを紹介します。

立地を意識する

開業エリア内で競合となるクリニックなどの数や見込み患者数などを調査する診療圏調査は、開業エリアを決めたり、物件を探したりする際の参考になります。立地は、医院やクリニックの運営に大きく関わる部分ですので、データなども参考に慎重に決めていくことがポイントです。

また、診療圏調査だけではわからない部分もありますので、ある程度エリアを絞ったら、実際にその土地に足を運んでみて、交通機関はどうなっているか、人の動きはどうかなども確認しておくとよいでしょう。

初期費用と運転資金のバランスを考える

運転資金とは、医院やクリニックを運営するためのランニングコストのことです。人件費や水道光熱費、賃貸物件の場合は家賃、減価償却費、医療機器類がリースの場合はリース費用、学会出席のための費用などが運転資金に含まれます。医院やクリニックの経営が軌道に乗るまでは、期待する収益が上がらない可能性があることから、開業後すぐは収入よりも運転資金が上回ることもあるでしょう。

開業してすぐに資金繰りに困らないようにするには、開業直後の状況も予想して緻密に事業計画を練って資金調達することが重要です。初期費用にばかり意識がいくと、開業直後の運転資金に支障が出ることもありますので、初期費用と運転資金のバランスも考えて資金を配分するようにするとよいでしょう。

スタッフが働きやすい環境を作る

医院やクリニックの規模によっては、医師や看護師などの医療スタッフを雇用することがあります。医療スタッフを雇わずに医師1人で開業する場合でも、医業に専念するため事務スタッフを雇用するケースもあるかと思います。

スタッフを雇用する場合に問題になりやすいのがスタッフとの関係性です。スタッフとの関係がうまくいかず、突然の離職に悩まされるケースなどもあります。スタッフの離職は医院やクリニックの運営にも影響するため、予防策として、個別面談を行ったり、適切に評価できる制度を取り入れたりと、働きやすい環境作りに力を入れることも重要なポイントです。

効率化を意識する

患者様にとって待ち時間の長さはストレスになります。人によってはクレームにつながることもあるでしょう。待ち時間を短くするには、開業の段階から効率化を意識した環境を整備しておくのがポイントです。

例えば、電子カルテや自動精算機の導入による事務作業の効率化、予約システムの導入による待ち時間の可視化などがあります。開業の段階から効率化を意識し、導入するシステムなどを選定しておくのが効果的です。

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しっかり準備を整えて医院・クリニックを開業する

開業するエリアや診療科、規模にもよるものの、医院・クリニック開業のためには多額の資金を必要とします。収益の中から借入金を返済しつつ安定した経営を実現するには、立地の段階からしっかり準備を進めていく必要があります。事業計画などを綿密に練った上で、開業のためのステップを進めていきましょう。

• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、２年間の教職を経て専業主婦に。システム会社に転職。 システム開発部門と経理部門を経験する中で税理士資格とフィナンシャルプランナー資格を取得。 2019年より税理士事務所を開業し、税務や相続に関するライティング業務も開始。